東京マラソンの定員増検討へ＝石原知事

　東京都の石原慎太郎知事は3日の記者会見で、来年2月27日に実施される第5回東京マラソンの参加申込者数が過去最高を更新したことに関連し、「警察と相談しながら需要に応じていきたい」と語り、将来的に定員増を検討していく考えを明らかにした。

（2010年9月3日　時事ドットコム）

　「東京マラソン2011」は、狭き門だ。

　公式サイトの「申込状況」ページによれば、第1回大会の申込者は9万5044人。その後、15万6012人（第2回）、26万1981人（第3回）、31万1441人（第4回）と右肩上がりに増えてきた。そして今回の申込者は、マラソン29万4469人、10キロメートル走4万0678人。合計33万5147人に達したという。
　これに対し、マラソンと10キロメートル走を合わせた定員数は3万5000人。倍率は9.6倍で、10人のうち9人は落選する計算だ。僕の周りにも、半ば諦めつつ応募したという人がたくさんいた。それだけに、石原都知事の定員増発言は、多くの人に歓迎されるに違いない。

　ところで、東京マラソンといえば、スタート直後の混雑ぶりが有名。このときの「人口密度」がどのくらいになるのか、考えてみた。

　多数のランナーが参加するマラソン大会の場合、スタートライン付近には招待選手などのトップランナーが立ち、その後は持ちタイム順に市民ランナーが続くのが普通。そして最後尾には、最も遅いランナーが配される。
　東京マラソンの制限時間は7時間。つまり、3万数千人の最後尾は、42.195キロメートルを7時間程度、時速6キロメートルほどで走る人が占めることになる。一方、2010年大会公式サイトの「よくある質問」によると、最後尾の走者がスタートラインを通過するまで20分程度かかるそうだ。ということは、集団の最後尾からスタートラインまでの距離は、時速6キロメートルの人が20分で進める距離、すなわち、2キロメートルとなる。
　コースムービーを見てみると、スタート地点の道幅は6車線分ほど。また、東京都建設局道路建設部ホームページによると、幹線道路の1車線は3.25メートル。よって、コース幅は3.25メートル×6車線＝20メートル程度と考えていいだろう。
　つまり東京マラソンのスタート時には、幅20メートル、長さ2キロメートルの範囲に3万5000人が並ぶことになる。1人あたりの面積は、20メートル×2000メートル÷3万5000人＝1.14平方メートル。開始直後は、2畳ほどの広さに3人のランナーがひしめきあって走っている。二重の意味で、「狭き」レースなのである。

　ちなみに、定員が10万人になれば、抽選の倍率は3.4倍に緩和される。ただし、その場合、スタート時の列の長さは6.8キロメートル。これは、都庁－東京駅間の直線距離に匹敵する。これだけ長い列を待たせておくスペースを用意するだけでも、大変なことだ。

　参加人数が多ければ、それだけたくさんの人が走る喜びを得られる。しかし、会場の都合などを考えると、大幅な増加は難しいのだろうな。

8月の道内、歴史的猛暑　平均気温2.8度高く　帯広など5カ所で最高記録更新

　厳しい暑さが続いた8月の道内の平均気温が、観測史上最高を記録したことが1日、札幌管区気象台のまとめで分かった。主要22観測地点の平均は平年より2･8度高く、統計を取り始めた1946年以降、最高だった51、94、99年の平年比プラス2･5度を上回った。すべての地点で平年を上回り、帯広市など5カ所で最高記録を更新するなど、記録破りの8月となった。

