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原発を全廃して火力発電所で代替するには10兆7000億円の建設費が必要?

菅首相、原発新増設の見直し検討 東電存廃も議論へ

 菅直人首相は31日、記者会見を開き、原子力発電所増設を盛り込んだ政府のエネルギー基本計画の見直しを検討する意向を表明した。東京電力福島第一原発の事故にめどがついた段階で、同社の存廃を含む国内電力会社のあり方を議論する姿勢も示した。

(2011年3月31日 朝日新聞)

 大震災と福島第1原発の事故によって、日本のエネルギー政策は大幅な方向転換を余儀なくされた。原子力発電所を全面停止せよという声も大きい。だが、原発の即時停止は、現実的には非常に難しいと思う。

 電気事業連合会公式サイトの「原子力発電の現状~発電設備と発電電力量」ページによれば、2009年度における全国の発電電力量のうち、原発は29%を占めている。つまり乱暴に言えば、原発を全廃すると日本の電力は3割足りなくなるわけだ。
 今、関東地方では、計画停電によって経済活動に大きな影響が出ている。しかし、東京電力が出している計画停電関連のプレスリリースによれば、電力需要は供給に対し、最大で1割程度しか上回っていない。もし需要が供給を3割も上回るような事態になれば、日本全国で、さらに深刻な停電が発生するだろう。極端に言えば、日本中の工場やオフィスのうち、3割が機能停止する危険性だってある。当然、日本経済はとてつもないダメージを受けるはずだ。

 では、仮に原発の発電量を火力発電所で代替する場合、どの程度の費用がかかるのだろうか?
 電気事業連合会サイトの「電力統計情報」ページによれば、2009年度における原発の最大出力は、日本全体で4623万kW。一方、北陸電力の2000年9月28日付けプレスリリース「敦賀火力発電所2号機(70万kW)の運転開始について」では、同発電所の1号機(出力50万kW)の建設費が約1500億円、2号機(出力70万kW)が1275億円と記されている。ここでは間をとり、出力60万kWの火力発電所の建設費が1388億円と仮定しよう。4623万kW÷60万kW≒77だから、60万kWの発電機をを77カ所作れば、原発の出力をまかなえる。そして、これだけの火力発電所を建設するには、77カ所×1388億円≒10兆7000億円が必要になるわけだ。
 この金額は、あくまで建設費だ。他にも、石油や天然ガスなどの燃料代、施設の維持費などがかかる。そして、原発を廃止するための経費も、並行して支払い続ける必要がある。これは、相当に重い負担だ。

 現在の日本がとりうるエネルギー政策は、大まかに言って4つ。

(1)原発を全廃し、電力不足を甘んじて受ける
……日本経済は、完全に停滞する危険性が大
(2)原発を全廃し、火力発電所によって代替する
……建設費、燃料費などの負担が大きい。温室効果ガス排出量も急増
(3)原発を全廃し、新エネルギー発電所によって代替する
……今すぐに原発分を補うほどの発電力を期待するのは無理。しばらくはコスト面でも割高
(4)安全性を高めることで、原発を維持し続ける
……福島の現状を見ると、国民、特に原発のある地域の同意を取り付けるのが難しい

 どれも茨の道だ。現実的には、(1)から(4)までの策をミックスし、やりくりして行かなくてはならないのだろう。つまり、当面は節電に励みながら細心の注意を払って原発を維持し、その間に新エネルギーへの切り替えを模索するのだ。
 まずは、地熱発電や風力発電などの新エネルギーを研究する機関・企業に思い切った投資を。また、ロボットなど、原発の維持・管理に役立ちそうな技術も大切にすべきだろう。現在の僕らには、「2番でもいい」などという悠長な態度は許されない。出来るだけ短期間で、最高の技術力を得る必要がある。

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コメント:34

BLITZ 2011年4月1日

福島原発の廃炉にも、膨大な時間と費用がかかるようです。

原発の新設は国民の反対を免れることはないだろうけど、
既設は、安全面を今以上に考慮して稼働せざるを得ないでしょう。

電力の安定供給には、時間も費用も要するけど、
身近なところでは、この夏の冷房が気になります。

くま 2011年4月1日

管首相の今するべきことは、個別の案件に発言することじゃないと思う。被災者の支援と復興のための事業、原発災害の対応は、予算や人員配置などで対立する部分が多々ある。各省庁を統括して段取りを行い、トップ下じゃなくボランチとしてバランスを取って行くことじゃないだろうか。
エネルギー政策なんか原発事故のとりあえずの終息をまって行えば充分でしょう。

くま 2011年4月1日

エネルギー問題を論じるなと言うのではなく、エネルギー問題の検討はそっちの大臣に任せれば良いのですよ。

U 2011年4月1日

電気がないと自分たちの生活も危うくなり、復興なんてありえない。

どうして皆に教えないのかな?

