今夜は“スーパームーン”…大きくて明るい

　NASAの報道によると、5月5日ごろに「スーパームーン」が見られるとのこと。スーパームーンとは、通常の満月より大きく明るい満月のこと。NASAによるとこの5月の満月は、2012年の他の満月より14％大きく、30％明るいそうだ。
（2012年5月5日　RBB TODAY）

　数時間前に知ったのだが、今日は「スーパームーン」が見られるらしい。先ほど外に出てみたら、なるほど今夜の満月は大きくて明るかった。近くには土星（0等星）とスピカ（1等星）も見えたが、どちらも普段より2段階くらい暗く見えた。

　ところで、上の記事には「他の満月より14％大きい」と書かれている。これだけ読むと、大きいのは直径なのか、それとも表面積なのか分からない。また、英語版Wikipediaで「Supermoon」を引いてみると、“a full moon at perigee is 12% larger and brighter than an average full moon”とある。こちらは、「12％大きく、明るい」という表現だ。いったい、どちらが正しいのだろう？

　そこで、Wikipediaで「月」の項を確認してみた。記述によれば、月の平均公転半径は38万4400km。一方、近地点距離は36万3304kmとある。そこで、こんな図を描いてみた。

　月の直径（3474km）と地球からの距離が分かれば、月の見かけ上の角度が分かる。いちいち計算するのは大変なので、カシオ計算機が運営している「keisanサービス」を使い、普段と今日の満月それぞれについて、見かけ上の角度を求めてみた。
　すると、普段の満月の直径は、見かけ上の角度で0度31分4秒＝1864秒になるようだ。一方、今日の満月は0度32分52秒＝1972秒ということらしい。1972秒÷1864秒≒1.058だから、今日の満月は普段より5.8％だけ直径が大きく見える計算だ。また、1.058の2乗はおよそ1.12。つまり、直径が5.8％増えたことで、見かけ上の面積は12％増えることになる。これが、英語版Wikipediaの「12％大きい」の根拠なのだろう。

　というわけで、手元で計算した限りにおいては、英語版Wikipediaの「12％大きく、明るい」が正しく、NASA発表とされる「14％大きく、30％明るい」が誤っているように思えるのだが、どうなのだろうか？

【追記】
　南アフリカ天文台（South African Astronomical Observatory）の「Lunar Perigee and Apogee 2004-2020」ページによると、今回の「スーパームーン」における地球－月の距離は35万6953km。上と同様に「keisanサービス」を使ってみたところ、満月の直径は見かけ上で0度33分27秒＝2007秒となった。2007秒÷1864秒＝1.077なので、「スーパームーン」の見かけ上の直径は普段の満月より7.7％大きいということになる。当初、この記事には「『スーパームーン』の見かけ上の直径は、普段より5.8％大きい」という見出しを付けていたが、訂正しておきたい。

　また、1.077の2乗はおよそ1.16。つまり、今回の「スーパームーン」は、通常より16％だけ表面積が大きいわけだ。一方、NASAのニュースリリース「Supermoon 2012」には、“The perigee full moon on May 5, 2012 will be as much as 14 percent bigger and 30 percent brighter than other full moons of 2012.”とある。NASAは「2012年の他の月に比べて、『スーパームーン』（の表面積）は14％大きい」と主張しているが、これも恐らく正しいのだろう。

　ただし、NASAの「30％明るい」の根拠は、よく分からない。Wikipediaの「宇宙の距離梯子」の項によれば、天体の見かけ上の明るさは距離の2乗に反比例する。今回、月は「2012年の他の月」に比べて7％程度しか近づいていない。1.07の2乗はおよそ1.14だから、明るさも14％程度しか増えないと思うのだが……。

平均年俸は2億8千万円　前年より4･1％上昇

　米大リーガーの平均年俸が前年より4･1％上昇し、344万ドル（約2億8千万円）だったとAP通信が5日、調査結果を発表した。

　ヤンキースのロドリゲス内野手が3千万ドル（約24億6千万円）で12年連続の最高年俸となった。エンゼルスのウェルズ外野手が2464万ドル、ヤンキースのサバシア投手が2428万ドルで続いた。

