ニュースな数字のアーカイブ

東京マラソンの定員増検討へ＝石原知事

　東京都の石原慎太郎知事は3日の記者会見で、来年2月27日に実施される第5回東京マラソンの参加申込者数が過去最高を更新したことに関連し、「警察と相談しながら需要に応じていきたい」と語り、将来的に定員増を検討していく考えを明らかにした。

（2010年9月3日　時事ドットコム）

　「東京マラソン2011」は、狭き門だ。

　公式サイトの「申込状況」ページによれば、第1回大会の申込者は9万5044人。その後、15万6012人（第2回）、26万1981人（第3回）、31万1441人（第4回）と右肩上がりに増えてきた。そして今回の申込者は、マラソン29万4469人、10キロメートル走4万0678人。合計33万5147人に達したという。
　これに対し、マラソンと10キロメートル走を合わせた定員数は3万5000人。倍率は9.6倍で、10人のうち9人は落選する計算だ。僕の周りにも、半ば諦めつつ応募したという人がたくさんいた。それだけに、石原都知事の定員増発言は、多くの人に歓迎されるに違いない。

　ところで、東京マラソンといえば、スタート直後の混雑ぶりが有名。このときの「人口密度」がどのくらいになるのか、考えてみた。

　多数のランナーが参加するマラソン大会の場合、スタートライン付近には招待選手などのトップランナーが立ち、その後は持ちタイム順に市民ランナーが続くのが普通。そして最後尾には、最も遅いランナーが配される。
　東京マラソンの制限時間は7時間。つまり、3万数千人の最後尾は、42.195キロメートルを7時間程度、時速6キロメートルほどで走る人が占めることになる。一方、2010年大会公式サイトの「よくある質問」によると、最後尾の走者がスタートラインを通過するまで20分程度かかるそうだ。ということは、集団の最後尾からスタートラインまでの距離は、時速6キロメートルの人が20分で進める距離、すなわち、2キロメートルとなる。
　コースムービーを見てみると、スタート地点の道幅は6車線分ほど。また、東京都建設局道路建設部ホームページによると、幹線道路の1車線は3.25メートル。よって、コース幅は3.25メートル×6車線＝20メートル程度と考えていいだろう。
　つまり東京マラソンのスタート時には、幅20メートル、長さ2キロメートルの範囲に3万5000人が並ぶことになる。1人あたりの面積は、20メートル×2000メートル÷3万5000人＝1.14平方メートル。開始直後は、2畳ほどの広さに3人のランナーがひしめきあって走っている。二重の意味で、「狭き」レースなのである。

　ちなみに、定員が10万人になれば、抽選の倍率は3.4倍に緩和される。ただし、その場合、スタート時の列の長さは6.8キロメートル。これは、都庁－東京駅間の直線距離に匹敵する。これだけ長い列を待たせておくスペースを用意するだけでも、大変なことだ。

　参加人数が多ければ、それだけたくさんの人が走る喜びを得られる。しかし、会場の都合などを考えると、大幅な増加は難しいのだろうな。

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8月の道内、歴史的猛暑　平均気温2.8度高く　帯広など5カ所で最高記録更新

　厳しい暑さが続いた8月の道内の平均気温が、観測史上最高を記録したことが1日、札幌管区気象台のまとめで分かった。主要22観測地点の平均は平年より2･8度高く、統計を取り始めた1946年以降、最高だった51、94、99年の平年比プラス2･5度を上回った。すべての地点で平年を上回り、帯広市など5カ所で最高記録を更新するなど、記録破りの8月となった。

（2010年9月2日　北海道新聞）

　気象庁の「過去の気象データ検索」ページによると、2010年8月における札幌の平均気温は24.8度。最高気温の平均は29.1度だった。これに対し、1910年8月の東京の平均気温は24.1度、最高気温の平均は27.8度。つまり、今年8月の札幌は100年前の東京に比べ、平均気温で0.7度、最高気温で1.3度も暑かった。東京より暑い札幌。なかなか想像がしにくいが、1世紀の間に、温暖化はここまで進んだのだ。
　札幌管区気象台のレポート「2010年の夏（6月～8月）のまとめ」でも、北海道の暑さが伝えられている。道内22カ所の観測地点のうち13カ所で、6～8月の平均気温が統計開始以来の最高記録を更新。平均気温が歴代3位までに入らなかったのは、わずかに浦河1カ所だけだった。最高気温が30度を超える「真夏日」も急増。平年は真夏日が8日程度しかない札幌が、今年は18日。平年は10日ほどの帯広も、今年は23日にも及んだ。さらに、竜巻や豪雨による崖崩れなどの気象災害も、数多く報告されている。
　北海道の夏といえば、澄み切った空とさわやかな風。エアコンなしでも、十分に夏を過ごせるというイメージだ。しかし、そうした状況も、徐々に変化しているのだろう。