原発をフル稼働してでも復興が優先されるべき! 対応が遅れると、取り返しがつかなくなってしまう。

自粛して人生落脱者まで出てしまうよ。既に生産者と飲食店ではかなりお悩みの人もいると聞いています。

皆、給料もらってないの?私は、自分の生活が不安じゃ

白谷 2011年4月1日

BLITZさん、こんにちは。
この夏の冷房、気になりますね。
まあ、健康な人は暑さを我慢すれば済むことですが、
乳児やお年寄り、身体の弱い人にとっては大問題ですよね。
これまでの計画停電の様子を見ていると、
病院や老人介護施設などを停電の対象から外すのは、
技術的にむずかしそうですからねえ……。

白谷 2011年4月1日

くまさん、こんにちは。
「菅総理は、エネルギー問題など個別の問題に立ち入りすぎず、
全体の指揮者としてふるまうべきだ」というご意見なら、
全面的に同意です。
ただ、政権内に、問題を上手に扱える人材がいれば、
という前提条件がつきますね。
僕は民主党のことをあまり知らないのですが、
それぞれの問題に、適任者はいるのでしょうかねえ?

白谷 2011年4月1日

Uさん、はじめまして。
僕も、電気がなければ仕事ができません。
ですから、すぐに原発を止めることには反対です。
ただ、福島県に住む人の立場になって想像すると、
原発はたくさんだという気持ちも、痛いほど理解できます。
.
Uさんがおっしゃるように、現在の生活は大切。
そして同様に、未来の安全も大切だと思うんです。
すぐにすべての原発を止めれば、日本経済は大恐慌に突入してしまうでしょう。
一方、原発をフル稼働し、その結果、福島のような事故がもう一度起これば、
日本は恐らく立ち直れません。
僕らにできるのは、大恐慌も原発事故も避けながら、
一歩でも早く前に進むことだと思うんです。
そのためには、「安全に原発を動かしながら、
次世代型エネルギーへの切り替えを目指す」
という道より他にないと思っています。

umi 2011年4月8日

火力発電所は従来フル稼働していません。
企業の持つ火力発電所も含めてフル稼働すれば実は原発なしでもすべての電気をまかなえるという試算もあります。

白谷 2011年4月8日

umiさん、はじめまして。
コメントありがとうございます。
.
>火力発電所は従来フル稼働していません。
火力発電所の方がコスト的に不利、
あるいは、火力発電所の方が運転の停止・開始が容易だから、
フル稼働させないのでしょうかね?
もしご存じであれば、ぜひお教えいただけると嬉しいです。
.
>企業の持つ火力発電所も含めてフル稼働すれば実は原発なしでもすべての電気をまかなえるという試算もあります。
なるほど。
これは関西でも同様ですか?
関西電力は発電量の5割近くが原発だと聞いたことがあります。
また、「試算」の元データをご存じであれば、
私も読みたいと思うのですが、
URLなどはご存じでしょうか?

ごう 2011年4月21日

実際、火力発電所を長期にわたってフル稼働できるわけがないので、原発なしはありえないといわざるを得ないですね。

白谷 2011年4月22日

ごうさん、はじめまして。
僕も、火力発電所の長期フル稼働は無理だと思っています。
最大の問題はコストなどではなく、
温室効果ガスの排出量ではないかと。
原発事故は環境を大きく損ないましたが、
火力発電所が環境に与える悪影響も、
それに劣らず大きいですよね。
ただ僕は、原発に取って代われる発電方法があれば、
ぜひ、そちらを採用したいと願っています。

umi 2011年5月15日

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20049520110315
IEA国際エネルギー機関が言っているのだから、原子力なしでも総発電量をまかなえるという試算は充分な根拠があるとみてよいでしょう。

温暖化うんぬんは原発推進のためにチェルノブイリ事故の後急に出てきた議論(チェルノブイリの影響で脱原発の流れができたので慌ててつくりあげたもの)で、クライメートゲート事件などで嘘がばれています。

だからアメリカは本気ではないし、中国も無視、カナダは京都議定書から抜けました。アメリカはオバマが原子力利権とつながりがあるので温暖化論に熱心ですが、現在の議会構成では法規制はできません。共和党は信じていない人が大半ですから。

火力発電全力稼働の妨げがあるとすれば、燃料問題でしょう。
ただ、石炭と天然ガスは石油ほど偏在していないので、当面は火力発電でも大丈夫です。火力の長期のフル稼働は、原発が導入される前はやっていたわけで、当然、可能です。

このまま原発が定期点検から復帰できなければあと1年で原発は全面停止します。それでも火力と水力があれば、計算上は問題がないはずです。自然エネルギーは、風力について経済的な面も考えると全国で原発40基分が可能ということで、http://www.asahi.com/eco/TKY201104210510.htmlこれに力を入れれば、なおさら原発はいらなくなります。

