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2010年7月21日のアーカイブ
ゆうちょ銀行では、全営業所の3％が顧客の個人情報を紛失
- 2010年7月21日 22:02
- ニュースな数字
日本郵政、顧客情報11万件紛失 全国105カ所で
日本郵政グループは21日、全国98の郵便局とゆうちょ銀行7店で、顧客情報約11万6700件の紛失が見つかったと発表した。顧客の氏名や口座番号を記載した書類やDVDを、不要な書類などと一緒に誤って廃棄したためとみられる。不正利用の情報は寄せられておらず、外部に漏れた可能性は低いとしている。
先日、宅配便サービス「ゆうぱっく」で大規模な遅配を起こし、顧客の信頼を一挙に失ってしまった郵便局。今度は、大量の顧客情報紛失が明らかになった。
上のニュースによれば、紛失が判明したのは郵便局が98局、ゆうちょ銀行が7店だった。郵便局の「郵便局局数情報」によれば、全国の郵便局数は2万4292局。ゆうちょ銀行の「会社概要」ページによれば、ゆうちょ銀行の営業所数は234店。つまり、全郵便局の0.4％、全ゆうちょ銀行の3.0％で紛失が発生していたことになる。とりわけ、ゆうちょ銀行での紛失率の高さは異常だ。
日本郵政の顧客情報紛失騒ぎは、昨日今日に始まったことではない。今回の調査が行われたのは、2009年から2010年にかけて、顧客情報の紛失が相次いだことがきっかけだった。さらに2007年には、1443万件という信じられないほどの顧客情報を紛失。総務省から、コンプライアンスの徹底を図るよう、厳しく指導を受けた（総務省2007年9月27日付け報道資料「郵便貯金業務における顧客情報紛失事案及び電子計算機使用詐欺事案に関する日本郵政公社に対する措置」より）。それにもかかわらず、今回もこうした調査結果がでてくるということは、組織自体に自浄作用がないことの証明だ。
結局、日本郵政の経営陣は、「お役所意識」を消し去れないのだろう。誰もが責任を取らず、重要な課題を解決しないまま先送りする風土。それが、日本郵政という組織を腐らせている。いくらトップを入れ替えても、組織内のよどんだ空気は、そう簡単には変えられない。
いっそのこと、45歳以上の経営層・管理職は総とっかえし、民間の宅配事業会社、メガバンク、保険会社などからスカウトする。そのくらいの荒療治をしなければ、日本郵政という組織は再生できないかもしれないな。
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