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75歳以上の高齢者の所在確認には、396億円が必要?

90歳以上に対象広げ調査へ 所在不明問題発端の足立区

 高齢者所在不明問題の発端となった東京都足立区は25日、高齢者の所在確認調査の対象を、これまでの100歳以上から、90歳以上に広げると発表した。早ければ来月13日から、民生委員が訪問調査する。

(2010年8月25日 47NEWS・共同通信)

 足立区が、90歳以上の高齢者に対して所在確認を取るという。さらに、「75歳以上も所在確認へ 津島市」(2010年8月20日付け 読売新聞)、「鯖江市が75歳以上の所在確認へ 高齢者7400人が対象」(2010年8月24日付け 福井新聞)、「(滋賀県の)嘉田県知事、75歳以上13万人の所在確認検討」(2010年8月24日付け 京都新聞)など、調査対象を75歳以上に拡げる自治体も現れている。

 国立社会保障・人口問題研究所の「人口統計資料集」によれば、2008年時点の90歳以上人口は127万6000人。75歳以上人口は、1317万人にのぼる。このうち、後期高齢者医療保険と介護保険サービスのいずれかを利用している人には、所在確認を取る必要はない。しかし、どちらにも該当していない場合、本人のもとに足を運ぶ必要があるだろう。
 仮に、担当する地方自治体の職員が、1日あたり1件の所在確認を処理するとしよう。もちろん、現地に足を運ぶだけなら、大した手間も時間もかからない。しかし、高齢者へのアポ取り、現地での本人確認以外に、無駄足に終わった場合の周辺調査や再調査、介護や健康状態などで問題が見つかった際の対応などが発生する可能性もある。手をつけてみたら、意外に手間がかかる仕事のような気がするのだ。一方、本人確認が必要な人が、75歳以上人口の1割だと仮定する。対象者は、全国で132万人。この前提だと、延べ132万人の地方自治体職員が、丸1日かけて確認作業をすることになる。
 総務省の「平成21年 地方公務員給与の実態」によれば、地方公務員の平均給与(諸手当を含む)は月額43万2000円。これに、年額200万円程度と考えられる賞与を加えると、職員1人あたりの年収は700万円前後。1年間の勤務日数を230日と考えれば、職員の日給は約3万円となる。つまり、132万人の高齢者の所在確認を行うと、132万人×3万円=396億円がかかるわけだ。

 ちなみに、10月1日からは「平成22年国勢調査」が始まる。上手に仕組みを作れば、国勢調査と高齢者の所在確認作業を一挙にやることもできたのかな? まあ、国勢調査の管轄は総務省で、高齢者問題は厚生労働省と地方自治体。というわけで、「国勢調査を通じて高齢者の所在を確認」というアイディアが実現する可能性は、万が一にもなかっただろうけど……。

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コメント:2

BLITZ 2010年8月27日

75歳となると、うちの親も対象になります。

足立区の件がなかったら、制度の見直しや所在確認をすることはなかったでしょうね。

戸籍上ではまだ生きている人、まだまだたくさんいることと思います。

白谷 2010年8月30日

BLITZさん、こんにちは。
.
確かに、足立区の件がなければ、
まだしばらく、百数十歳の戸籍登録者が残っていたのでしょうね。
戸籍制度が始まってから、せいぜい1世紀半。
未知の不具合が出るのはある程度しょうがないことだと、
大目に見てあげればいいと思うんですよね。
だから、「役所は何をやってる」式の意見には反対です。
.
まあ、「年金詐欺」の件は、適切に処理されなきゃいかんと思いますが。

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