白谷 2011年5月15日

umiさん、こんにちは。
.
ロイターの記事に書かれている「60テラワット時の不足分」とは、
福島第1原発と福島第2原発の年間発電量です。
東京電力のプレスリリース
「福島第一原子力発電所の累計発電電力量9,000億キロワット時の達成について」
http://www.tepco.co.jp/nu/f1-np/press_f1/2009/pdfdata/bi9902-j.pdf
によれば、平成20年度における福島第1原発の年間発電量は
338億キロワット時=33.8テラワット時。
同じく、「福島第二原子力発電所の累計発電電力量7,000億キロワット時の達成について」
http://www.tepco.co.jp/nu/f2-np/press_f2/2009/pdfdata/090728.pdf
によれば、平成20年度における福島第2原発の年間発電量は
325億キロワット時=32.5テラワット時ですから。
.
つまり、3/15時点でロイターが書いていたのは、
「福島第1・第2原発が止まっても、火力発電所で補える」と
ということです。
決して「日本中の全原発が止まっても、火力発電所で補える」
とは書いていないので、ご注意ください。
.
>それでも火力と水力があれば、計算上は問題がないはずです。
.
いいえ、計算上は問題だらけです。
そのことは、夏になって電力需要が高まれば明らかになります。
昨年と同じペースで皆が電気を使えば、
東電管内では停電騒ぎが頻発するはずです。
.
風力発電に関しては、僕も注目をしています。
現状、海上に風車を多数立てるのが
最も現実的な手法のようですね。
ただ、コスト面での負担はかなりのものになりますし、
他にも、日本には設置に適した遠浅の海が少ない、
津波などで風車が被害を受けたときに復旧までのタイムロスが長い、
風車を設置した海域では環境破壊が起こるなどの問題もあります。
今すぐ実現は難しそうなので、
5年、あるいは10年先を目指しての技術ということのようですね。
.
.
温暖化に関する議論については、分からないことが多いため、コメントを控えます。
ただし、拙ブログ記事「東京の平均気温は、100年で3度上昇」
http://www.shiratani.net/?p=152
「札幌の今夏は100年前の東京より0.7度暑かった~「亜寒帯」のはずなのに…」
http://www.shiratani.net/?p=930
「ゲリラ豪雨の発生件数は、10年前より35%、20年前より50%増加」
http://www.shiratani.net/?p=656
などで触れている通り、少なくとも日本の気候が変わりつつあるのは事実です。

garirou 2011年6月20日

建設費10兆円なんて必要ありません。なぜなら火力発電の稼働率に余裕があり、ピーク15%カットと節電11%ができれば、以下のような発電構成で日本の電力は、まかなえます。(この水準の節電は既に東京電力管内で実現できています)

 東京電力:電力の使用状況グラフ
 http://www.tepco.co.jp/forecast/index-j.html
 資源エネルギー庁:エネルギー白書(日本の発電所の出力と稼働率)
 http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/2010energyhtml/2-1-4.html

出力に余裕のあるガス火力と石油火力を稼働率をアップさせる。
2012年発電量:8512億kwh(推計:9550億kWh - 省エネ1050億kWh)
 ()内は、稼働率
 ガス火力:2808億kWh(52%) → 4071億kWh(75%:45%アップ)
 石炭火力:2356億kWh(70.6%) → 2450億kWh(73.4%:4%アップ)
 石油火力:727億kWh(18%)  → 1222億kwh(30%:68%アップ)
 水力発電:769億kwh
 
増える燃料
 ガス増分:2002万トン 1兆3960億円(CO2:4805万トン)
 石油増分:92億リットル   6256億円(CO2:2208万トン)
 石炭増分:360万トン     756億円(CO2: 864万トン)
 合計  :        2兆0972億円(CO2:7877万トン)
 電力価格における燃料費:2.46円/kWh(2兆0972億円÷8512億kWh)
 
一般家庭の消費電力:280kwh/月に換算すると688円となる。
 
石油の輸入を3.6%(92億リットル)増やし、石炭の輸入量を2%(360万トン)増やし、天然ガスを2002万トン輸入する事で対処できます。一番輸入量の多い天然ガスの市場価格はシェールガスによって下落傾向であり、資源価格は石炭や石油に比べて安定しています。この天然ガス火力の稼働率を上げると同時に省エネを行う事で当面は対処できます。そして、その後10年間で集光型太陽電池(発電コスト:5円/kwh)や風力発電(発電コスト:12円/kwh)断熱ガラス、高効率LED、省エネ家電を普及をさせれば、原発分のエネルギーは充分まかなえます。ちなみに経産省の太陽光発電の49円/kwhという数字は10年前の数字であり、正確ではありませんので、この数字を基準にすると電力価格が暴騰しますが、実際は違います。集光型太陽電池にすれば、化石燃料よりも、むしろ安いコストになります。多くのマスメディアが10年前の情報を元に議論を展開するのは、問題です。

