- 2010年6月3日 17:51
- ニュースな数字
09年の出生率1.37 前年と同じ、上昇傾向止まる
2009年の合計特殊出生率は前年と同じ1.37だったことが2日、厚生労働省が発表した人口動態統計で分かった。05年に1.26と過去最低になって以降、3年連続して上がっていたが、少子化の改善傾向が止まった。出生数や婚姻数も減っており、08年秋以降の深刻な不況で、結婚や出産を控える女性が増えたとみられる。
昨日も紹介した「平成21年 人口動態統計月報年計（概数）の概況」より。
2009年の婚姻件数は70万7824組で、前年より1万8282組の減少。一方、離婚件数は25万3408組で、前年より2272組増加した。離婚件数を婚姻件数で割ると35.8％となり、これが世に言われる「3組に1組の夫婦が離婚する」説の根拠になっている。
約25万組の離婚カップルのうち、同居期間が5年未満だったのは8万4691組（33.4％）。最初の数年が最大の危機だという点は、新卒就職者のケースと全く同じだ。2006年の婚姻件数は73万0971組だったが、このうち1万7206組が2007年に離婚。さらに、2008年には1万9115組、2009年には1万8250組が離婚した（※1）。つまり、「3年離婚率」は（1万7206組＋1万9115組＋1万8250組）÷73万0971組＝7.5％となる。ちなみに、厚生労働省職業安定局が運営する「若者の人間力を高めるための国民運動」サイトの「新規学卒就職者の在職期間別離職率の推移」によると、2006年の大卒新卒就職者の3年離職率は34.2％だ。
一般に、不況時には離婚率が高まるといわれる。例えば、gooResearchのレポート「2つの離婚率で見る離婚の実態」では、離婚件数と景気変動の間に相関関係があることが示されている。一方、不況時の離職率は、転職が難しくなることから低くなる傾向にある。現在は「3年離婚率」の方がかなり低いが、景気が低迷した2008～2010年にかけて、「3年離職率」との差がグッと縮まるかもしれない。
※1 数字は「平成21年 人口動態統計月報年計（概数）」の表12、「同居期間別離婚件数の年次推移」より、「2007年に、同居1年未満で離婚した件数」「2008年に、同居1～2年で離婚した件数」「2009年に、同居2～3年で離婚した件数」を引用。これらの母集団は、「2006年に結婚したカップル」とは、厳密には一致していないのでご注意を。
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- 2006年に結婚したカップルの「3年離婚率」は7.5％ - 白谷のノート(3冊目) より