（2010年9月2日　北海道新聞）

　気象庁の「過去の気象データ検索」ページによると、2010年8月における札幌の平均気温は24.8度。最高気温の平均は29.1度だった。これに対し、1910年8月の東京の平均気温は24.1度、最高気温の平均は27.8度。つまり、今年8月の札幌は100年前の東京に比べ、平均気温で0.7度、最高気温で1.3度も暑かった。東京より暑い札幌。なかなか想像がしにくいが、1世紀の間に、温暖化はここまで進んだのだ。
　札幌管区気象台のレポート「2010年の夏（6月～8月）のまとめ」でも、北海道の暑さが伝えられている。道内22カ所の観測地点のうち13カ所で、6～8月の平均気温が統計開始以来の最高記録を更新。平均気温が歴代3位までに入らなかったのは、わずかに浦河1カ所だけだった。最高気温が30度を超える「真夏日」も急増。平年は真夏日が8日程度しかない札幌が、今年は18日。平年は10日ほどの帯広も、今年は23日にも及んだ。さらに、竜巻や豪雨による崖崩れなどの気象災害も、数多く報告されている。
　北海道の夏といえば、澄み切った空とさわやかな風。エアコンなしでも、十分に夏を過ごせるというイメージだ。しかし、そうした状況も、徐々に変化しているのだろう。

　変わりつつあるのは、夏だけではない。
　実は、8月下旬に北海道旅行をした。そして、南富良野町の「どんころ野外学校」というNPO法人でラフティングを楽しませてもらった。
　その「野外学校」では、冬に犬ぞりツアーを体験できる。ところがインストラクターの方によれば、犬ぞりができる期間が、年々短くなっているという。積雪量が減り、雪解けの時期も早くなっているからだ。そういえば、流氷の量や期間も短くなっている（気象庁の「沿岸海氷観測の統計資料」より）。

　現在、北海道は「亜寒帯」に属している。しかし、あと数年もすると、「温帯」に編入されるかもしれない。

東証、今年最安値を更新　経済対策、追加緩和に失望

　31日の東京株式市場は、日経平均株価（225種）の終値が前日比325円20銭安の8824円06銭となり、8月25日に付けた今年の終値の最安値（8845円39銭）を4営業日ぶりに更新した。

（2010年8月31日　47NEWS・共同通信）

　株価の下落が止まらない。元凶は、政府と日銀だ。

　戦略上、「戦力の逐次投入」は最悪の施策とされる。今、政府と日銀がやっているのは、まさにそれだ。市場にせっつかれて経済出動を繰り出すが、規模の小ささに市場が失望して、さらに日本売りが進む。戦力を小出しにして消耗を続けているのに、戦果は全く挙がっていない。それどころか、無策さをさらけだしたことで、日本の金融当局は世界中の投資家から完全になめられてしまった。もはや、多少ハッタリをきかせようとしたところで、誰も怖がってはくれないだろう。

　もちろん、日本の経済だけがひどいわけではない。アメリカも欧米も、厳しい状況ではある。だが、ここ1年ほどの日本の株式市況は、あまりに低調だ。
　鳩山由紀夫氏が首相に就任し、民主党が政権を握ったのは2009年9月16日。当時、日経平均株価は1万0270.77円だった。ところが、本日時点の株価は8824.06円。14.1％も下落している。一方、この期間中、アメリカのダウ平均株価は、9791.71ドルから1万0009.73ドルへと2.2％上昇。イギリスのFTSE100は5124.10から5201.60へと1.5％上昇。ドイツのDAX30も、5700.26から5912.41へと3.7％上昇している。取り残されているのは日本だけだ。

　下記は、小泉内閣以降の内閣について、就任日と離任日の日経平均・ダウ平均をまとめたもの。日経平均については「日経平均プロフィル」を、ダウ平均はアメリカの「ヤフー！　ファイナンス」のデータを参照した。なお、在任中の菅首相については、8月31日現在の日経平均と8月30日現在のダウ平均を掲載している。

　小泉内閣時代、日経平均の伸び率はダウ平均のそれを上回っていた。ところが、続く安倍内閣では、ダウ平均の伸び率が急上昇。そして、サブプライムローン問題とリーマン・ショックで揺れた福田内閣時代以降、ダウ平均と比較した日経平均の伸び悩みは、深刻さを増している。