詳細は以下のページで

全原発停止について
http://d.hatena.ne.jp/skymouse/20110615/1308077143

自然エネルギーについて
http://d.hatena.ne.jp/skymouse/20110617/1308246522

白谷 2011年6月20日

garirouさん、コメントありがとうございました。
.
現在多忙で、挙げていただいた数字や
リンク先を細かくチェックできていないのですが、
「当面は年2兆円のコストを支払って火力発電所の
稼働率を高め、その間に次世代エネルギーの普及を急ぐ」
というご指摘は、とても説得力があると思いました。
少なくとも経済的には、十分な妥当性がありそうですね!
.
唯一気になっているのが、「CO2:7877万トン」という箇所です。
例えば、
http://www.iae.or.jp/energyinfo/energydata/data6009.html
上記サイトを見ると、日本の年間CO2排出量は約12億トン。
うち4割(5億トン弱)が発電部門から出ているとあります。
もし、ご指摘いただいたようにガス火力の稼働率を45%、
石油火力の稼働率を68%アップしたとすると、
CO2排出量の増加は7877万トンでは済まない気がするのですが、
いかがなものでしょうか?
.
http://www2.odn.ne.jp/ottotto/memo/co2kwh.html
こちらのサイトのデータを参考に計算してみると、
ガス火力……(4071億kWh-2808億kWh)×0.6kg=757億kg=7570万トン
石炭火力……(2450億kWh-2356億kWh)×0.9kg=84.5億kg=845万トン
石油火力……(1222億kWh-727億kWh)×0.7kg=346.5億kg=3465万トン
合計……1億1880万トン
.
ちょっと乱暴な計算ですが、garirouさんの7877万トンに比べ、
5割ほどの誤差が出ています。
.
CO2の排出量が7877万か、あるいは1億1880万トンなのかは
おいておくとして、この量をどう考えるかですね。
現在の日本の年間CO2排出量が約12億トン。
7877万トンなら6~7%の増加ですし、
1億1880万トンなら10%近い増加です。
これを容認できるかどうかは、
じっくり議論しなきゃいけない問題だと思います。

KM 2011年6月24日

はじめまして。興味深い問題提起ありがとうございます。私も脱原発が本当に可能なのかが気になって、自分でいろいろ調べているうちにこのブログを見つけました。

私は基本的にgarirouさんと同じ意見ですが、化石燃料の需給バランスの観点から石炭や石油発電は増やさずに、天然ガス発電所の稼働率をあげる・新設したらいいと思います。40万キロワットの発電所が一基200億円程度なので(下記参照)、仮にすべて新設したとしても、4623万kW÷40万kW×200億円≒2兆3千億円です。この金額であれば、「(2)原発を全廃し、火力発電所によって代替する」というシナリオは、充分実現可能だと思います。

http://en.wikipedia.org/wiki/Combined_cycle
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20110528/CK2011052802000037.html

火力発電所への切り替えによる温室効果ガスの排出量増加ですが、世界総排出量の日本シェアは4%なので、1割増加(年間1.2億トン)したとしても、世界的にはたったの0.4%です。日本の原発が放射性物質を世界に撒き散らすリスクに比べたら、脱原発による温室効果ガス増加は取るに足りません。私は、日本国内における気候変動に関する努力は無意味だと思ってはいませんが、これは日本固有の問題ではないので、世界的にみて、日本は何をすべきかを冷静に判断する必要があると思います。例えば、国内1千万世帯に24兆円を投資して太陽光パネルを設置するよりも、その資金を新興国や途上国で温暖化ガスを削減することに使うほうが、はるかに意義があるのではないでしょうか?

ちなみに、私もgarirouさんの前提条件で、温暖化ガス増加量を試算しましたが、合計1.28億トンCO2eになりました(天然ガス65百万トン、石炭9百万トン、石油54百万トン)
http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/2010/2.pdf
http://www.ipcc-nggip.iges.or.jp/public/2006gl/pdf/2_Volume2/V2_2_Ch2_Stationary_Combustion.pdf

白谷 2011年6月24日

KMさん、はじめまして。
コメント、とても参考になりましたし、
こうした有意義なやりとりができたことを嬉しくも思いました。
本当にありがとうございます。
.
KMさんをはじめとする皆さんのご意見を伺い、僕自身の意見も、
「当面はガス火力発電の稼働率アップ、増設でしのぎ、
その後できるだけ早い時期に新エネルギーへのシフトを目指す」
という方向で固まりつつあります。
これについては、別に文章を書いてまとめてみようと思っています。

garirou 2011年6月28日

CO2排出量は、基本的に原単位ベースで計算しておりますが、確かに計算でミスがありました。石油火力は1リットル当たり大体4kwh発電(発電効率40パーセント)できるのですが、通常の石油の排出係数2.4kg/Lを使ってしまい、0.6kg/kwhで計算してしまいました。実際には、石油火力に用いているC重油の係数だと2.96kg/Lなので0.74kg/kwhが正確な値でした。それに石油の増分495億kwhをかけてやりますと、石油火力発電のCO2排出量は3663万トンになります。
 