（2012年4月6日　msn産経ニュース）

　メジャーリーガーの平均年俸は約2億8000万円らしい。

　上のmsn産経ニュース記事だけではよく分からなかったので、より詳しく書かれていたCBSSPORTS.COMの記事「Baseball’s average salary goes up to $3.44M」も読んでみた。どうやら「$3.44M」とは、開幕時に全30チームのロースターに残っていた852選手の平均年俸ということのようだ。
※メジャーのロースターは1チーム25人。30チームで750人のはずなので、852人の中には一部の故障者リスト入り選手も含まれていると思われる。
　逆に言えば、メジャーリーガーの総年俸額は、344万ドル×852人＝29億3088万ドルとなる。これは日本円に換算すると、約2400億円だ。

　一方、日本プロ野球選手会公式ホームページに掲載されているレポート「2011年シーズンの年俸調査結果の発表」によれば、2011年時点における日本プロ野球の総年俸額は288億5210万円。MLBの8分の1以下の規模だ。なお、これは二軍までを含んだ総年俸。MLBの基準に揃えて開幕時の一軍登録選手だけに絞れば、さらに総年俸額は小さくなる。こうしてみると、MLBとNPBとでは、ビジネスのスケールがずいぶん異なるものだと痛感する。

　選手1人あたりの年俸も、かなり違う。CBSSPORTS.COMの記事によると、年俸100万ドル（8200万円）以上のメジャーリーガーは448人。これは、全メジャーリーガーの52.6％に相当する。また、1000万ドル（8億2000万円）プレイヤーは89人、2000万ドル（16億4000万円）プレイヤーは14人もいるそうだ。
　これに対し、年俸7000万円以上の日本プロ野球選手は110人。メジャーの水準より、だいぶ少ない。最高年俸額も、高くて5億円といったところだ。

　在アメリカの日本人選手が苦しんでいるという報道を、今季はたびたび目にする。松井秀喜はまだ所属チームが決まっていないし、松坂大輔をはじめ故障者リストに入っている選手もいる。西岡剛や五十嵐亮太などはマイナーでのプレイを余儀なくされている状態だ。
　しかし、トップクラスの日本人選手にとって、メジャーリーガーの厚遇は魅力であり続けるだろう。やはり、MLBの年俸水準は日本のそれより高い。そして、日本の球団は赤字解消のために人件費の削減に動いているのに対し、アメリカでは人件費が増加し続けているからだ。

　今後も、スター選手のアメリカ流出は続きそうだ。それゆえ、日本選手が海外で力を発揮するのを手助けするビジネスが、今後はもてはやされるのかもしれない。

TOEICテスト、2011年度の受験者数は28％増の227万人

　日本でTOEICプログラムを実施・運営する、一般財団法人国際ビジネスコミュニケーション協会は4月4日、2011年度のTOEICテスト受験者数が227万人に達したことを発表した。

　同協会によると、2011年度のTOEICテスト総受験者数は前年度に比べ49万人（28％）増の227万人だったという。
（2012年4月4日　インサイド）

　TOEICの受験者数は右肩上がりだ。国際ビジネスコミュニケーション協会のプレスリリース「2011年度TOEICテスト受験者数は過去最高の227万人に」によれば、2011年度におけるTOEIC国内受験者数は227万人。38万7000人だった1991年度に比べ、6倍ほどの規模となっている。

　上の記事でも紹介されているように、2011年度のTOEIC受験者数は、対前年度比で28％も増えた。これは、1995年度（対前年度比27.5％増）以来の増加率だ。
　実はTOEIC受験者数の増減は、日本人出国者数（法務省・出入国管理統計統計表を参照）や海外在留邦人（外務省・海外在留邦人数統計）の増減と、さほどリンクしていない。海外留学者数（文部科学省・「『日本人の海外留学者数』及び『外国人留学生在籍状況調査』並びに『外国人留学生の10月渡日状況』について」）とも、強い相関関係はなさそうだ。一方、1995年は阪神・淡路大震災が起こった年。もしかすると、日本企業のグローバル化に加え、「日本に住めなくなるかも」という危機感も、TOEIC受験者数を押し上げるのかもしれない。

