白谷のノート(3冊目)

「節電で熱中症」ご注意　専門家、注意呼びかけ

　東日本大震災の影響で電力不足が懸念される今年の夏。エアコンの使用を控えたり、設定温度を引き上げたりするなど職場や学校、家庭でも節電が求められるが、心配なのが熱中症だ。暑さに弱い高齢者や持病のある人はもちろんだが、「従来は発症しなかった人もリスクが高まる可能性がある」と専門家は注意を呼びかけている。
　気象庁の6～8月の予報によると、記録的猛暑だった昨夏ほどではないが、東日本から西の地域は平年より暑くなりそうだという。

（2011年6月9日　朝日新聞）

　大震災から、もうすぐ3カ月が経つ。そしていつの間にか、暑い夏が近づきつつある。

　「酷暑」という言葉がピッタリだった昨夏。全国各地で、気温や猛暑日に関する記録が塗り替えられた。そして、熱中症の患者数も過去最悪を記録。消防庁の資料「平成22年夏期（7月～9月）の熱中症による救急搬送状況」によると、2010年夏の熱中症による救急搬送者数は5万3843人で、前年の1万2971人の4倍以上に増えた。
　消防庁によれば、今年5月30日から6月5日までの1週間に、全国で152人が熱中症で搬送されている。恐らく、この夏も相当数の熱中症患者がでるだろう。

　上の朝日新聞記事でも解説されているように、高齢者の熱中症リスクは大きい。前出の「平成22年夏期（7月～9月）の熱中症による救急搬送状況」から年齢区分別の搬送者数を抜き出し、さらに人口10万人あたりの搬送者数を算出したのが下の表だ。

　成人の人口10万人あたり搬送者数は29.6人。一方、高齢者は86.2人に上る。高齢者の方が2.9倍も、10万人あたり搬送者数が多いのだ。

　さらに気になるのが、東北地方の搬送者数が決して少なくないことだ。「平成22年夏期（7月～9月）の熱中症による救急搬送状況」によれば、東北6県と茨城県の10万人あたり搬送者数は下表の通り。

　青森県と岩手県を除く全県で、全国平均を上回っている。一方、同資料によると、これらの地域の平均気温は全国平均よりかなり低い。つまり、「東北地方の方々は、一般の日本人より暑さに慣れていない」といえるのではないか。

　この夏、東北地方では節電が求められる。エアコンの設定温度は、普段よりだいぶ高めになるはず。さらに、冷房機能に劣る避難所や仮設住宅などでは、暑さに苛まれる危険性も大きいだろう。当然、高齢者を中心に、熱中症への備えが必要だ。
　そこで、東北地方の大手商業施設や地方自治体にお願いしたいのが、多数の人々が集まって涼める場所を用意することだ。特に、老人施設や避難所の一角には、十分に涼しい場所を設けてもらいたい。

　節電のしわ寄せを食うのは、日本のものづくり産業と、高齢者など体力の弱い人たちだ。どうか「みんな一律に我慢」という愚策は避けてほしい。電気を使うべき場所とそうでない場所をしっかり見極め、メリハリのある電力政策を敷くべきだ。

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日本の高齢者、友人や近所頼れず　11年版白書

　政府は7日、11年版高齢社会白書を決定した。高齢者の社会的なつながりを国際比較した結果、日本は血縁以外に頼れる近所の人や友人がいる割合が最も低く、社会的孤立が進んでいる実態が明らかになった。

（2011年6月7日　47NEWS・共同通信）

　あと20年ほどで高齢者の仲間入りをする僕としては、「平成23年版　高齢社会白書」には考えさせられた。

　上の47NEWS記事で紹介されているように、日本の高齢者の中には社会的に孤立している人が比較的多いらしい。以下、そのことを示すデータを、白書から引用してみる。

【近所の人とあいさつ以外の会話を交わす機会は？】

【困ったときに頼れる友人・近所の人がいる？】

　どちらの設問でも、日本は最下位。日本の高齢者は他国に比べて、頼りにできる友人が少ないようだ。

　かといって、家族との絆が強いわけでもない。それを浮き彫りにするのが、下の設問だ。

【別居している子供と接触する機会は？】

　友人や近隣との付き合いは薄く、子供と会ったり電話で話す機会も少ない。そんな高齢者が、他国に比べてかなり多いわけだ。

　さらに身につまされるのが、次の設問。

【普段はどの程度、人（同居家族を含む）と話す？】

　人と話す機会が2～3日に1回以下という高齢者は、なんと6.9％。14.5人に1人が該当するのだ。さらに一人暮らしの男性に限ると、人と話すのは2～3日に1回以下という人が41.9％にも上る。背筋が寒くなる数字ではないか。