ガス火力については、最近はコンバインドサイクルによって発電効率の平均値が向上しおります。現在では平均0.45kg/kwhです。

資料:Q: 火力発電から排出する二酸化炭素の量は?
http://eco.goo.ne.jp/word/energy/S00087_qa.html
 
1263億kwh増えているので0.45kgをかけてやると、5683万トンですね。どういう計算したのかな〜と自分でもミスが多くて困ってしまうのですが修正致しますと。
 
 ガス増分:2002万トン 1兆3960億円(CO2:5683万トン)
 石油増分:124億リットル  8432億円(CO2:3663万トン)
 石炭増分:360万トン     756億円(CO2: 864万トン)
 合計  :        2兆3148億円(CO2:1億0210万トン)

となります。どうも計算ミスが多くてスイマセン。

白谷 2011年6月28日

garirouさん、こんにちは。
丁寧なご説明、とても勉強になりました。
.
KMさん宛のコメントとも重複しますが、
皆さんのご意見を伺った結果、
僕の意見は「当面はガス火力発電の稼働率アップ、増設でしのぎ、
その後できるだけ早い時期に新エネルギーへのシフトを目指す」
という方向性で固まりつつあります。
また、原発の増設は当然不可。
運転中の原発に関しては、地震や津波のリスク、
ガス火力発電所の稼働率、電力需要の推移を考慮しながら、
即時停止ではなく、早期停止を図るべきだと思っています。
.
有意義なご意見をいただいたこと、本当に感謝しております。
ありがとうございました。

東京のメッシ 2011年6月30日

コンバインドサイクル発電所は、川崎天然ガス発電所の場合1基出力42万キロワットで250億円と建設費も安い。それに対して、原子力発電所の建設費は、玄海原子力発電所の3号機(平成6年3月に運転開始)出力118万キロワットで建設費が3,993億円
。約4,000億円だ。コンバインドサイクル発電所で約4,000億円あれば、実に16基も作れる。出力も42万キロワットx16基=672万キロワットになる。5.6倍以上の発電が可能になる。

白谷 2011年7月10日

東京のメッシさん、コメントありがとうございます。
上記のデータは、ご自分で算出されたものですか?
それとも、他の方が書かれていたことをまとめられたのでしょうか?
可能なら、算出方法、あるいは出典をお教えいただけると嬉しいです。

くま 2011年7月12日

良く分からないのですが、稼働率は簡単に上げて良いものなのですか?効率良く発電させるためには点検整備が重要で、しかも設備が大掛かりですから点検整備は何ヶ月かが必要でしょう。
今稼働率がどの程度か分かりませんが、マックスで計算しない方が良いのではないでしょうか。(最適稼働率が分かっていてその範囲内なら良いのですが。)
それからコンバインドサイクル発電所は安く作れるとの事ですが、何処に作りますか?4000億円で16機との事ですが16箇所にはそれぞれ環境破壊だ煙害だ肺疾患が増えるなどと反対運動が盛り上がる事は必然です。
それらの対策費も計上されているのでしょうか?
もちろん景気雇用対策として4000億円はかなりおいしいですけれど。(利権が絡んでくるのは言及しませんが。)

白谷 2011年7月19日

くまさん、いつもコメントをありがとうございます。
.
稼働率、そして新発電所の建設用地についてのご指摘、
なるほどと感じました。
ただ、僕にはお答えするだけの知識がありません。
ぜひ、どなたか別の方のお知恵をお借りしたいところですが……。

Miz 2011年8月19日

現在、火力発電は稼働率48パーセントにすぎない。総電力量の平均約30パーセントを占めるという全原発を停止して、その分を火力に切り替えても、なお火力発電の設備には約30パーセントの余裕がある。これだけ余裕があれば、定期点検をする上で技術的問題はない。したがって、原発を全部止めても休ませている火力を稼動すれば電力不足は起こりようがない。

にもかかわらず、電力会社は「電力が足りなくなる、原発はどうしても止められない」と言い続ける。これはウソであるから、話が混乱してしまう。ほんとうは「止められない」のではなく、「止めたくない」のであろう。

電力会社にとって、原発はカネのなる木だからである。

東京のメッシ 2011年11月8日

経済専門誌の週刊東洋経済が、発電に伴って出る使用済み燃料を再加工したり、廃棄物を処理する費用。後工程という意味で「バックエンド費用」と呼ばれるものが、実に約70兆円に上ることをスクープした。

「立命館大学国際関係学部の大島堅一教授は、電力各社の有価証券報告書をつぶさに検証し、本来かかったはずの発電コストを試算した。その結果、原子力と揚水を足したコストは2007年度で1キロワット時約9円と、国の試算の約2倍であり、火力の約11円とほぼ同じであることが判明した。

 ちなみに、揚水を除いた一般水力発電のコストが約4円で最も安く、国の言う「水力12円」説の“ウソ”も、併せて明らかになった。

(中略)