　変わりつつあるのは、夏だけではない。
　実は、8月下旬に北海道旅行をした。そして、南富良野町の「どんころ野外学校」というNPO法人でラフティングを楽しませてもらった。
　その「野外学校」では、冬に犬ぞりツアーを体験できる。ところがインストラクターの方によれば、犬ぞりができる期間が、年々短くなっているという。積雪量が減り、雪解けの時期も早くなっているからだ。そういえば、流氷の量や期間も短くなっている（気象庁の「沿岸海氷観測の統計資料」より）。

　現在、北海道は「亜寒帯」に属している。しかし、あと数年もすると、「温帯」に編入されるかもしれない。

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東証、今年最安値を更新　経済対策、追加緩和に失望

　31日の東京株式市場は、日経平均株価（225種）の終値が前日比325円20銭安の8824円06銭となり、8月25日に付けた今年の終値の最安値（8845円39銭）を4営業日ぶりに更新した。

（2010年8月31日　47NEWS・共同通信）

　株価の下落が止まらない。元凶は、政府と日銀だ。

　戦略上、「戦力の逐次投入」は最悪の施策とされる。今、政府と日銀がやっているのは、まさにそれだ。市場にせっつかれて経済出動を繰り出すが、規模の小ささに市場が失望して、さらに日本売りが進む。戦力を小出しにして消耗を続けているのに、戦果は全く挙がっていない。それどころか、無策さをさらけだしたことで、日本の金融当局は世界中の投資家から完全になめられてしまった。もはや、多少ハッタリをきかせようとしたところで、誰も怖がってはくれないだろう。

　もちろん、日本の経済だけがひどいわけではない。アメリカも欧米も、厳しい状況ではある。だが、ここ1年ほどの日本の株式市況は、あまりに低調だ。
　鳩山由紀夫氏が首相に就任し、民主党が政権を握ったのは2009年9月16日。当時、日経平均株価は1万0270.77円だった。ところが、本日時点の株価は8824.06円。14.1％も下落している。一方、この期間中、アメリカのダウ平均株価は、9791.71ドルから1万0009.73ドルへと2.2％上昇。イギリスのFTSE100は5124.10から5201.60へと1.5％上昇。ドイツのDAX30も、5700.26から5912.41へと3.7％上昇している。取り残されているのは日本だけだ。

　下記は、小泉内閣以降の内閣について、就任日と離任日の日経平均・ダウ平均をまとめたもの。日経平均については「日経平均プロフィル」を、ダウ平均はアメリカの「ヤフー！　ファイナンス」のデータを参照した。なお、在任中の菅首相については、8月31日現在の日経平均と8月30日現在のダウ平均を掲載している。

　小泉内閣時代、日経平均の伸び率はダウ平均のそれを上回っていた。ところが、続く安倍内閣では、ダウ平均の伸び率が急上昇。そして、サブプライムローン問題とリーマン・ショックで揺れた福田内閣時代以降、ダウ平均と比較した日経平均の伸び悩みは、深刻さを増している。

　今は、政党のなかで権力争いをしている場合ではない。内側に振り向けるエネルギーが政治家にあるなら、ぜひ、それを世界に向けて絞り出して欲しいのだ。それなのに民主党のトップは、ムラの政争に明け暮れている。

　そりゃあ、日本の将来に希望を持とうといったって、厳しいですぜ、ダンナ……。

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和歌山県の人口が100万人割れ…近畿で初めて
大阪への転出多く

　和歌山県の推計人口（8月1日現在）が99万9834人となり、100万人を割ったことが30日、県の調査でわかった。47都道府県のうち、人口100万人未満は鳥取、徳島などとともに9県となった。近畿2府4県では初めて。

