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上場企業の49.4%が東京に集中~大企業の地方移転を促進しては?

経産省が夏の電力不足対策案 夏休み延長や省エネ家電普及策も

 経済産業省は25日、今夏に予想される深刻な電力不足に向けた節電策のたたき台を発表した。お盆休みの延長やエコポイントのような省エネ家電普及策の導入などが盛り込まれた一方で、企業の電力使用量に上限を設定したり、電気料金引き上げによる需要抑制策も検討課題になる見通しだ。具体的な対策は4月末まで各省庁と詰める。
 たたき台は、同日午前に開かれた政府の電力需給緊急対策本部で提示した。
 東日本大震災で東京電力の電力供給力は大きく落ち込み、現在は3800万キロワット程度にとどまっている。東電は運転休止中の火力発電所の復旧などで夏までに4500万キロワット前後まで引き上げられるとみているが、7月後半から9月前半までの電力需要量は節電を織り込んでも5500万キロワットに上るとみられ、1千万キロワット程度の供給力不足が懸念されている。

(2011年3月25日 msn産経ニュース)

 2011年3月20日付け当ブログ記事「今夏の関東地方では、例年より9.5~18.0%の節電が必要」でも書いたように、この夏、関東地方が電力不足に陥るのは明らかだ。
 東京電力からの要請を受け、関東地方の住人は節電に励んでいる。室内の照明や街灯は普段よりずいぶん暗いし、電車の本数も減っている。だが、家庭レベルの節電効果はそれほど大きくないというのが、僕の想像。関東地方の電気使用量は、住人1人あたりに換算すると意外に小さいからだ。
 電気事業連合会の「電力統計情報」ページによると、2009年度における東京電力の最大電力量は5450万kW。一方、東京電力の営業地域(群馬県、栃木県、茨城県、埼玉県、東京都、千葉県、神奈川県、山梨県の全域と、静岡県の一部)に住んでいるのは約4390万人。1人あたり1.24Wになる。一方、2009年度における全国10電力会社の最大電力量の合計は、1万6668万kW。これを日本の人口1億2751万人で割ると、1人あたり1.31Wだ。電力をふんだんに使っている印象のある関東地方だが、実はさにあらず。それゆえ、節電をするといっても、自ずと限界があるわけだ。

 だから、長期化する電力不足に対応するには、抜本的な対策がいる。有力な選択肢の1つは、東京に集中している企業やその従業員を、他の地域に移動させることだ。

 下の表は、上場企業の本社所在地を、各地方ごとにに集計したもの。株式会社アトラスが運営する「上場企業本社まっぷ」のデータを、手集計した。

  域内に本社を置く上場企業 割合
北海道・東北 104社 2.8%
東京都 1815社 49.4%
東京都以外の関東 378社 10.3%
中部・北陸 484社 13.2%
近畿 666社 18.1%
中国・四国 116社 3.2%
九州・沖縄 114社 3.1%
合計 3677社 (100%)

 東京都内に本社を置く上場企業は1815社。全上場企業の、ほぼ半数だ。ちなみに、千代田区・中央区・港区に本社のある上場企業は944社。全上場企業の25.7%にあたる。
 上場企業が東京に集中するのは、もちろん理由がある。東京は、優秀な人材の確保や、他企業との協業がしやすい。羽田空港や成田空港を使って、海外の主要都市に移動するのも容易だ。東京にはインフラや富が集中しており、それゆえ、さらに多くの企業を引きつけている。

 だが、今は、その構造を転換する絶好機なのではないか?

 電力不足が続けば、企業活動には大きな悪影響が出る。業務効率も落ちるし、停電によって大きな被害を受けるケースもあろう。だから、都内の大企業が別の地域への移転を検討するのは、十分にそろばんに乗ると思うのだ。例えば、自動車産業など製造業は名古屋に。金融業は大阪に。そのような形で都内の大企業が地方に散らばれば、企業の移転先の地域にも、関東地方にもメリットがある。
 もちろん、かけ声だけでは企業は動かない。そこで、地方に移転する企業への税制優遇といった「脱・東京へのインセンティブ」を、仕組みとして整えてほしいと思う。

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 ついでに、政府と中央官庁が福島県に移転するのもいい。国土交通省の「国会等の移転ホームページ~Step3 どこに移転するのですか?」ページにもあるように、福島はもともと、国会移転先の有力候補とされていた。今、政府や中央官庁が大挙して福島に移れば、福島の安全性を世界にアピールすることができるだろう。同時に、「日本は福島を守る」という覚悟も、内外に示せる。

 もし、菅総理をはじめとする政府首脳が一族郎党を連れて福島に移住したら、民主党を見直す人は多いと思う。現政府の皆さん、ぜひ検討してはどうだろう?

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コメント:4

BLITZ 2011年3月26日

首都圏の寒さならば、暖房を抑えても堪えることはできるけど、
梅雨から真夏にかけての湿気と暑さは、
冷房なしでは過ごせないですね。

水と違って貯めることのできない電気。
この夏は、節電を強いられることは避けられないでしょう。

今回の震災の被害と影響は、企業の地方移転を考える機会になったかもしれません。

白谷 2011年3月26日

BLITZさん、こんにちは。
僕は冷房大好きなので、今から夏が憂鬱です(^^;。
まあ、リビングに家族全員集まって、
そこだけ冷やすしかないですかねえ。
ホントは、日本にも避暑の習慣が根付けばいいんですが、
そこまでの余裕はなかなかないっすね(^^;。

かめかめ 2011年3月27日

ひところ「遷都」や「分都」が論じられましたが、いつの間にやら聞かなくなりました。

「都会よりも地方の方が幸せに生きられる」
ってみんなが考え出したら、放っておいても東京から出て行くでしょうね。
お金のある人は本宅を軽井沢や静岡なんかに置いて、ときどき東京に来るスタイルになってません?
東京にしがみついているのは、本当の豊かさを知らない人たちかも知れません。

昔は東京の会社の「保養所」が箱根や伊豆にあったりしたけど、これからは東京に「保養所」を確保して、本拠地は地方、っていう「東京と地方のいいとこどり」の会社が人気が出たりして。

白谷 2011年3月28日

かめさん、こんにちは。
確かに、「遷都論」は聞かなくなりましたね。
首都圏は、まだたくさんの人を受け入れる余地があるし、
一方で人口減少社会がやってきて、
「東京に集まってる方が便利でいいや」ということになったんですかね。
.
東京に保養所、地方に本拠地って企業は、
確かに魅力が出るかもしれませんね。
あるいは、地方の家に帰るのは週末だけで、
ウィークデイは都心にある眠るだけの部屋で過ごすという
生活を選ぶ人も増えるかもしれません。
それも、枝野官房長官が言うところの「生活様式の変更」でしょうね。

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