発電所の建設を受け入れた地元自治体には、見返りとして、多額の交付金や補助金が流れる。これも、発電コストにほかならない。

 再び大島教授の試算によると、1キロワット時当たりの開発単価と立地単価の合計は揚水を含む原子力が2・1円、火力と水力が各0・1円(1970~2007年度)だった。これを足した同期間の「総コスト」は、揚水を含む原子力が12・23円、火力9・9円、水力3・98円となった。原子力発電は、最も割高な発電だったことになる。神話は虚構だった。

(中略)

04年の政府審議会に提出された政府資料によると、バックエンド費用は総額約18・8兆円となっている。これでも十分巨額だが、今回、大島教授への取材に基づき本誌が試算したころ、実にその4倍、70兆円規模に膨らむ可能性があるとわかった。」

以上、週刊東洋経済2011年6月11日号より引用http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/7499f2bb819d113061fed47cced06f62/page/4/

「原発は電源立地交付金から始まって、使用済核燃料の「再処理」、廃棄物処理コスト、福島第一のように大事故を起こすとその損害賠償、汚染水処理、そして、廃炉までいれた費用はバカ高い。原発は1KW/hあたり20円を超えるという試算もある。」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/14537?page=4
現代ビジネスより引用。

今後、バックエンド費用が約70兆円にも上るとされている。
福島第一原発の事故処理の賠償額も、20兆円との試算があったが、
とてもそんな金額で賄えるわけがない。

何度でも言うけれど、まさに「原子力産業だけ栄えて、国滅ぶ」とはこのことだ。
これらの費用は、日本国民が税金や電気料金として支払うことになるのか。
こんな馬鹿げたことが許されてよいのか。
少しでも早く脱原発への転換が必要だ。

将来的には、太陽光・風力発電などの再生可能エネルギーの割合を高めていくべきだが、最近原子力発電に変わる代替エネルギーとして、最も注目されているのが、ガスタービン・コンバインドサイクル発電だ。

ガスタービン・コンバインドサイクル発電は、天然ガスを燃料にしているが、世界の
天然ガスの可採年数は数百年以上ある。
その他にもメリットとして、原子力発電の発電効率が約30%に対し、最新鋭のガスタービン・コンバインドサイクル発電は最大59%と、約2倍も発電効率が高いこと。
原発のように、事故によって甚大な放射能汚染がなく安全なので、都市部の近くにも建設が可能なため、送電ロスも少なくてすむこと。
敷地が40万キロワットのガスタービン・コンバインドサイクル発電では、1基3万平方メートルで建設が可能なため、
海沿いだけではなく内陸部など各地に分散して設置できること。
最短で1年~2年で建設が可能なこと。

また、建設のコストが原発に比べて圧倒的に安いことだ。
ガスタービン・コンバインドサイクル発電所は、川崎天然ガス発電所の場合1基出力42万キロワットで250億円。
それに対して、原子力発電所の建設費は、玄海原子力発電所の3号機(平成6年3月に運転開始)出力118万キロワットで建設費が3,993億円。約4,000億円だ。
実に、原発の16分の1のコストで建設が可能だ。
原発には、その他にも原発の立地する地元自治体に対して交付金が支払われている。その額は、出力135万キロワットの原発を建設する場合には約500億円ともいわれている。
コンバインドサイクル発電所で約4,500億円あれば、実に18基も作れる。
出力も42万キロワットx18基=756万キロワットになる。
原発の6,4倍以上の発電が可能になる。

ところで、日本は、化石燃料をほとんど海外からの輸入に頼っているが、
今後、再生可能エネルギーの割合を高めていけば、
エネルギー資源の外国への依存率を減らすことも可能だ。
現状では、再生可能エネルギーに基幹エネルギーの役割を求めるのには、時期尚早ですが。

しかし、これからも化石燃料の価格の上昇は避けられない。
原発推進論者は、「脱原発を進めると、外国から足元を見られて、さらに化石燃料の価格が上昇してしまう。多様なエネルギー資源を持つことは、必要だ」と主張する。
しかし、福島原発の事故は地震、津波が原因で起きた。
地震大国の日本に54基もの原発があること自体、正気の沙汰とは思えない。

日本は、20年後、30年後のことを考えて、再生可能エネルギーを強力に推し進めていくべきだと思う。
再生可能エネルギーのメリットは、無尽蔵、原発のような大規模な事故が起こらない安全性の高さがあげられる。
日本の輸出は、約6割をトヨタ、ホンダなどの車業界に頼っている。
太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーを、日本の技術の粋を集めて、
新たな日本の輸出産業の柱の一つに育てるべきだ。
そうすることによって、原発がなくても外国から足元を見られることもないし、
化石燃料の価格上昇への圧力になっていく。
さらに、日本の産業の裾野も広げている。