（2010年8月30日 読売新聞）

　和歌山県の人口が、100万人を割ったそうだ。
　総務省統計局の「人口推計～都道府県別人口」によれば、2009年10月1日現在、和歌山県より人口が少ない県は下記の通り。

　一方、Wikipediaの「日本の市の人口順位」ページによると、人口が60万人を超えている市区町村は下記の通り。

　和歌山県より人口の多い市は11。鳥取県より人口の多い市は21あるわけだ。

　地方自治体を円滑に運営するためには、最低限必要な人員数というものがある。例えば、鳥取県の人口は、神奈川県（人口894万人）の15分の1。一方、鳥取県の職員数は約1万2000人（鳥取県サイト「鳥取県職員定数の状況（平成21年度）」による）で、職員数約7万6000人の神奈川県（神奈川県サイト「県職員の給与・職員数などのあらまし」より）に対し、6分の1程度。県民1人あたりの職員数は、鳥取県の方が2.5倍も多いことになる。その分、業務効率が低いわけだ。
　仮に鳥取県と島根県が合併すれば、財政・総務といった部門の職員は半減できるはず。その分のスタッフを、福祉など他部門に異動させ、住民サービスを充実させることも可能なのではないか。

　もちろん、鳥取と島根の文化・地理的な違いは小さくないのだろう。しかし、両県（あるいは、高知県・徳島県なども）が合併することで得られるメリットも、相応に大きいと思うのだ。人口が一定数を割った県は、他県との合併を考慮する方がいいと思うのだが、いかがだろうか？

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90歳以上に対象広げ調査へ　所在不明問題発端の足立区

　高齢者所在不明問題の発端となった東京都足立区は25日、高齢者の所在確認調査の対象を、これまでの100歳以上から、90歳以上に広げると発表した。早ければ来月13日から、民生委員が訪問調査する。

（2010年8月25日　47NEWS・共同通信）

　足立区が、90歳以上の高齢者に対して所在確認を取るという。さらに、「75歳以上も所在確認へ　津島市」（2010年8月20日付け 読売新聞）、「鯖江市が75歳以上の所在確認へ　高齢者7400人が対象」（2010年8月24日付け 福井新聞）、「（滋賀県の）嘉田県知事、75歳以上13万人の所在確認検討」（2010年8月24日付け 京都新聞）など、調査対象を75歳以上に拡げる自治体も現れている。

　国立社会保障・人口問題研究所の「人口統計資料集」によれば、2008年時点の90歳以上人口は127万6000人。75歳以上人口は、1317万人にのぼる。このうち、後期高齢者医療保険と介護保険サービスのいずれかを利用している人には、所在確認を取る必要はない。しかし、どちらにも該当していない場合、本人のもとに足を運ぶ必要があるだろう。
　仮に、担当する地方自治体の職員が、1日あたり1件の所在確認を処理するとしよう。もちろん、現地に足を運ぶだけなら、大した手間も時間もかからない。しかし、高齢者へのアポ取り、現地での本人確認以外に、無駄足に終わった場合の周辺調査や再調査、介護や健康状態などで問題が見つかった際の対応などが発生する可能性もある。手をつけてみたら、意外に手間がかかる仕事のような気がするのだ。一方、本人確認が必要な人が、75歳以上人口の1割だと仮定する。対象者は、全国で132万人。この前提だと、延べ132万人の地方自治体職員が、丸1日かけて確認作業をすることになる。
　総務省の「平成21年　地方公務員給与の実態」によれば、地方公務員の平均給与（諸手当を含む）は月額43万2000円。これに、年額200万円程度と考えられる賞与を加えると、職員1人あたりの年収は700万円前後。1年間の勤務日数を230日と考えれば、職員の日給は約3万円となる。つまり、132万人の高齢者の所在確認を行うと、132万人×3万円＝396億円がかかるわけだ。

　ちなみに、10月1日からは「平成22年国勢調査」が始まる。上手に仕組みを作れば、国勢調査と高齢者の所在確認作業を一挙にやることもできたのかな？　まあ、国勢調査の管轄は総務省で、高齢者問題は厚生労働省と地方自治体。というわけで、「国勢調査を通じて高齢者の所在を確認」というアイディアが実現する可能性は、万が一にもなかっただろうけど……。

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