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　僕らにできることは、いずれ歳をとったときに孤立しないよう自衛策を講じることだ。配偶者や子供との関係を円滑にし、地域社会で人間関係を広げ、仕事や趣味などを通じて得た友人を大切にする。あるいは、同じ立場・世代の仲間を募り、老人専用シェアハウスを創設するのも手だろう。
　例えば、スポーツ好きのジジイ同士が集まって暮らすシェアハウスがあれば、ちょっと住んでみたいと思うな。JリーグやNFLの試合がある日は、皆でリビングや中庭に集まって、ビールでも飲みながらガヤガヤ観戦するのだ。
　もちろん、円滑な共同生活を送るためには工夫が必要だろう。例えば、ひいきチームが同じ同士で徒党を組み、シェアハウスが分裂しちゃったりすると面倒。だから、「同じチームのファンは○人まで」と制限する方がいいのかな。同チームのファン同士が集まって共同生活するよりは、そちらの方が暑苦しくなくて好みだ。

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2011年1月6日付け当ブログ記事
「プロ野球全選手の年俸総額は、20年前に比べて2.76倍に増加」
などでも触れていますが、
僕は「報酬」を、感謝の量に比例して与えられるべきものだと考えています。

例えばある人は、5人に対して各10万円分の貢献をし、
月に50万円の報酬を手にする。
別の人は、50万人に各1円分の貢献をして、
やはり、月に50万円の報酬を手にする。
そのように、誰か他の人のために役立った分だけ、
お金をもらえる仕組みが望ましいと思っています。
（ちなみに、投機などで財産を築いたような人には、
莫大な税金を支払うことで世の中の役に立って欲しいですね。）

だから、多くの人に多くの幸せを与えられる人が、
高収入を得るのは当然のことだと思っています。
例えば、優れたスポーツ選手やミュージシャン。
あるいは、（毀誉褒貶ありますが）孫正義さんのように、
たくさんの人の暮らしを便利にした人。
彼らが高収入を得るのは正当なことです。
政治家も、同じカテゴリーに入る仕事でしょう。
もちろん、きちんと仕事をしているという前提付きではありますが。

逆に言えば、多くの人を不幸にした人は、
それなりのペナルティを支払うのが当然だと思うのです。
例えば、スパムメールを送りつける業者。
一人ひとりに与えている迷惑は小さいかもしれませんが、
すべてのネットユーザーにかかっている負荷を合計すると、
とんでもない量になるはず。
こうした業者には、億を超える規模の罰金が科されてしかるべきです。

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さて、今回の東京電力の原発事故。

僕は、東京電力従業員の給与引き下げには、慎重な立場です。
彼らは、福島原発の処理というリスクの高い仕事を抱えています。
その上、給料まで大幅ダウンしたら、優秀な人ほど転職を考えるでしょう。
仮に原発を廃止するにしても、廃炉までには数十年もの期間がかかります。
その間、安全に原発を管理するためには、
東京電力は優秀な人材を確保し続ける必要があるのです。

しかし、経営陣の報酬は、全く別の話です。

2011年4月27日付け読売新聞記事
「役員報酬半減、大変厳しい数字…東電の清水社長」は、
東京電力の清水社長が、役員の報酬を50％削減することに対して
「大変厳しい数字と考えている」とコメントしたと伝えています。
これは、とんでもない、ふざけきった認識だと考えます。

確かに、今回の原発事故は、
100年に1度とも言われる大津波が原因でした。
その点、東京電力には同情の余地がある。
ただ、東京電力の対応のまずさが、
事故を拡大してしまった事実は否定できません。
その結果、福島県民をはじめ、多くの人々が影響を受けました。
たくさんの人に多大な迷惑をかけたのだから、
それにふさわしい責任の取り方があると思うのです。

役員報酬は100％カット。
退職金についても、全額辞退して義援金に充てる。
それは、経営者として最低限のラインなのではないですかね？

大企業の経営者には、多くの人々を幸せにする力があります。
それが、彼らが高い報酬を得ている根拠なのです。
だからこそ、己の経営責任で多くの人々を不幸にしたら、
それ相応のペナルティを支払うのが筋。

そうした経営者としての「覚悟」が、
東京電力の経営陣には欠けているように見えます。

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