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東電の20代社員は14%で、40代より18.3%少ない

補償総額、見通せず=「資金調達に努力」強調-東電社長

 東京電力の清水正孝社長は15日、都内の本社で記者会見し、東日本大震災に伴う福島第1原発の事故で必要となる補償の総額について「現時点で試算はできない」と述べ、見通しを立てることが困難との認識を示した。巨額に上ることが必至の補償財源の確保に向け「資金調達に最大限の努力を重ねる」としたほか、リストラ計画を整備するなど手当てを急ぐという。

(2011年4月15日 時事ドットコム)

 福島第1原発の事故で、東京電力には莫大な賠償金が課される公算が高い。そこで同社は、原資の確保に動き始めている。2011年4月15日付け読売新聞記事「東電が不動産1000億円売却へ…賠償金に充当」では不動産の売却、そして上の時事ドットコム記事ではリストラ計画の策定といった対応策が伝えられている。
 ビルや遊休地、社宅といった不動産の売却は、当然の措置だろう。東京電力は、原発事故の責任を最大限とるべきだ。しかし、「リストラ計画」が安直な人員削減を意味するのであれば、それには待ったをかけたい。

 東京電力の資料「ファクトブック」によれば、1995年度末に4万3448人いた同社の従業員数は、2009年度末には3万8227人に減った。12%の人員削減に成功したことになる。一方、同社の管理する発電設備は、183カ所から190カ所に増加。その分、経営効率は改善されたわけだ。
 しかし、これは裏を返せば、人的資源に余力がなくなっているということだ。今回の原発事故のように突然のトラブルが起こった場合、電力会社は全社から要員を抽出し、復旧チームを編成して対応する必要がある。しかし、人員削減が極端に進みすぎると、必要な人手を確保できない危険性が高まるのだ。

 加えて、僕が不安に感じるのは、東京電力従業員の年齢構成だ。前出「ファクトブック」中の「社員の年齢構成(単独)<2009年度末>」によれば、同社社員の年齢構成は下記の通り。

年齢層 全社員に占める割合
20代 14.0%
30代 31.2%
40代 32.3%
50代以上 22.5%

 明らかに、若い世代が少ない。年齢構成がいびつなのだ。
 もし、40~50代中心に人員削減をするというなら、話は分かる。でも、20~30代の従業員を大量に切り捨てるようなことがあれば大問題だ。将来、原発などの施設を維持する担い手がいなくなるからである。
 2011年3月30日付け当ブログ記事「就職人気ランキング24位だった東電は、将来の原発要員を確保できるか?」でも触れたが、今後、同社の人材採用は格段に難しくなるだろう。それだけに、仮に人員削減を行うのであれば、対象をしっかりと見極めて欲しいと願う。

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コメント:4

BLITZ 2011年4月16日

震災で被害を受けた東電ですが、原発事故によって加害者の
立場になってしまいました。

安定企業、優良企業の東電にしても、債券への道のりは
かなり厳しいと思われます。
今回の9事故を機に、会社を離れていく人もいるだろうし、
むしろ若い世代に多いのではないかなぁ。

くま 2011年4月16日

以下の様な記事を見ました。
災害対策ファンドと言うのは有りかな?後世に多大な債務を押し付けるのでなければ、ですが。こっちの方面は真っ暗なで評価能力〇ですが。http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2378

白谷 2011年4月16日

BLITZさん、こんにちは。
確かに、原発事故を機に東電を離れる人は、
若い世代ほど多くなる気もします。
やはり、発電所を維持する要員の確保は、
今後、深刻な問題になりそうですね。

白谷 2011年4月16日

くまさん、こんにちは。
リンク先の記事を読ませていただきました。
僕もド素人ですが、「ファンド化によって、資金・資力の存在を可視化して、
自らの力で責任を全うする姿勢を明確にすべきである」という主張は、
とてもまっとうで説得力があると思います。
問題は、現在の東電にそうした青写真を書くマンパワーがあるか、ですね。
基幹社員は、軒並み原発事故対策に振り分けられている気がしますので。
こういう仕事は、政府が担わなきゃいけないと思うんですけどね……。

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