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　ところで、国際ビジネスコミュニケーション協会は「TOEICテスト　DATA&ANALYSIS　2010」という資料を公開中だ。こちらに、かなり面白いデータが掲載されている。
　例えば、2010年度にTOEICの公開テストを受けた大学生は、22万2661人。その平均スコアは553点だったという。一方、小学生の公開テスト受験者は184人。平均スコアは、大学生のそれを57点も上回る610点だった。
　もちろん、TOEICを受験する小学生は、平均的な子供ではない。ネイティブ、あるいは帰国子女だったり、親によって英才教育を授けられている子供ばかりのはずだ。それにしても、大学生の平均スコアより57点も高いというのは何とも言えない結果だ。

　また、専攻別にみた大学生の平均スコアも、興味深いことになっている。下の表では、専攻ごとの大学1年・4年次の平均スコアを抜粋。また、平均スコアの伸び率も算出した。

　英語専攻者より英語以外を専攻する学生の方が、4年次の平均スコアは高い。また、国際関係学系のスコアの伸びも目を引く。一方、理系の学生のスコアはさほど伸びていない。入学時に最も英語力が高かった医・薬学系の学生は、2、3、4年と進級するうちに、文系の学生に抜かれている。恐らく、英語を使う機会の多寡と、就職活動という差し迫った課題の有無が、この差を生み出したのだろう。

　他にも、職種別・業種別の平均スコア（商社より、「市町村」の受験者の方が高い）や、役職別平均スコア（役員より部長の方が高く、派遣社員の方がさらに高い）など、興味深いデータが目白押し。英語に関心があるなら、なかなか楽しめる資料だと思う。

震災がれき：都道府県・政令市に今週、処理要請…閣僚会合

　政府は13日、東日本大震災で発生した災害廃棄物（がれき）の処理を進めるため、初の関係閣僚会合を開催した。議長の野田佳彦首相は、被災地以外で処理する広域処理について、全都道府県と政令市に受け入れを文書で要請することや、がれきを再利用し、復興の象徴的な事業として津波の防潮林や避難のための高台を整備する方針を示した。

（2012年3月13日　毎日新聞）

　震災によって発生したがれきの処理は、遅れに遅れている。上で紹介した毎日新聞記事によれば、岩手県・宮城県・福島県で発生したがれきの総量は2252万8000トン。このうち処分が済んだのは、わずか6.7％の150万8000トンに過ぎない。残ったがれきは、2252万8000トン－150万8000トン＝2102万トンだ。

　ところで、「がれき2102万トン」とはどのくらいの量なのだろうか。国立環境研究所サイトの「東日本大震災関連ページ」に掲載されている資料「災害廃棄物の重量容積変換について（第一報）」によれば、がれき（搬出・処分時）の比重は1立方メートルあたり2.0トンと見積もられている。2102万÷2.0≒1050万だから、がれき2102万トンは容積に直せば約1050万立方メートルというわけだ。
　東京ドームの容積は124万立方メートル。1050万÷124万≒8.5だから、震災で発生したがれきは東京ドーム8.5個分に相当する。また、仮にがれきを深さ1メートルの穴に埋めて処分する場合、必要な敷地は1050平方メートル＝10.5平方キロメートル。これは、荒川区（面積10.2平方キロメートル）に匹敵する広さだ。これだけのがれきを被災地だけで処分するのは、とても難しいことだろう。

