知識のない大学生がコメントしてすみません。

給食と県民性を一緒にしないでいただきたい

関東の田舎者には解らないかも知れませんがね

「立命館大学国際関係学部の大島堅一教授は、電力各社の有価証券報告書をつぶさに検証し、本来かかったはずの発電コストを試算した。その結果、原子力と揚水を足したコストは2007年度で1キロワット時約9円と、国の試算の約2倍であり、火力の約11円とほぼ同じであることが判明した。

　ちなみに、揚水を除いた一般水力発電のコストが約4円で最も安く、国の言う「水力12円」説の“ウソ”も、併せて明らかになった。

（中略）

発電所の建設を受け入れた地元自治体には、見返りとして、多額の交付金や補助金が流れる。これも、発電コストにほかならない。

　再び大島教授の試算によると、1キロワット時当たりの開発単価と立地単価の合計は揚水を含む原子力が2・1円、火力と水力が各0・1円（1970～2007年度）だった。これを足した同期間の「総コスト」は、揚水を含む原子力が12・23円、火力9・9円、水力3・98円となった。原子力発電は、最も割高な発電だったことになる。神話は虚構だった。

（中略）

04年の政府審議会に提出された政府資料によると、バックエンド費用は総額約18・8兆円となっている。これでも十分巨額だが、今回、大島教授への取材に基づき本誌が試算したころ、実にその4倍、70兆円規模に膨らむ可能性があるとわかった。」

以上、週刊東洋経済2011年6月11日号より引用http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/7499f2bb819d113061fed47cced06f62/page/4/

「原発は電源立地交付金から始まって、使用済核燃料の「再処理」、廃棄物処理コスト、福島第一のように大事故を起こすとその損害賠償、汚染水処理、そして、廃炉までいれた費用はバカ高い。原発は１KW/hあたり20円を超えるという試算もある。」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/14537?page=4
現代ビジネスより引用。

今後、バックエンド費用が約７０兆円にも上るとされている。
福島第一原発の事故処理の賠償額も、２０兆円との試算があったが、
とてもそんな金額で賄えるわけがない。

何度でも言うけれど、まさに「原子力産業だけ栄えて、国滅ぶ」とはこのことだ。
これらの費用は、日本国民が税金や電気料金として支払うことになるのか。
こんな馬鹿げたことが許されてよいのか。
少しでも早く脱原発への転換が必要だ。

将来的には、太陽光・風力発電などの再生可能エネルギーの割合を高めていくべきだが、最近原子力発電に変わる代替エネルギーとして、最も注目されているのが、ガスタービン・コンバインドサイクル発電だ。

ガスタービン・コンバインドサイクル発電は、天然ガスを燃料にしているが、世界の
天然ガスの可採年数は数百年以上ある。
その他にもメリットとして、原子力発電の発電効率が約３０％に対し、最新鋭のガスタービン・コンバインドサイクル発電は最大５９％と、約２倍も発電効率が高いこと。
原発のように、事故によって甚大な放射能汚染がなく安全なので、都市部の近くにも建設が可能なため、送電ロスも少なくてすむこと。
敷地が４０万キロワットのガスタービン・コンバインドサイクル発電では、１基３万平方メートルで建設が可能なため、
海沿いだけではなく内陸部など各地に分散して設置できること。
最短で１年～２年で建設が可能なこと。

また、建設のコストが原発に比べて圧倒的に安いことだ。
ガスタービン・コンバインドサイクル発電所は、川崎天然ガス発電所の場合1基出力４２万キロワットで２５０億円。
それに対して、原子力発電所の建設費は、玄海原子力発電所の３号機（平成６年３月に運転開始）出力１１８万キロワットで建設費が３，９９３億円。約４，０００億円だ。
実に、原発の１６分の１のコストで建設が可能だ。
原発には、その他にも原発の立地する地元自治体に対して交付金が支払われている。その額は、出力１３５万キロワットの原発を建設する場合には約５００億円ともいわれている。
コンバインドサイクル発電所で約４，５００億円あれば、実に１８基も作れる。
出力も４２万キロワットｘ１８基＝７５６万キロワットになる。
原発の６，４倍以上の発電が可能になる。

ところで、日本は、化石燃料をほとんど海外からの輸入に頼っているが、
今後、再生可能エネルギーの割合を高めていけば、
エネルギー資源の外国への依存率を減らすことも可能だ。
現状では、再生可能エネルギーに基幹エネルギーの役割を求めるのには、時期尚早ですが。

しかし、これからも化石燃料の価格の上昇は避けられない。
原発推進論者は、「脱原発を進めると、外国から足元を見られて、さらに化石燃料の価格が上昇してしまう。多様なエネルギー資源を持つことは、必要だ」と主張する。
しかし、福島原発の事故は地震、津波が原因で起きた。
地震大国の日本に５４基もの原発があること自体、正気の沙汰とは思えない。

日本は、２０年後、３０年後のことを考えて、再生可能エネルギーを強力に推し進めていくべきだと思う。
再生可能エネルギーのメリットは、無尽蔵、原発のような大規模な事故が起こらない安全性の高さがあげられる。
日本の輸出は、約６割をトヨタ、ホンダなどの車業界に頼っている。
太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーを、日本の技術の粋を集めて、
新たな日本の輸出産業の柱の一つに育てるべきだ。
そうすることによって、原発がなくても外国から足元を見られることもないし、
化石燃料の価格上昇への圧力になっていく。
さらに、日本の産業の裾野も広げている。