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竹下首相以降の平均在職日数は1年半～短すぎる国家元首の「寿命」

2010年5月29日 23:06
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政治 | 時間

退陣公然化にも首相あくまで強気

　福島瑞穂消費者・少子化担当相の罷免によって社民党の連立離脱を招いた鳩山由紀夫首相に対して、退陣を求める民主党内の動きは29日も広がった。首相はあくまで強気の姿勢を崩さず、引き続き政権運営にあたる構えだが、内閣支持率がさらに低下し、参院選情勢が悪化すれば、辞任を求める「鳩山包囲網」が形成され、一気に退陣論が火を噴く可能性もある。

（2010年5月29日　msn産経ニュース）

　発足当初の鳩山政権は、70％台という高い支持率を誇っていた（Wikipedia「鳩山由紀夫内閣」の「内閣支持率」の項目による）。ところが、それからわずか8カ月あまりで、状況は激変。鳩山総理や小沢民主党幹事長による政治資金疑惑、口蹄疫への対応ミス、そして普天間飛行場移転問題などで大量失点を続けた結果、支持率は坂道を転がるように落ち込んだ。現在、7月に参議院選挙を行う方向で調整が進んでいると言われるが、このままなら民主党の大敗は確実と見られている。
　民主党内では、鳩山総理が辞任しなければ選挙で戦えないという声が高まっているそうだ。仮に辞任せずとも、7月の参院選で民主党が大敗すれば、当然、総理の責任が問われるだろう。鳩山政権の発足は2009年9月16日だったが、どうやら1年持たずに終わる公算が大きい。
　しかし、総理大臣が短期間で交代するのは、鳩山氏に限ったことではない。前職の麻生太郎氏は、総理在職期間が358日しかなかった。その前の福田康夫氏は365日、安倍晋三氏の総理在職期間は366日。いずれも、ほぼ1年で総理の座を追われている。そこで、1989年以降の総理大臣の移り変わりを、アメリカ、韓国、中国の元首と比較しながら見てみよう。

年	日本（在職日数）	アメリカ	韓国	中国
1989年	竹下登（576） →宇野宗佑（69） →海部俊樹（818）	ジョージ・H・W・ブッシュ	盧泰愚	楊尚昆
1990年	↓	↓	↓	↓
1991年	宮澤喜一（644）	↓	↓	↓
1992年	↓	↓	↓	↓
1993年	細川護熙（263）	ビル・クリントン	金泳三	江沢民
1994年	羽田孜（64） →村山富市（561）	↓	↓	↓
1995年	↓	↓	↓	↓
1996年	橋本龍太郎（932）	↓	↓	↓
1997年	↓	↓	↓	↓
1998年	小渕恵三（616）	↓	金大中	↓
1999年	↓	↓	↓	↓
2000年	森喜朗（378）	↓	↓	↓
2001年	小泉純一郎（1980）	ジョージ・W・ブッシュ	↓	↓
2002年	↓	↓	↓	↓
2003年	↓	↓	盧武鉉	胡錦濤
2004年	↓	↓	↓	↓
2005年	↓	↓	↓	↓
2006年	安倍晋三（366）	↓	↓	↓
2007年	福田康夫（365）	↓	↓	↓
2008年	麻生太郎（358）	↓	李明博	↓
2009年	鳩山由紀夫（256） ※5月29日現在	バラク・オバマ	↓	↓

　ご覧のとおり、日本の総理の短命ぶりは異常だ。この20年間で、韓国の元首は5人、アメリカは4人、中国は3人であるのに対し、日本では15人の元首が登場している。うち、在職期間が2年を超えた総理は、海部、橋本、小泉の3氏のみ。竹下総理以降の総理大臣の平均在職日数はわずか544日で、ほぼ1年半ごとに国家元首が交代している計算だ。
　元首が頻繁に交代するのは、内政的にデメリットが大きい。政治空白が生まれやすいし、行政の効率も落ちるからだ。また、元首同士の人間関係がものを言う外交面でも、不利益な面が多いだろう。現行の制度、改正する余地は大いにあるのではないか。

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