家事や育児を夫より多く負担してもいいと考える専業主婦は5人に1人？

 専業主婦志向の妻増加　20代中心に価値観変化

　「夫は外で働き、妻は主婦業に専念すべきだ」と考える既婚女性の割合がこれまでの低下傾向から一転し、増加したことが31日、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所の「第4回全国家庭動向調査」（2008年7月に実施）で分かった。

（2010年5月31日　47NEWS・共同通信）

共稼ぎの妻、なお大変　夫の6人に1人、家事手伝わず

　共稼ぎ夫婦でも、夫の6人に1人はまったく家事をしていない――。国立社会保障・人口問題研究所が31日に発表した「全国家庭動向調査」で、そんな実態が明らかになった。家事や育児を手伝う夫はわずかに増えたが、なお妻の負担が大きくなっている。

（2010年5月31日　朝日新聞）

　国立社会保障・人口問題研究所が「第4回全国家庭動向調査」の結果を公表した。調査対象は、6870人に及ぶ、配偶者のいる女性。取り上げられているのは、「子育ての資源としての親の関係」「夫と妻の役割関係」「親と子世代の支援・援助関係」「出産・子育てと妻の就業行動」「家族に関する妻の意識」の5分野だ。調査項目は多岐に渡っており、各メディアは思い思いの部分を切り抜いて記事に取り上げている。

　最初に紹介した共同通信の記事では、若い既婚女性の間で専業主婦志向が高まっていると伝えている。折しも今日、ネットリサーチ会社のマクロミルが「2010年　新社会人の意識調査」で、年功序列を望む新入社員が増加傾向にあると発表。2つのレポートを組み合わせて、若い世代が保守的になっていると論じる人も多いのではないか。

　次に紹介した朝日新聞の記事では、妻の家事負担が大きい現状を伝えている。「全国家庭動向調査」によれば、妻も常勤なのに家事を全く手伝わない夫は、なんと16.0％。常勤の妻が家事の8割以上を負担する家庭は67.6％で、3分の2を超えている。一方、妻の家事分担が40～59％という「完全分担夫婦」は、わずか10.6％。この調査は既婚女性が対象で、いわば妻の言い分だけを集めたものではあるが、それにしても、ずいぶん不平等な結果だと思う。
　ただし、妻だけがつらい立場に立たされているわけではなさそうだ。例えば、「夫も家事や育児を平等に負担すべきだ」という質問項目では、専業主婦の79.4％が賛成票を投じている。意地悪な見方をすれば、「家事や育児を夫より多く負担してもいいと考える専業主婦は、たったの5人に1人」という見出しを付けることだってできるわけ。夫婦が互いに譲り合い、完全なる平等を実現するまでの道のりは、まだまだ遠いようだ。

　他にも、「1日の平均家事時間が2時間未満の専業主婦が、4.5％いる」（Ⅲ-1「妻の家事時間と夫妻の家事分担」）、「妻が49歳以下の夫妻では、夫が20時前に帰宅できる割合は5割以下」（Ⅲ-4「夫の育児推敲の実態と変化」）「親との距離が遠いほど、第1子妊娠時・出産後の就業継続率が低くなる」（Ⅴ-1「第1子出産前後の就業継続」）など、興味深い調査結果がたくさん並んでいるこのレポート。夫婦で眺めてみると、いろいろな意見交換ができそうだ。それが楽しいものになるかどうかは、正直、全く分からないけれど。

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