　がれきの処分を、日本全体で分かち合わなければならないことは、ごみの最終処分場の状況からも伝わってくる。環境省の報道発表資料「一般廃棄物の排出及び処理状況等（平成21年度）について」によると、2009年度末時点でのごみ最終処分場の残り容量は、日本全体で1億1604万立方メートルだ。
　もし被災3県が抱える最終処分場が、3県の人口（日本全体の4.5パーセント程度）に比例しているとすると、その容量は520万立方メートル程度と推測できる。全てのがれきが最終処分場で処分されるわけではないが、それでも「1050万立方メートル」に比べると、やはり少ない。

　どこをどう考えても、がれきを被災地だけで処理することは難しそうだ。やはり、日本全体が分に応じた負担をするしかない。ただ、どうしてもがれきの受け入れを拒否する自治体もあるだろう。
　その場合は、受け入れを拒否する代わりにその自治体の地方税を高くし、その分を被災地支援に回すなどの仕組みを作る方法が考えられるだろう。「カネで安全を買う」ようで、個人的には好きになれないやり方だ。しかし、皆が妥協できる着地点としては、十分に考えられるのではないか。

死者・不明者1万9009人　東日本大震災きょう1年

　掛け替えのない多くの命が奪われた東日本大震災の発生から、11日で1年となる。大きな被害を受けた岩手、宮城、福島3県の自治体は追悼式典を開き、被災地では犠牲者の鎮魂と復興を祈念する催事も行われる。行方不明者の死亡認定はこれまで、被災3県で3700人を超えた。複雑な思いを抱えながらも、家族の「死」を受け入れた人が少なくない。被災者はあらためて悲しみを胸に刻み、復興を誓う。

　警察庁の10日現在のまとめでは、死者は12都道県で1万5854人、不明者は6県で3155人で、死者・不明者は計1万9009人となっている。

（2012年3月11日　河北新報）

　今日で、あれから1年が過ぎた。

　大震災は、僕にとって決して過去ではない。拭っても消えない染みのように、今も心の一角を暗く重たくしている。関東在住の僕ですらこんな風なのだから、被災地の方々はなおさらだろう。現在も苦しんでいる人がたくさんいることだけは、忘れずにいようと思う。

　日本はあの日以来、大きく変わった。そして、変化に順応するために、日本人の意識も変わりつつあると感じる。その一つの表れが、離婚件数の減少だ。

　厚生労働省の「平成23年(2011)人口動態統計の年間推計」を元に、戦後の年間離婚件数を折れ線グラフ化したのが下図。2011年の推計離婚件数は23万5000件で、前年（25万1378件）に比べて1万6000件以上減る見通しだ。これだけ離婚件数が減ったのは、戦後初めてのことである。

　さらに、対前年比の増減率を算出したのが下図。

　2011年は対前年比マイナス6.5％で、これは1985年（-6.8％）に次ぐ大幅減だ。恐らく、震災によって家族の結びつきが強く意識されたことが、この結果につながったのだと思う。

　ネットリサーチ会社のインターワイヤードが発表した「『東日本大震災から1年後』の意識調査」でも、「家族志向」の高まりが見て取れる。「一緒に住む人がほしい」「恋人が欲しい」「結婚したい」という気持ちが強まった人は、震災前より明らかに増えているのだ。

　実を言えば、2011年は婚姻件数も減っている。2010年の婚姻件数が70万214件だったのに対し、2011年は4.3％減の67万件程度という予測。そこで、2012年2月1日付けJcastニュース「震災の影響で結婚増加はウソ？ 2011年婚姻数は戦後最低」のように報じるメディアもあった。

　ただ、結婚と離婚とでは事情が異なる。簡単に言えば、「離婚を思いとどまるのは短期間でできるが、結婚にこぎつけるには時間がかかる」のだ。国立社会保障・人口問題研究所の「第14回出生動向基本調査」によると、2005年から2010年に結婚した初婚同士の夫婦の場合、平均交際期間は4.26年だったという。震災で結婚を望む人が増えても、1年弱で相手を見つけ、結婚できる人はむしろ少数派。結婚件数という数字に表れるまでには、タイムラグがあるのだ。