　今は、政党のなかで権力争いをしている場合ではない。内側に振り向けるエネルギーが政治家にあるなら、ぜひ、それを世界に向けて絞り出して欲しいのだ。それなのに民主党のトップは、ムラの政争に明け暮れている。

　そりゃあ、日本の将来に希望を持とうといったって、厳しいですぜ、ダンナ……。

和歌山県の人口が100万人割れ…近畿で初めて
大阪への転出多く

　和歌山県の推計人口（8月1日現在）が99万9834人となり、100万人を割ったことが30日、県の調査でわかった。47都道府県のうち、人口100万人未満は鳥取、徳島などとともに9県となった。近畿2府4県では初めて。

（2010年8月30日 読売新聞）

　和歌山県の人口が、100万人を割ったそうだ。
　総務省統計局の「人口推計～都道府県別人口」によれば、2009年10月1日現在、和歌山県より人口が少ない県は下記の通り。

　一方、Wikipediaの「日本の市の人口順位」ページによると、人口が60万人を超えている市区町村は下記の通り。

　和歌山県より人口の多い市は11。鳥取県より人口の多い市は21あるわけだ。

　地方自治体を円滑に運営するためには、最低限必要な人員数というものがある。例えば、鳥取県の人口は、神奈川県（人口894万人）の15分の1。一方、鳥取県の職員数は約1万2000人（鳥取県サイト「鳥取県職員定数の状況（平成21年度）」による）で、職員数約7万6000人の神奈川県（神奈川県サイト「県職員の給与・職員数などのあらまし」より）に対し、6分の1程度。県民1人あたりの職員数は、鳥取県の方が2.5倍も多いことになる。その分、業務効率が低いわけだ。
　仮に鳥取県と島根県が合併すれば、財政・総務といった部門の職員は半減できるはず。その分のスタッフを、福祉など他部門に異動させ、住民サービスを充実させることも可能なのではないか。

　もちろん、鳥取と島根の文化・地理的な違いは小さくないのだろう。しかし、両県（あるいは、高知県・徳島県なども）が合併することで得られるメリットも、相応に大きいと思うのだ。人口が一定数を割った県は、他県との合併を考慮する方がいいと思うのだが、いかがだろうか？

90歳以上に対象広げ調査へ　所在不明問題発端の足立区

　高齢者所在不明問題の発端となった東京都足立区は25日、高齢者の所在確認調査の対象を、これまでの100歳以上から、90歳以上に広げると発表した。早ければ来月13日から、民生委員が訪問調査する。

（2010年8月25日　47NEWS・共同通信）

　足立区が、90歳以上の高齢者に対して所在確認を取るという。さらに、「75歳以上も所在確認へ　津島市」（2010年8月20日付け 読売新聞）、「鯖江市が75歳以上の所在確認へ　高齢者7400人が対象」（2010年8月24日付け 福井新聞）、「（滋賀県の）嘉田県知事、75歳以上13万人の所在確認検討」（2010年8月24日付け 京都新聞）など、調査対象を75歳以上に拡げる自治体も現れている。

　国立社会保障・人口問題研究所の「人口統計資料集」によれば、2008年時点の90歳以上人口は127万6000人。75歳以上人口は、1317万人にのぼる。このうち、後期高齢者医療保険と介護保険サービスのいずれかを利用している人には、所在確認を取る必要はない。しかし、どちらにも該当していない場合、本人のもとに足を運ぶ必要があるだろう。
　仮に、担当する地方自治体の職員が、1日あたり1件の所在確認を処理するとしよう。もちろん、現地に足を運ぶだけなら、大した手間も時間もかからない。しかし、高齢者へのアポ取り、現地での本人確認以外に、無駄足に終わった場合の周辺調査や再調査、介護や健康状態などで問題が見つかった際の対応などが発生する可能性もある。手をつけてみたら、意外に手間がかかる仕事のような気がするのだ。一方、本人確認が必要な人が、75歳以上人口の1割だと仮定する。対象者は、全国で132万人。この前提だと、延べ132万人の地方自治体職員が、丸1日かけて確認作業をすることになる。
　総務省の「平成21年　地方公務員給与の実態」によれば、地方公務員の平均給与（諸手当を含む）は月額43万2000円。これに、年額200万円程度と考えられる賞与を加えると、職員1人あたりの年収は700万円前後。1年間の勤務日数を230日と考えれば、職員の日給は約3万円となる。つまり、132万人の高齢者の所在確認を行うと、132万人×3万円＝396億円がかかるわけだ。

