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2010年8月31日のアーカイブ

民主党政権後の日経平均は14.1%減~内向きの政争をしている場合ではない

東証、今年最安値を更新 経済対策、追加緩和に失望

 31日の東京株式市場は、日経平均株価(225種)の終値が前日比325円20銭安の8824円06銭となり、8月25日に付けた今年の終値の最安値(8845円39銭)を4営業日ぶりに更新した。

(2010年8月31日 47NEWS・共同通信)

 株価の下落が止まらない。元凶は、政府と日銀だ。

 戦略上、「戦力の逐次投入」は最悪の施策とされる。今、政府と日銀がやっているのは、まさにそれだ。市場にせっつかれて経済出動を繰り出すが、規模の小ささに市場が失望して、さらに日本売りが進む。戦力を小出しにして消耗を続けているのに、戦果は全く挙がっていない。それどころか、無策さをさらけだしたことで、日本の金融当局は世界中の投資家から完全になめられてしまった。もはや、多少ハッタリをきかせようとしたところで、誰も怖がってはくれないだろう。

 もちろん、日本の経済だけがひどいわけではない。アメリカも欧米も、厳しい状況ではある。だが、ここ1年ほどの日本の株式市況は、あまりに低調だ。
 鳩山由紀夫氏が首相に就任し、民主党が政権を握ったのは2009年9月16日。当時、日経平均株価は1万0270.77円だった。ところが、本日時点の株価は8824.06円。14.1%も下落している。一方、この期間中、アメリカのダウ平均株価は、9791.71ドルから1万0009.73ドルへと2.2%上昇。イギリスのFTSE100は5124.10から5201.60へと1.5%上昇。ドイツのDAX30も、5700.26から5912.41へと3.7%上昇している。取り残されているのは日本だけだ。

 下記は、小泉内閣以降の内閣について、就任日と離任日の日経平均・ダウ平均をまとめたもの。日経平均については「日経平均プロフィル」を、ダウ平均はアメリカの「ヤフー! ファイナンス」のデータを参照した。なお、在任中の菅首相については、8月31日現在の日経平均と8月30日現在のダウ平均を掲載している。

首相 就任日の日経平均 離任日の日経平均 騰落率 ダウとの乖離
就任日のダウ平均 離任日のダウ平均
小泉純一郎 1万3973.03円 1万5557.45円 △11.3% △2.2%
1万0692.35ドル 1万1669.39ドル △9.1%
安倍晋三 1万5557.45円 1万6435.74円 △5.6% ▼13.3%
1万1669.39ドル 1万3878.15ドル △18.9%
福田康夫 1万6435.74円 1万2115.03円 ▼26.3% ▼4.3%
1万3878.15ドル 1万0825.17ドル ▼22.0%
麻生太郎 1万2115.03円 1万0270.77円 ▼15.2% ▼5.7%
1万0825.17ドル 9791.71ドル ▼9.5%
鳩山由紀夫 1万0270.77円 9537.94円 ▼7.1% ▼8.6%
9791.71ドル 9939.98ドル △1.5%
菅 直人 9537.94円 ※8824.06円 ▼7.5% ▼8.2%
9939.98ドル ※1万0009.73ドル △0.7%

 小泉内閣時代、日経平均の伸び率はダウ平均のそれを上回っていた。ところが、続く安倍内閣では、ダウ平均の伸び率が急上昇。そして、サブプライムローン問題とリーマン・ショックで揺れた福田内閣時代以降、ダウ平均と比較した日経平均の伸び悩みは、深刻さを増している。

 今は、政党のなかで権力争いをしている場合ではない。内側に振り向けるエネルギーが政治家にあるなら、ぜひ、それを世界に向けて絞り出して欲しいのだ。それなのに民主党のトップは、ムラの政争に明け暮れている。

 そりゃあ、日本の将来に希望を持とうといったって、厳しいですぜ、ダンナ……。

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