　戦後の日本では、世帯数あたりの人数は減る一方だった。総務省統計局サイトの「国勢調査からわかったこと」ページによれば、今や全世帯の約3分の1が単身世帯なのだ。こうした傾向が変わるかどうか、僕には分からない。結婚や出産は、願うだけでは実現できないことだから。だが、「3.11」後の日本では、家族を持ちたいと思う人が増えていることだけは、恐らく確かなのだろう。

「テレビの時代」はもう終わった　視聴率トップたった18.1％と「史上最低」

　1週間のテレビ視聴率のランキングで、ワースト記録が生まれた。1位がたったの18.1％しかなかったのだ。テレビ離れは、どこまで深刻化しているのだろうか。

　産経新聞は、ビデオリサーチの数字（関東地区）をもとに「週間視聴率トップ30」を毎週まとめている。2011年10月3～9日の1位の視聴率は、「史上最低」の18.1％（笑点、日本テレビ）だった。

（2011年10月12日　J-CASTニュース）

　上で紹介したJ-CASTニュース記事は、テレビの「週間視聴率トップ30」に入る番組の視聴率が低下傾向だと伝えている。そして、これを根拠に、視聴者の「テレビ離れ」が深刻化していると伝えている。

　なるほど、1番組あたりの視聴率が下がっているのは間違いない。ビデオリサーチによれば、1995～2010年におけるドラマ部門の視聴率1位番組の視聴率と、視聴率30％以上のドラマの本数は下記の通り。

　1996、1997年には、視聴率が30％を超えたドラマが5本もあった。ところが、2007年3月の「華麗なる一族」以降はゼロ。2010年以降は、25％を超えるドラマすら出現していない。バラエティ番組などでも、同じような傾向が現れている。

　ただし、これをもって「テレビ離れ」と決めつけるのは短絡的だ。国民がテレビを見る時間は、決して減っていない。むしろ増加傾向なのである。
　NHK放送文化研究所の調査「生活時間調査からみたメディア利用の現状と変化～2010年　国民生活時間調査より～」によると、1995年当時における平日のテレビ平均視聴時間は3時間19分。これに対し、2000年には3時間25分、2005年には3時間27分、そして2010年には3時間28分だった。テレビの視聴時間は、15年間で9分間、約4.5％増えているのだ。

　では、なぜ1番組あたりの視聴率が下がっているのか。その原因は、「テレビ離れ」ではなく「多チャンネル化」に求めるべきだろう。
　（社）衛星放送協会サイトの「視聴世帯数」ページによれば、1995年と2010年の衛星放送契約者数は下記の通り。

※スカパー！は1995年10月開局。ちなみに、1996年度の契約者数は24万人。

　衛星放送の契約者数は、15年間で1200万人も増えた。恐らく、CATVなどを通じてテレビ番組を見ている人も増えているはずだ。当然、見られるチャンネルの数も多くなっている。従来なら「NHK2局＋民放4～6局」から選ぶしかなかったのが、「BS、CSを含めた数十局」から選ぶ状況に変わっているのである。当然、1番組あたりの視聴率は下がるが、テレビ全体の視聴時間が減っているわけではない。
　僕自身も、地上波放送のドラマ・バラエティ番組を見る時間はめっきり減った。しかし、CSの専門チャンネルでスポーツ番組を見る機会が増えている。また、テレビ発の映像を、YouTubeなどで視聴することも少なくない。総合的なテレビ視聴時間は、以前とさほど変わっていないように思う。

　もちろん、テレビの置かれた状況は甘くはない。前出の「生活時間調査からみたメディア利用の現状と変化～2010年　国民生活時間調査より～」によると、若年層のテレビ視聴時間は確実に短くなっている。若い世代に限れば、テレビ離れの傾向が現れているのだ。また、チャンネル数が多くなり、視聴者が分散すれば、1番組当たりの制作費は削減せざるを得ないだろう。質の高い番組作りは難しくなる危険性が高い。
　だが、テレビそのものが持つ力は、まだまだ大きいのだ。むしろ、新聞や雑誌、ラジオといった他メディアの発信力が落ちている分、その存在感は相対的に大きくなっているのかもしれない。