　ちなみに、10月1日からは「平成22年国勢調査」が始まる。上手に仕組みを作れば、国勢調査と高齢者の所在確認作業を一挙にやることもできたのかな？　まあ、国勢調査の管轄は総務省で、高齢者問題は厚生労働省と地方自治体。というわけで、「国勢調査を通じて高齢者の所在を確認」というアイディアが実現する可能性は、万が一にもなかっただろうけど……。

「元気だが空腹」…チリ落盤事故、通話に成功

　【リオデジャネイロ＝浜砂雅一】南米チリ北部コピアポ近郊の鉱山の地下約700メートルの避難所に作業員33人が閉じこめられた落盤事故で、チリのゴルボルネ鉱業相は23日、救助隊が作業員らと電話ケーブルを通じて会話に成功したことを明らかにした。
　作業員らは「みんな元気で、空腹だ」と話し、食料の供給や換気対策などを求めたという。

（2010年8月24日 読売新聞）

　読んでいるだけで胸が苦しくなってくるようなニュース。

　記事によれば、避難所の広さは約50平方メートル。わずか15畳ほどの場所に、33人の成人男性が閉じこめられているわけだ。気温・湿度は高く、換気も十分ではない。救出用の穴を掘る掘削機が用意されたが、避難所に到達するまで3～4カ月かかるらしい。
　状況は非常に厳しい。しかし、希望はある。事故が起きたのは今月5日。つまり、半月以上、外部との連絡も補給もなしで、彼らは生き延びてきたのだ。また、8月24日付け朝日新聞記事「33人生き埋め救出、チリ保健省がNASAに協力要請」中の図版を見ると、落盤が発生したのは地下400～500メートル付近。避難所からはそれなりに離れている。ということは、安全性は劣るかもしれないが、避難所周辺の坑道も生存スペースとして利用できるということだろう。使える領域がわずか50平方メートルなら、ゴミや糞尿の処理にも困難が伴うし、伝染病などが発生した場合に著しく不利。しかし、その何倍ものスペースがあれば、対処の幅はグッと広がる。
　さらに、電話ケーブルや、食料などをやりとりできるパイプが設置されたことは大きい。外部との絆が持てたことで、彼らのには精神的余裕が持てるようになったはず。人が生きるのに最も力となるのは、希望なのだ。この希望を支えにして、彼らにはなんとか、あと3カ月を生き延びて欲しい。

　ところで、上述の朝日新聞記事で報道されているとおり、チリ政府はNASAに協力を要請するという。宇宙飛行士が宇宙ステーションで長期間過ごす際のノウハウが、作業員が生き抜くために役立つかもしれないからだ。日本でも、技術やノウハウを提供できないものだろうか？　例えば宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、「若田宇宙飛行士による軌道上遠隔医療の技術実証」や、国立極地研究所と共同で「南極と宇宙に共通する過酷な環境下での健康管理に関する医学研究」などを行っている。また、原子力燃料の企業・公益法人などから、素早く坑道を掘る技術などを提供できないだろうか。テレ朝NEWSの「チリ鉱山事故　地下700Mからの救出早くて2カ月後」によると、救助用の穴を掘るための掘削機は、1日で最大15メートル掘り進めるらしい。700メートル÷15メートル＝46.7日と考えれば、最短で47日目に救助できる計算だ。もし、1日に掘り進める距離が長くなれば、それだけ作業員が救われる可能性は高くなる。

