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2010年7月14日のアーカイブ

5年間で小・中・高校は1646校減少~「廃校」の活用法を模索しては?

広がる 廃校のアート拠点 地域密着目指す

 東京・秋葉原の近くに、廃校を改修したアートの拠点「アーツ千代田3331」が全面オープンした。都心の一等地にあって、展覧会を常時開ける大きなギャラリーを備え、アーティスト自身が運営するという。3331は何を目指すのか。

(2010年7月14日 朝日新聞)

 ご存じの通り、日本では少子化が急ピッチで進んでいる。国立社会保障・人口問題研究所の「人口統計資料集 2010年度版」によれば、1980年の0~14歳人口は2751万人。しかし、1990年には2249万人、2000年には1847万人と激減した。2008年は1718万人で、これは1980年の6割強の水準に過ぎない。
 子供の数が減っているのに伴い、学校の統廃合も進んでいる。下の表は、文部科学省「学校基本調査」を元に、2004年から2009年までの全国の小学校・中学校・高校数をまとめたもの。(公立・国立・私立を含む。高校は、全日制・定時制を集計。)

  小学校 中学校 高校 合計
2004年 23420 11102 5429 39951
2005年 23123(-297) 11035(-67) 5418(-11) 39576
2006年 22878(-245) 10992(-43) 5385(-33) 38255
2007年 22693(-185) 10955(-37) 5313(-72) 38961
2008年 22476(-217) 10915(-40) 5243(-70) 38634
2009年 22258(-218) 10864(-51) 5183(-60) 38305
5年間減少数 -1162 -238 -246 -1646
5年間減少率 -5.0% -2.1% -4.5% -4.1%

 ご覧の通り、小・中・高校の数は、5年間で1646校も減った。このうちかなりの学校が、「廃校」として扱われていると想像される(2008年1月11日付け読売新聞記事「『廃校』できず『休校』 理由は…『国補助金返せない』」によると、「休校」扱いの学校もあるようだが)。公立学校の場合、校舎を取り壊した上で民間に売却したり、敷地に他の公的施設を建設するケースもあるのだろう。しかし、校舎やグラウンドをそのまま活用できれば、取り壊し費用などが節約できる。また、地域の活性化や、コミュニティのつながり強化にも役立てられるのではないか。
 上の記事では、廃校に画廊・アトリエ・アート関連企業などが入居し、文化活動を展開している様子が紹介されている。非常に素晴らしい試みだと思う。他にも、地域住民向けの集会室、研修向け施設、災害時の避難施設、スポーツジムなどに活用できる可能性は高いし、場合によっては、企業の事務所、飲食店、塾などの教育系企業に貸し出すことも不可能ではないだろう。
 大きな校舎と、広いグラウンド。こうした取り合わせは、特に都心部では、意外に使い出があるのではないかと思う。補助金や税制面での支援を含め、廃校の上手な活用法を、社会全体でバックアップできないだろうか?

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