　少なくとも、あと少しは「テレビの時代」が続く。僕には、そう思えるのである。

福島県外に小中9千人転校…放射線の影響懸念か

　福島県教育委員会は5日、東日本大震災後に県外に転校した公立小中学校の児童生徒が、9月1日現在で小学生6834人、中学生2153人の計8987人に上ることを明らかにした。

　県教委によると、県内の別の学校に転校した児童生徒は、小学生3601人、中学生1848人の計5449人。合わせて1万4436人が転校しており、多くが東京電力福島第一原発事故による放射線の影響を懸念しての転校とみられる。

（2011年10月5日　読売新聞） 

　福島県統計調査課がまとめている「平成22年度学校基本調査報告書」によれば、2010年5月時点で、福島県内の公立小学校に通っていた児童は11万6177人。公立中学校に通っていた生徒は6万746人いた。

　これに対し、上の読売新聞記事によれば、2011年9月1日現在で6834人の児童、2153人の生徒が県外に転校したという。また、3601人の児童と1848人の生徒が、県内の学校に転校した。これらの数字を元に、転校した児童・生徒の割合を算出したのが下の表。

 ※震災の影響で、2011年度の学校基本調査速報には、岩手県・宮城県・福島県のデータが反映されていない。そのため、1年古いデータを使って計算している。

　現時点で福島県外に転校した小中学生は、全体の5.1％。県内で転校した児童・生徒を含めても、転校者の割合は8.2％にとどまっている。逆に言えば、9割以上の子供は、震災前と同じ小中学校に通い続けているわけだ。

　こうした状況を見て、「子供の命・健康が大事。すぐに安全な場所に移るべし」と叫ぶ人もいるだろう。だが、それは安易だ。

　もちろん、子供の健康は心配だ。福島県は広い（面積は東京都の6.3倍で、北海道、岩手県に次ぎ3位）が、いわき市・郡山市・福島市といった人口密集地は、福島第1原発から40～60キロメートルほどの距離。多くの人は、このまま福島県内に住み続けて大丈夫かと不安を感じているだろう。

　しかし、それでも9割以上の人が、現在の場所に住むことを選択している。この事実は、重い。

　転居とは、時に大きなリスクを伴うものだ。いざという時に頼れる親戚や友人から遠く離れるリスク。持ち家を放棄するリスク。新しい職場に移り、不慣れな仕事を始めるリスク……。子供を持つ親ならなおさらだろう。親は子供の健康だけでなく、進学費用や、彼らの健全な友人関係だって守らなければならないのだ。

　福島県の人たちは、そういったリスクとリターンを心のはかりにかけ、自らの行動を決めている。苦いものを飲み込むような思いで、そこに住み続けることを決断しているのだ。そうした方々を、乏しい想像力で安易に断罪してはいけない。

東海道新幹線、7月から車内空調を1度アップ　一部区間で実施

　JR東海の山田佳臣社長は29日、東京都内で会見し、夏の節電対策として7月から東海道新幹線の一部区間で車内のエアコン温度設定を1度上げ、27度で運行することを明らかにした。

　のぞみとひかりが対象で、下りは岐阜羽島～新大阪、上りは三島～東京で設定温度を上げる。同社は東海地方の在来線や新幹線の米原、京都で駅構内の照明を削減するなど節電対策を進めている。

（2011年6月29日　msn産経ニュース）

　電力需給の逼迫により、あらゆる場所で冷房の設定温度が上げられている。涼を求めて喫茶店などに入り、屋外とさほど変わらない室温にがっかりしたという人も少なくないだろう。
　さて、上で紹介したmsn産経ニュース記事にもある通り、東海道新幹線でもエアコンの設定温度が1度上がるらしい。これが、意外なくせ者なのである。