　ただ金を出すだけのODAより、今回のようなケースで救いの手をさしのべる方が、よっぽど国際貢献になると思うのだ。政府には、ぜひ機敏に動いて欲しいのだが……。

HMV渋谷：閉店　スガシカオがラスト唱

　東京都渋谷区の外資系CDショップ「HMV渋谷」が22日をもって閉店した。インターネットでの音楽配信など音楽ソフトの販路が多様化し、若者を中心に起こったCD離れが背景にある。

（2010年8月23日　毎日新聞）

　HMV渋谷の閉店は、CD不況の象徴だ。
　日本レコード協会の「全データ一覧」ページによると、CDの生産がピークに達したのは1998年。生産金額は5879億円だった。ところが、2009年のCD生産金額は2460億円。わずか10年あまりで、市場規模は41.8％に縮小してしまった。
　ところが、発表される新譜の数は、10年前とさほど変わっていない。下の表は、1999年以降のCDアルバムの新譜数と生産金額、そして新譜1枚あたりの生産金額をまとめたもの。CD全体の生産金額は半減しているのに、新譜の数は、むしろ増加傾向なのがわかる。

　2000年～2001年当時は、1枚新譜を出すと3800万円ほどの生産金額が期待できた。ところが、2009年には約1400万円にまで減少。2001年の3分の1近い水準だ。これでは、スタジオ中心のミュージシャンは厳しい。ここ数年目覚ましい成長をとげ、期待が集まっていた有料音楽配信市場も、2009年はゼロ成長。CD市場の縮小を、全く補い切れていない状況だ。
　このあたりの事情は、売り上げの低下を補うため、新刊本を立て続けに発売する出版業界にそっくりだ。ただし、異なる点が1つだけある。出版界は電子書籍以外に進むべき道はないが、音楽界は有料配信以外の戦略を取ることも可能。それが、「ライブ」だ。
　例えば、2009年9月3日付けロイター記事「マドンナのツアー興収、ソロとして過去最高を更新」では、マドンナが1回のツアーで377億円の興行収入をたたき出したと伝えている。実に、日本で1年間に売れるCDの15％に相当する金額だ。国内でも、2010年7月9日付け日刊スポーツ記事「EXILE史上最大の110万人ツアー」で報道されているように、100億円規模のツアーを敢行するアーティストが登場しつつある。

　1枚1000円のシングルCDを100万枚売ると、売り上げは10億円。これに対し、ライブの客単価は、入場料と飲食・物販などの関連収入を合わせれば1万円を超える。10万人を動員すれば、CDでミリオンセラーを出すよりずっと大きな収入を期待できるのだ。
　今後の音楽界では、間違いなく、スタジオからライブへのシフトがさらに加速する。そして、ライブでのパフォーマンスに強みを持つアーティストが、より存在感を増していくはずだ。HMV渋谷の閉店はCD不況の象徴だが、それは音楽不況と等価ではない。CDショップからライブハウスへ、音楽ファンの集まる場所が変わる現状の、象徴でもあるのだ。

米、卵3億8千万個自主回収　サルモネラ汚染で

　【ワシントン共同】米中西部アイオワ州で生産された卵がサルモネラ菌に汚染され、少なくとも数百人の食中毒を引き起こした疑いが強まり、同州の卵生産会社は19日までに、全米に出荷した約3億8千万個の自主回収を始めた。米食品医薬品局（FDA）などは、食中毒の被害がさらに拡大する恐れが強いと警告している。

