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千葉県警全職員の3.9%が不正経理問題で処分

千葉県警、不正経理で489人処分 警察不正経理で過去最多

 国家公安委員会と警察庁、千葉県警は29日、約5億7000万円に上る県警の不正経理に絡み、千葉県警の五十嵐邦雄本部長を減給の懲戒とするなど、計489人の大量処分を発表した。警察庁によると、物品購入などにかかわる警察の不正経理では過去最多の処分人数。

(2010年10月29日 msn産経ニュース)

 上の記事で紹介されているように、千葉県警の不正経理問題で489人が処分された。千葉県警サイトの「千葉県警の組織」ページによると、2010年4月1日時点における千葉県警の職員数は1万2574人。つまり、職員の3.9%、25.7人に1人が処分されたことになる。
 一般論として、不正経理に関わることができる地位の職員は、それほど多くない。経理業務に対してある程度の裁量がなければ、不正を働く余地などないからだ。ざっくばらんに言えば、今回処分されたのは「それなりにエライ人」が中心だったはず。また、ギリギリで処分対象から外れた職員も、相当数いたのだろう。そう考えると、上層部の「汚染度」は驚くほどの高さだ。

 しかし僕は、千葉県警が全面的に悪いわけではないと考えている。

 不正経理によって捻出した金を私的流用していた人物がいたら、当然、厳しく処罰されるべきだ。しかし、今回処分された489人のうち、私的流用など悪質なケースは少数派だろう。むしろ、年度をまたぐ会計処理をスムーズに進めたり、正規の会計処理ではこなしきれない場合に対応するため、やむを得ずルールを曲げたケースも多いのではないか。それは、「不正」ではなく、「方便」と呼ぶべきだ。
 今回の処分率の高さを考えれば、千葉県警の不正経理問題は、明らかに組織ぐるみの行動である。だからこそ、組織でそうした行為を行わなければならなかった背景を考え、それらを解消する方法を提案すべきだ。例えば、会計年度の縛りのないお金をプールしておく仕組みを作ったり、捜査担当者がある程度フリーハンドに使える予算を用意すれば、「不正」をする必要性はかなり減るかもしれない。もちろん、外部からの公正な監査が前提ではあるが。

 スキャンダルが起こると、規制強化・罰則強化の世論が巻き起こる。もちろん、それが必要なケースも多いだろう。でも、皆が競って正しいことをしたいと思うような仕組みやインセンティブを用意することが、もっと検討されてもいいのではないか。旅人のコートを脱がすには、北風より太陽の方が有効だったりするのだ。

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