白谷 2011年11月8日

東京のメッシさん、こんにちは。
今回のコメントですが、メッシさんのブログ記事を転載されていますね。
こうした手法は、あまり常識的とは言えないと感じます。
もし次回にコメントをいただける機会があれば、
トラックバックなどの手段をとっていただけますでしょうか。

東京のメッシ 2011年11月8日

わかりました。
コメントの方も削除していただいて、結構です。

白谷 2011年11月8日

東京のメッシさん、わざわざご連絡ありがとうございます。
上記記事、とても参考になるお話ですし、
今回はこのまま、コメントとして残させていただこうと思っております。
次回以降も、どうぞよろしくお願いします。

ana5 2012年6月14日

たぶん中期的に電力問題の解決とCO2削減と新産業の創設を可能にする手段は、幹線送電路を高温超電導直流送電にする事でしょうね。
現状でほぼ実用段階に来ている技術です。

直流送電による地域周波数変換問題を回避し、超伝導での送電ロスを減らせ背ます、総発電量の5%は少なくとも節約できるでしょう。
超伝導送電区間の短さはあまり不利にはならないでしょう、地域配電網と接続するステーションを設ける事で直流配電と交流配電網の共存をさせる事ができます。長期的には直流配電網が支配する事になるでしょう。
現在工業分野の省エネ化は進んでいますが、家庭やオフィースでは困難が予測されます、配電を直流にする利点は家電製品の多くが実は交流を直流に変換して動作しています。
家電製品やオフィースは直流変換の必要により大きなロスを生み出している。変換機能が不要になれば、経済的なコスト低減と太陽光発電などとも
相性が良い、そのうえ蓄電設備を一般家庭へ普及する事で、電力ピークの平滑化と電力網に蓄電能力を付加できる効果は全システムの安全性を著しく高める。
直流送電網のノウハウと製造技術は現在の自動車産業以上の将来性を
持っている。
原発事故による混乱は実に良い機会でしょう。

白谷 2012年6月14日

ana5さん、コメントありがとうございます。
「幹線送電路を高温超電導直流送電」のこと、初めて知りました。
正直言えば、私は全くの門外漢なので、
この技術の実現可能性についてはよく分かりません。
でも、とても勉強になりました。
機会があれば、私自身も努力して情報を集めてみようと思います。
取り急ぎ、お礼を申し上げます。

ana5 2012年6月15日

興味を持っていただき感謝します。
現在の技術水準は発電所構内の送電には成功したようです
実用システムの採用が日経で記事になっていました。
JRも実験開始したようです、同じく日経で記事になっていました。
海外ではアメリカが実験プラント計画を発表しています。
日本企業も参加しているようです。
日本でも研究レベルでは実験プラントによる送電実験が始まりました。
下記は良く纏めてある文章です、ご紹介

世界のエネルギーインフラを変革する、超伝導直流送電

http://wirelesswire.jp/Inside_Out/201104221200.html

白谷 2012年6月16日

ana5さん、再びのコメントありがとうございます。
また、リンク先記事もとても興味深く読ませていただきました。
こちらこそ感謝です。
また、いろいろお教えください。

曾山 工 2012年6月29日

原発全廃で10兆7000億円必要とか。全くその必要はない。又、火力発電はCO2等、温室効果ガスの排出増大で環境に影響大など、又、新技術と色々、ご意見があるが、此度、世界初となる原発より高効率で安全で、太陽光や風力などの自然環境の影響なく発電できるKNITO-50発電システム及び、工場や火力発電所等のCO2を含む排煙を吸収相殺する世界初のタービンの2点を開発致しました。本タービンを排気口部へ装着するだけであります。煙突は不要、又は小型で済みます。追加、発電の圧力は50℃で2,5気圧、100℃で約25気圧、原発は320℃で150気圧であるが、本システムは230℃で150気圧である。

R-1 2013年5月26日

『原発を全廃して火力発電所で代替するには10兆7000億円の建設費が必要?』

<ケース1>

2013年5月現在、ほぼ原発ゼロで、今夏のピーク時でも電力不足にはなりません。
その意味では、すでにある火力発電で間に合ったとすると、建設費は「10兆円」ではなく、「0円」です。

しかし、2010年比較で、
・2012年の燃料費増加=「3.1兆円」
・2011年のCO2増加=「4%」
が問題となっています。

<ケース2>
⇒「10兆円」ではなく「2兆6818億円」です。

◆原発を代替する火力の最大出力=「3756万kW」(=4623×0.65÷0.8)
100万kW火力37.6基分
・2009年度における原発の最大出力は、日本全体で4623万kW
・震災前の3年間の原発の設備利用率は平均65%
・火力の設備利用率は約80%可能とする

◆先端LNG火力100万kWの建設コスト=「714億円」
(=1000億×100÷140)