　3億8千万個は米国の卵消費量2日分に相当し、FDA当局者によると、近年では最大規模の回収。

（2010年8月20日　47NEWS・共同通信）

　このところ、異物混入や不具合などが原因で商品を回収するニュースが続いている。例えば、「チーズ金属片混入：回収、メーカー5社で100万個超」（8月20日毎日新聞）、「電子たばこ：11銘柄からニコチン検出　自粛・回収指導、厚労省が通知」（8月19日毎日新聞）、「サッポロ飲料『梅で元気』を自主回収」（8月18日msn産経ニュース）などなど。
　しかし、上の記事には驚いた。何しろ、3億8000万個の卵だ。1個あたり60グラムとすると、3億8000万個×60グラム＝22800000000グラム＝22800000キログラム＝22800トン。2トントラックで1万台分、旅客船「ふじ丸」の総トン数に匹敵する量である。これだけの卵を回収し、廃棄処分するだけでも、莫大な手間と費用がかかるだろう。失われた売上額や、食中毒患者への賠償金などを含めた損害額がどのくらいになるのか、想像もつかない。

　もう一つ驚いたのは、「3億8千万個は米国の卵消費量2日分に相当」するというくだりである。外務省「各国・地域情勢」によると、アメリカの人口は3億914万人。彼らが2日で3億8000万個の卵を消費するということは、1人が1日に0.61個食べる計算になる。これは、いくら何でも多いと思ったのだ。
　ところが、僕の考えは甘かった。
　総務省の「世界の統計」ページにある「1人当たり供給食料」によると、アメリカにおける卵類の1人あたり供給量は、年間14.6キログラム。しかし、アメリカを上回る国は、デンマーク（19.0キログラム）、オランダ（17.5キログラム）、中国（17.0キログラム）、メキシコ（16.6キログラム）など、決して少なくない。そして日本は19.0キログラムで、デンマークと並んでトップ。日本は、世界有数の卵消費国だったのだ。高木伸一氏が運営する「たまご博物館」中の「主要国の鶏卵消費量」ページでも、日本の鶏卵消費量が世界トップクラスであると紹介されている。
　農林水産省の「食糧需給表」lでは、2009年における鶏卵の「1人あたり粗食料」を19.4キログラムとしている。これを60グラムで割ると323.3。つまり、日本人は1年間で323.3個、1日あたり0.9個の鶏卵を食べているわけだ。ちなみに、8月5日付け記事「小麦粉を使った食物の半分を米食にすれば、米の消費量は1.27倍に」でも紹介したとおり、日本人が1年間に消費する米は63.2キログラム。これと比べると、いかに日本人が卵を食べているか、実感できると思う。

　もちろん、マヨネーズや菓子などで食べている卵も多いのだろう。それにしても、1日に0.9個の卵を消費しているとは……。なるほど、「卵かけごはん」の本がベストセラーになるわけだ。日本人の卵好き、個人的には意外な発見だった。

韓国で小中高生の自殺200人超　09年、社会に衝撃

　【ソウル共同】韓国で昨年に自殺した小中高生が初めて200人を超え、社会に衝撃を与えている。韓国は5月に経済協力開発機構（OECD）がまとめた統計資料で、主要工業国を中心とする約30の加盟国のうち、10万人当たりの自殺率が21･5人とトップになったばかり。背景には学歴偏重による激しい受験競争や、自殺対策の遅れなどが指摘されている。

（2010年8月18日　47NEWS・共同通信）

　日本と韓国には、たくさんの共通点がある。その1つが、自殺率の高さだ。OECDの統計資料「自殺者数（人口十万人あたり）」によれば、28カ国の人口10万人あたり平均自殺者数は11.1人。これに対し、韓国は21.5人で28カ国中1位。日本は19.1人で3位だった。
　社会事情データ図録の「主要国の自殺率長期推移（1901～2006）」によると、日本の10万人あたり自殺者数は、1900年以降、ずっと20人前後で推移。日本は伝統的に、自殺率が高い国なのだ。しかし、韓国の自殺率は昔から高かったわけではない。1980年代から1995年頃までの韓国では10人前後。自殺率については、ごく平均的な値だったといえる。ところが、1995年以降、自殺者が急増。2000年代に入ると、ついに日本を超える水準まで達してしまった。
　悪いことに、韓国では若年層の自殺率も高い。上で紹介した記事は、2009年に202人の小中高生が自殺したと伝えている。そこで、日韓の小中高生の自殺率を計算してみたのが、下の表だ。

