2010年7月12日のアーカイブ

選挙：参院選　迷走、民主に失望　復調、自民に笑顔（その1）

　民主党が与党として初めて迎えた国政選挙で、有権者が示したのは政権への不信感だった。「V字回復」とまで言われる高支持率で船出したものの、菅直人首相が口火を切った消費税引き上げに関する発言が揺れる度に民意は離れていった。菅首相は自身の発言を「唐突な感じで国民に伝わった」と振り返ったが、改選第1党を自民党に奪われる敗北につながった。政権交代から1年もたたぬうちに、民主党は「ねじれ国会」という厳しい現実を突き付けられた。

（2010年7月12日　毎日新聞）

　参院選では、民主党が改選前の議席から大きく減らし、過半数割れに追い込まれた。メディアの多くは、「民主が惨敗、自民は改選第1党に」という伝え方をしている。
　しかし、民主敗北・自民勝利という見立ては間違っている。今回の選挙では、民主党も自民党も負けたのだ。民主党の方がより派手に負けているだけで、自民党も決して笑っていられる状況ではない。
　下の表は、総務省の「選挙関連資料」ページから、前回（2007年7月）に行われた第21回参院選と今回の参院選の、政党別得票数・得票率をまとめたものだ。

　民主党の得票率は、前回より7.9％も減少。2009年8月の衆院選（比例代表得票率42.4％）に比べると、10.8％も減っている。これが、民主党政権に対する国民の評価なのだろう。昨年、民主党に対して期待をしていた人のうち、既に4分の1が離れてしまった計算だ。
　民主党の敗因は、目先の票や党内の利害にばかり目を向けていることだと、個人的には思っている。政府が5年先、10年先の日本の姿を具体的に描き、それに達するまでの説得力ある手段を提示すれば、国民は増税や福祉の後退にも我慢はできるものだ。しかし、今の民主党がやっていることは、数カ月先しか見ていない日和見政策ばかり。それこそが「不安」の原因だ。多くの国民が恐れているのは増税ではなく、バラマキ政策を続けるうちに国が突然死することなのだ。
　一方の自民党も、非常に厳しい状況だ。2001年、小泉純一郎首相の就任後に行われた参院選で、自民党は比例選全得票の38.6％を獲得。ところが、2004年の参院選の得票率は30.0％、2007年の参院選は28.1％と減少。そして今回の比例選では、得票率24.1％にとどまった。地盤沈下に、全く歯止めがかかっていない。

　今回、民主党と自民党が減らした得票率は、合わせて11.9％。ところで、新たに登場したみんなの党の得票率は、13.6％にも上った。つまり、民主・自民の減少分が、そっくりそのままみんなの党に流れたことになる。
　生まれたばかりのみんなの党には、実績がない。失礼ながら、渡辺喜美代表以下のメンバーにも、さほど魅力があるようには見えない。それがいきなり第3位の得票率を得たのは、有権者が「2大政党」に失望していることの現れだ。

「自民党にはうんざり。でも、民主党もひどい。どこかにまともな政党はないのか？」

　今回の選挙結果からは、そんな国民の声が聞こえてくる気がしてならない。

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