　Wikipediaの「不快指数」の項によると、不快指数の求め方は下記の通り。

0.81×温度＋0.01×湿度×（0.99×温度－14.3）＋46.3

　つまり、湿度がゼロの場合は、気温が1度上がるごとに不快指数が0.81上がる。また、湿度100％の場合は、気温が1度上がるごとに不快指数が約1.8上がる計算だ。
　カシオが提供している「環境の計算～不快指数」ページによれば、日本人の場合、不快指数75で約9％が、77で約65％が不快に感じるそうだ。ちなみに、気象庁の「過去の気象データ検索～月ごとの値」ページによると、2011年6月における東京の平均湿度は71％（※2011年6月29日時点）。もし、気温が25.7度なら、不快指数は75。一方、気温が27.0度になれば、不快指数は77になる。気温が1.3度上がっただけで、不快に感じる人の割合は9％から65％に急増するのである。

　東海道新幹線では、設定温度は26度から27度になる。上昇幅は、たかが1度。でも、この1度のおかげで不快さは大いに増すはず。新幹線の中で仕事を片付けるつもりの人は、業務効率が格段に落ちるだろう。不快な中でパソコンを開くより、思い切ってビールの缶を空ける方が、長い目で見ると効率的なのかもしれない。

　個人的には、新幹線のエアコン温度が上がるのは仕方ないと思う。ただ、企業が全社的に室温を高めるのは感心しない。社内全体の業務効率がガクッと下がってしまうからだ。集中力や知力を必要とする部門のフロアは従来通り冷やし、廊下や食堂といった場所は設定温度を上げるなど、メリハリのある対策が望ましいと思うな。

サッカーボール避け転倒死亡　蹴った少年の親に賠償命令

　校庭から蹴り出されたサッカーボールを避けようとして転倒した男性（死亡当時87）のバイク事故をめぐり、ボールを蹴った当時小学５年の少年（19）に過失責任があるかが問われた訴訟の判決が大阪地裁であった。田中敦裁判長は「ボールが道路に出て事故が起こる危険性を予想できた」として過失を認定。少年の両親に対し、男性の遺族ら5人へ計約1500万円を支払うよう命じた。

　判決によると、少年は2004年2月、愛媛県内の公立小学校の校庭でサッカーゴールに向けてフリーキックの練習中、蹴ったボールが門扉を越えて道路へ転がり出た。バイクの男性がボールを避けようとして転び、足を骨折。その後に認知症の症状が出るようになり、翌年7月に食べ物が誤って気管に入ることなどで起きる誤嚥（ごえん）性肺炎で死亡した。

（2011年6月28日　朝日新聞）

　上で紹介した朝日新聞記事には、日本スポーツ法学会理事・桂充弘弁護士の「やや酷な印象」というコメントが掲載されている。僕の感想も、全く同じだ。

　文部科学省の「小学校設置基準」によれば、小学校の運動場は、児童数に応じて最低限の面積が定められている。児童数が1～240人の場合は2400平方メートル、241～720人の場合は「2400＋10×（児童数－240）」平方メートル、721人以上の場合は7200平方メートル以上の運動場が必要だ。
　一方、愛媛県サイトの「統計BOX～学校基本調査」ページによると、2010年度における県内の小学校数は349校。児童数は7万9953人だった。1校あたりの児童数は、7万9953人÷349校≒229人となる。つまり、朝日新聞記事で取り上げられた愛媛県の小学校は、前述の「児童数1～240人」に当てはまる可能性が小さくないといえるだろう。

　仮に、その運動場の面積が2400平方メートルちょうどだったとしよう。これは、40メートル×60メートルの長方形や、半径28メートルの円の広さに当たる。運動場のど真ん中にいても、学校外との境界まで、20～40メートルほどしかないわけだ。サッカーのゴールは運動場の端に設置されるケースが多いはずで、境界までの距離はもっと短くなる。
　これに対し、熊本大学の谷口太一氏、肥合康弘氏、大石康晴氏が「青少年期のサッカー選手におけるキック脚速度とポールの飛距離の関連」で行った実験結果によれば、小学校5・6年生サッカー部員16人の平均キック距離は24メートルだったという。子供が思いきってボールを蹴れば、学校外に飛び出すことは十分に考え得るのだ。
　上の記事を読む限り、この状況で少年の両親に1500万円の賠償命令が出たのは、かなり厳しい判決ではないか。