※韓国の小中高生数は、2010年2月19日付けのワウコリア記事「ことしの学齢人口、1000万人割れの見通し」を参照。日本の小中高生数は「学校基本調査」、自殺者数は警察庁の「平成21年中における自殺の概要資料」を参照した。なお、日本の高等学校生徒数については、全日制・定時制・通信制を合計したもの。

　ご覧のとおり、韓国の小中高生の自殺率は、日本より28％も高い。全体の自殺率（韓国21.5人、日本19.1人）では13％しか違わないのだから、これはかなり大きな差だ。とりわけ、小・中学生の自殺率の高さが目に付く。

　韓国人の俳優や歌手の自殺が、日本でも大々的に報道されている。しかし、それは芸能界だけではなく、韓国社会全体に広がる問題なのかもしれない。どうして韓国の自殺率は急増したのか。その背景を分析することは、日本での自殺防止にも役立つはずだ。

農家の後継ぎ大幅増　リストラや定年退職組も

　2009年に新たに農業を始めた新規就農者数が、前年より11･4％多い6万6820人だったことが18日までに、農林水産省の調査で分かった。農家の高齢化は進んでおり、子どもが年を取った両親に代わって農家を継ぐケースが増加したことが主な要因。農業生産法人への就職者数などを含む現行の新規就農者の調査を始めた06年以降、新規就農者の増加は初めて。

（2010年8月18日　47NEWS・共同通信）

　上の記事で取り上げられているのは、農林水産省が公表した「平成21年新規就農者調査結果の概要」だ。これによると、2009年の「新規就農者」は6万6820人。そのうち、50.3％にあたる3万3580人が、60歳以上だった。

　つまり、新しく農業の世界に足を踏み入れた人の半分以上が、「定年世代」なのである。これは、驚くべき事実ではないか。

　「新規就農者」には3種類に大別される。1つ目は、農業法人などに雇用された「新規雇用就農者」。2つ目は、新たに土地を手に入れて農業経営を始めた「新規参入者」。そして3つ目が、農家の世帯員で、家業を継ぐことになった「新規自営農業就農者」だ。それぞれの年齢別新規就農者数は、下記のようになる。

　農業法人などに就職する「新規雇用就農者」の分野では、やはり、若い世代がかなり多い。また、農業で独立を目指す「新規参入者」の分野では、資本力とやる気を兼ね備えているであろう壮年層が目立つようだ。だが、家族の耕地を引き継ぐ「新規自営農業就農者」の分野では、56.2％が60歳以上。つまり、年老いた就農者から定年世代に引き継がれる、いわば「老老継承」が行われているわけだ。

　近い将来の世界では、食糧危機が必ず起こる。その時、頼りになるのは農業だ。そして、農業のノウハウを身に付けるには、相応の期間が必要になる。だから、今から農業を始めておけば、先行者利益を得られる可能性は高い。それなのに、若い世代が農業に参入していないのはなぜか？　問題は、農業に対する魅力の少なさより、農業を始める際のハードルの高さにあると思う。
　若年層に農業知識を教える機会の提供。農業経営への参入希望者に対する土地や資金の提供。そういった、若い農業従事者を増やす施策を、もっと講じるべきなのではないか。そうすれば、農業業界は活性化し、食品の質の向上や、コストの削減などにつながるかもしれない。もちろん、食糧自給率の向上にも役立つはず。
　例えば、「国立農園への就職オプション付き、農業専門学校」のような仕組みがあれば、希望者は少なくないだろうし、日本のためにもなると思うのだが。