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情報漏洩した46万人に500円ずつ支払うと、2億3000万円の支出

ネット通販会社 46万人情報流出

 インターネット通信販売サイト「サンプル百貨店」利用者の個人情報46万3360人分が流出していたことがわかった。

 サイトを運営する「ルーク19」(東京)によると、今年9月頃から、「不動産販売会社から勧誘電話を受けた。会員情報が流出したのでは」といった会員からの苦情が相次ぎ、調べたところ、派遣社員の20歳代の男が会員ほぼすべての情報を名簿業者2社に計33万円で売却したことを認めた。

(2010年11月2日 読売新聞)

 サンプル百貨店を運営するルーク19のサイトによると、現在の会員数は約48万人。上の読売新聞記事によれば、46万人分以上の個人情報が漏れたという。助かったのは、流出が起こった2010年8月以降に入会した人だけ。それ以前の入会者は、すべて被害にあったようだ。

 思い出されるのは、2004年におこった「Yahoo! BB顧客情報漏洩事件」だ。2004年2月27日付けINTERNET Watch記事「ソフトバンクBB、450万件超えるYahoo! BBの個人情報漏洩を認め謝罪」によると、このとき漏れた個人情報は451万7039人分。ソフトバンクは、情報漏洩の対象ではなかった会員も含め、1人あたり500円の金券を配布した。つまり、最低でも451万7039人×500円=約23億円を支出した計算になる。さらに、郵送費などの事務費、謝罪広告の掲載費なども負担したはずだ。
 Yahoo! BBのケースでは、住所、氏名、電話番号、申し込み時のメールアドレス、Yahoo!メールアドレス、Yahoo! JAPAN ID、申し込み日の7項目が漏れた。それに対し、サンプル百貨店から漏れた個人情報は、興味分野、生年月日、職業、未既婚、子供の有無、家族構成、世帯年収など、非常に詳細なもの。状況は、かなり深刻だと言えよう。サンプル百貨店から会員に金銭的な補償が行われる可能性は低いと思うが、仮にYahoo! BBと同額の500円を支払った場合、46万人×500円=2億3000万円以上の損害が生じる。

 こうした情報漏洩事件は、企業にとって致命傷になりかねない。だが、どんなに厳重なシステムを導入しても、今回のように従業員による情報漏洩は防ぐのが難しい。そこで、損保の「情報漏洩保険」には、さらに注目が集まるだろう。
 例えば、東京海上日動の「個人情報漏えい保険」などは、今回の事件をきっかけに、グンと契約数が伸びるんだろうなあ。誰か、そのあたりの事情をレポートしてくれないかしら?

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