　飛び出してきたサッカーボールが原因で怪我をした立場になれば、損害賠償を求める気持ちもよく分かる。ただ、親の側からみればつらいなあ……。全国のサッカー少年の親が萎縮しかねない判決だと思うのだ。

『進撃の巨人』最新刊も電子書籍で読めるっ！『Reader』に6000冊追加！

　コンパクト・軽量化を追求したボディーや文字の読みやすさで“読む”ということに特化した電子書籍端末といえば、ソニーの『Reader』。
　そのReaderが、電子書籍フォーマット“.book（ドットブック）”に新たに対応し、.bookビューワーを搭載したアップデートファイルを6月22日からReaderユーザー向けに提供を開始した。

（2011年6月22日　週アスPLUS）

　上の記事を読み、少し悲しくなった。今、日本の大企業に、市場をあっと言わせるような、ドラスティックな一手を期待するのは無理なのかな。

　ソニーの電子書籍専用端末「Reader」が「.book」形式のファイルに対応したこと自体は、素晴らしいニュースだ。問題は、上の週アスPLUS記事で紹介されている、次の一文である。

「価格は紙のコミックと基本的に同価格だが、安いものもあるとのこと。」

　2010年7月20日付け当ブログ記事「電子書籍の普及は、埋もれていた書物の発掘をもたらす！」で触れたが、従来型書籍では、売り上げの1割が著者、2割が出版社、3割が取り次ぎと書店、4割が印刷所・製本会社に渡る。ところが、電子書籍では印刷・製本過程が不要。電子書店に支払う手数料も、取り次ぎや書店の取り分より少なくて済む。つまり、従来型書籍より電子書籍の方が、ずっと安く出せるはずなのだ。ところが、「Reader」向けコミックの値段設定は、紙のコミックと同等にするという。

　事情は想像できなくもない。電子書籍の事業は始まったばかり。企業側には、初期投資を早く回収したい気持ちがあるのかもしれない。また、電子書籍を安売りすれば、紙の書籍の売り上げに悪影響がでる。書店などは強く反発するだろう。
　だが、それは企業側の理屈だ。読み手には全く関係のないこと。こんな勝手な値付けで、消費者が納得するわけがないのである。このままでは、電子書籍の普及は遅々として進まないだろう。

　「Reader」の使い勝手はいいとはいえない。6月22日付けITmedia記事「電子書籍、先行き“読めず”　専用端末・コンテンツが伸び悩み」で解説されている通り、「Reader」はコンテンツを取り込むために、ネットに接続されたPCが必要だ。さらに、読み終わった書籍を友人にあげたり、古本屋に売ることも不可能。紙の書籍に比べ、不便なところが多すぎる。
　その上、「Reader」そのものの購入費もかかる。ソニーストア上での直販価格は、1万9800円～2万4800円。仮に1台あたり100冊の電子書籍を購入するとすれば、1冊あたり198～248円の端末購入費が上乗せされているわけだ。
　不便で、値段も高い。これでは、電子出版の普及など画に描いた餅だ。

　もし、電子出版事業を盛り上げたいと思うなら、最初から紙の書籍よりずっと安い値段で出す方がいい。そして、一気に市場を奪うべきだ。しかし、企業はそうしない。「外圧がないと変われない」というのは、日本が長い間抱えてきた病巣だ。電子出版の分野でも、同じことが繰り返されている。それが悲しい。
　結局、Amazonあたりが安い電子書籍を出さないと、何も変われないのかなあ……。その挙げ句、彼らに市場を奪われてしまうようなことになれば、泣くに泣けないと思うのである。