『神戸製鋼所、栃木にガス火力発電所を建設』2013.2.23 08:00  産経
 「神戸製鋼所は22日、栃木県真岡市にガス火力発電所を建設すると発表した。建設に必要な環境アセスメント(影響評価)などを経て、2019年をめどに稼働を開始する予定。投資額は約1000億円。出力は大型の原発1基分に相当する140万キロワット。 高効率・省エネルギー型の「ガスタービン・コンバインドサイクル・システム(GTCC)」。東京ガスが敷設工事を進めている茨城県日立市から真岡市へのパイプラインを通じて、燃料となる都市ガスを調達するという。神鋼は「完成すれば日本初の本格的な内陸型火力発電所」

◆原発を代替する火力の建設コスト=「2兆6818億円」
(=3756万kW÷100万kW×714億円)

<ケース3>
⇒「10兆円」ではなく「3兆7560億円」です。
(=3756万kW÷100万kW×1000億円)

◆東京都の100万kW以上の先端天然ガス火力建設計画では、当初500億円の計画でしたが、1000億円に変更していると思います。

<ケース4>
⇒「10兆円」ではなく「2兆円以下」の可能性が大です。

中部電力の西名古屋火力の先端LNG火力の新設計画では、電力業界で初めて競争入札を行ない、劇的なコストダウンが達成されたようです。

『中部電が発電所建設で競争入札 “調達革命”に業界戦慄の理由』  2012年9月26日 週刊ダイヤモンド

※今まで競争入札を行なっていなかった事がむしろ驚愕すべきことかも、、。

<この時、燃料費とCO2はどうなるか?>

◇燃料費削減額=「1兆7452億円/年」
◇CO2削減量=「火力20基分がゼロ」(14%削減??)
となります。

投資した建設費は、稼働後たった2年で回収できます。
増加した燃料費の約半分を取り戻せます。

・この想定、先端LNG火力をメインとした場合では、CO2が劇的に下がり、燃料費は半分戻す程度です。
・先端石炭火力(IGCC)をメインの想定にすれば、燃料費が劇的に下がり、CO2があまり下がらなくなります。
・LNGの価格は4年後から3割4割下がり始めます。将来、全量が下がれば2兆円以上の削減になります。

・・・
◆先端火力の効率が大きく改善したので、老朽火力を先端火力に更新すると、燃料費もCO2も大きく下がります。

◇燃料単価(/kWh)(2013)
石油=20円
LNG=13円
石炭=5円

◇老朽石油火力から先端LNG火力(GTCC)(100万kW)への転換で
・燃料費削減額=491億円/年
・CO2削減=55%

◇老朽石油火力から先端石炭火力(IGCC)(100万kW)への転換で
・燃料費削減額=1051億円/年
・CO2削減=ほぼ変わらず

◇老朽ガス火力(熱効率42%)から先端LNG火力(GTCC)(熱効率60%)(100万kW)への転換で
・燃料費削減額=391億円/年
・CO2削減=43%

◆100万kW火力37.6基分のうち
(1)27基分を老朽石油から先端LNGへ転換
(2)10.6基分を老朽ガスから先端LNGへ更新
とする。

(1)の場合、
◇燃料費削減額=「1兆3257億円/年」(=491億円×27基)
◇CO2削減=「石油火力15基分」(=27基×0.55)

(2)の場合、
◇燃料費削減額=「4145億円/年」(=391億円×10.6基)
◇CO2削減=「ガス火力4.6基分」(=10.6基×0.43)
・・・

このように見ていくと、原発ゼロでも、燃料費もCO2も、対策可能です。
日本経済にとって、本当は、原発はできるだけ早く廃止すべきものだと思います。

※・太陽光発電が、今年から年間あたり1000万kWペースで急増し始めました。これだけでも年間数千億円の燃料費削減に貢献します。

※原発を稼働すると、表に出ていないだけで、毎年、放射性物質という将来の借金(10万年にわたる処理/管理費用)が、莫大な金額として増加し続けます。
その費用は、おそらく燃料費増加額よりずっと大きいと思います。

※本当は最も高い発電コストの原発を維持すると、電力自由化ができず、電気代が高いままとなります。
再生可能エネの導入が邪魔されて、新産業分野と雇用の創出ができなくなります。
本当は、原発の存在は、日本経済の成長を阻害する元凶なのだと思います。

※放射性物質は人類史上最悪の環境汚染物質です。本来は生産(稼働)を禁止しなければいけないものです。

※原発を稼働すると、地震活動が異常に活発化した日本列島では危険すぎます。

※日本列島では、原発を安全化する事は、原理的に不可能です。今の人類の技術では、原発直下の地下深くの活断層の有無を判別する事はできません。

※原発を廃止すると、使用済み核燃料が資産計上できなくなり、電力会社の経営指標が悪化します。
しかし、電力会社の経営のために、日本国の全土を放射能汚染させるリスクを、あえて選択することは馬鹿げていると思います。

日本国民が、次期選挙で、電力族の議員や、電力総連の議員に投票しない事を切に祈っています。

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