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全外国人が5人分の子ども手当を申請したら、年2兆8000億円が必要

子ども手当:韓国人男性が554人分申請 孤児と養子縁組

 兵庫県尼崎市に住む50歳代とみられる韓国人男性が、養子縁組したという554人分の子ども手当約8600万円(年間)の申請をするため、同市の窓口を訪れていたことが分かった。市から照会を受けた厚生労働省は「支給対象にならない」と判断し、市は受け付けなかった。

(2010年4月24日 毎日新聞)

【子ども手当】「年2回面会」「4カ月ごと仕送りチェック」 外国人向け不正防止

 厚生労働省は31日、母国に子供を残す日本国内の外国人に対する子ども手当について、支給要件の確認方法を発表した。子供が養育関係にあるかを確認するため、手当の申請時などに、年2回以上子供と面会していることや概ね4カ月ごとに仕送りしていることを証明する書類を提出させる方針だ。

(2010年3月31日 msn産経ニュース)

 多くの人が、いつかこんな事態が訪れるだろうと思っていたニュース。仮に554人分の子ども手当が認められれば、2010年度は554人×1万3000円×12カ月=8642万4000円が、2011年度以降は554人×2万6000円×12カ月=1億7284万8000円が支給されることになる。まさに、ジャンボ宝くじ1等並みの金額だ。
 今回のケースは、組織的な行為である可能性が高い。報道によれば、手当を申請したのは韓国人男性で、554人の子供はタイ在住の孤児が中心。男性は、面会を裏付けるパスポートのコピー、子供への送金証明といった書類も用意していたという。msn産経新聞が伝えるところでは、こうした条件が設けられたのは3月末。つまり、この男性は3週間ほどでさまざまな書類を準備したことになる。当然、一人ではなく、複数の人間が携わっていると考える方が自然だ。世の中では、塾や子供向けスポーツ教室などの「子ども手当ビジネス」が盛り上がっているというが、何のことはない、こんな直接的な「子ども手当ビジネス」があったわけだ。
 厚生労働省のサイト内にある「子ども手当について一問一答」には、「母国で50人の孤児と養子縁組を行った外国人については、支給要件を満たしませんので、子ども手当は支給されません」とある。ただし、その基準はあやふやだ。サイトに書かれているのは、「社会通念上考えられる主観的意思と客観的事実が認められること」ということだけ。50人がダメなら、49人はどうなのか? 40人や30人なら認められるのか? 答えはどこにもない。
 法務省入国管理局の「平成20年末現在における外国人登録者統計について」によれば、2008年末時点の外国人登録数は221万7426人。このうち、20歳以上の人全員が子ども手当を申請したとしよう。4月19日付けの記事「外国人参政権が認められれば、外国人知事誕生の可能性も?」と同様に、20歳以上人口の割合を81.1%と仮定すると、対象者は179万8332人。そしてこれらの人々が5人分ずつ手当の申請をしたと仮定する(5人なら、十分に「社会通念上」の範囲内といえるのでは?)。すると、外国人に支給される子ども手当の総額は、下記のようになる。

○2010年度……179万8332人×5人×1万3000円×12カ月=1兆4026億9896万円
○2011年度以降……179万8332人×5人×2万6000円×12カ月=2兆8053億9792万円

 ちなみに、3月28日付けの記事「子ども手当の『負担額』は、1人年5万円?」で書いたとおり、2011年以降、子ども手当に必要な財源は約5兆5000億円。もし上の試算が本当に実現してしまったら、さらにその半分以上の出費が強いられるわけだ。

 普天間基地移転問題もそうだが、現政権は、できもしないことを簡単に口にしすぎる。この際、「公約したけれど、やっぱり無理でした」と謝り、子ども手当を白紙に戻すべきだ。その方が、皆が幸せになれると、心底思う。

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