年齢

90歳以上に対象広げ調査へ　所在不明問題発端の足立区

　高齢者所在不明問題の発端となった東京都足立区は25日、高齢者の所在確認調査の対象を、これまでの100歳以上から、90歳以上に広げると発表した。早ければ来月13日から、民生委員が訪問調査する。

（2010年8月25日　47NEWS・共同通信）

　足立区が、90歳以上の高齢者に対して所在確認を取るという。さらに、「75歳以上も所在確認へ　津島市」（2010年8月20日付け 読売新聞）、「鯖江市が75歳以上の所在確認へ　高齢者7400人が対象」（2010年8月24日付け 福井新聞）、「（滋賀県の）嘉田県知事、75歳以上13万人の所在確認検討」（2010年8月24日付け 京都新聞）など、調査対象を75歳以上に拡げる自治体も現れている。

　国立社会保障・人口問題研究所の「人口統計資料集」によれば、2008年時点の90歳以上人口は127万6000人。75歳以上人口は、1317万人にのぼる。このうち、後期高齢者医療保険と介護保険サービスのいずれかを利用している人には、所在確認を取る必要はない。しかし、どちらにも該当していない場合、本人のもとに足を運ぶ必要があるだろう。
　仮に、担当する地方自治体の職員が、1日あたり1件の所在確認を処理するとしよう。もちろん、現地に足を運ぶだけなら、大した手間も時間もかからない。しかし、高齢者へのアポ取り、現地での本人確認以外に、無駄足に終わった場合の周辺調査や再調査、介護や健康状態などで問題が見つかった際の対応などが発生する可能性もある。手をつけてみたら、意外に手間がかかる仕事のような気がするのだ。一方、本人確認が必要な人が、75歳以上人口の1割だと仮定する。対象者は、全国で132万人。この前提だと、延べ132万人の地方自治体職員が、丸1日かけて確認作業をすることになる。
　総務省の「平成21年　地方公務員給与の実態」によれば、地方公務員の平均給与（諸手当を含む）は月額43万2000円。これに、年額200万円程度と考えられる賞与を加えると、職員1人あたりの年収は700万円前後。1年間の勤務日数を230日と考えれば、職員の日給は約3万円となる。つまり、132万人の高齢者の所在確認を行うと、132万人×3万円＝396億円がかかるわけだ。

　ちなみに、10月1日からは「平成22年国勢調査」が始まる。上手に仕組みを作れば、国勢調査と高齢者の所在確認作業を一挙にやることもできたのかな？　まあ、国勢調査の管轄は総務省で、高齢者問題は厚生労働省と地方自治体。というわけで、「国勢調査を通じて高齢者の所在を確認」というアイディアが実現する可能性は、万が一にもなかっただろうけど……。

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農家の後継ぎ大幅増　リストラや定年退職組も

　2009年に新たに農業を始めた新規就農者数が、前年より11･4％多い6万6820人だったことが18日までに、農林水産省の調査で分かった。農家の高齢化は進んでおり、子どもが年を取った両親に代わって農家を継ぐケースが増加したことが主な要因。農業生産法人への就職者数などを含む現行の新規就農者の調査を始めた06年以降、新規就農者の増加は初めて。

（2010年8月18日　47NEWS・共同通信）

　上の記事で取り上げられているのは、農林水産省が公表した「平成21年新規就農者調査結果の概要」だ。これによると、2009年の「新規就農者」は6万6820人。そのうち、50.3％にあたる3万3580人が、60歳以上だった。

　つまり、新しく農業の世界に足を踏み入れた人の半分以上が、「定年世代」なのである。これは、驚くべき事実ではないか。

　「新規就農者」には3種類に大別される。1つ目は、農業法人などに雇用された「新規雇用就農者」。2つ目は、新たに土地を手に入れて農業経営を始めた「新規参入者」。そして3つ目が、農家の世帯員で、家業を継ぐことになった「新規自営農業就農者」だ。それぞれの年齢別新規就農者数は、下記のようになる。

　農業法人などに就職する「新規雇用就農者」の分野では、やはり、若い世代がかなり多い。また、農業で独立を目指す「新規参入者」の分野では、資本力とやる気を兼ね備えているであろう壮年層が目立つようだ。だが、家族の耕地を引き継ぐ「新規自営農業就農者」の分野では、56.2％が60歳以上。つまり、年老いた就農者から定年世代に引き継がれる、いわば「老老継承」が行われているわけだ。

　近い将来の世界では、食糧危機が必ず起こる。その時、頼りになるのは農業だ。そして、農業のノウハウを身に付けるには、相応の期間が必要になる。だから、今から農業を始めておけば、先行者利益を得られる可能性は高い。それなのに、若い世代が農業に参入していないのはなぜか？　問題は、農業に対する魅力の少なさより、農業を始める際のハードルの高さにあると思う。
　若年層に農業知識を教える機会の提供。農業経営への参入希望者に対する土地や資金の提供。そういった、若い農業従事者を増やす施策を、もっと講じるべきなのではないか。そうすれば、農業業界は活性化し、食品の質の向上や、コストの削減などにつながるかもしれない。もちろん、食糧自給率の向上にも役立つはず。
　例えば、「国立農園への就職オプション付き、農業専門学校」のような仕組みがあれば、希望者は少なくないだろうし、日本のためにもなると思うのだが。

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不登校は12万2000人　学校基本調査

　8月6日、文科省は学校基本調査、児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査の速報を発表した。速報によると昨年度の長期欠席者数（年間30日以上）は18万1000人で前年度より1万1000人減少した。このうち、不登校は2年連続で減少し、12万2000人（前年度比4500人増）。全児童に占める割合は1･15％だった。

（2010年8月6日　全国不登校新聞社「Fonte」）

　1年間に30日以上学校を欠席する「不登校」状態の小・中学生は、1997年度に10万人の大台を突破。2001年には13万8722人と、過去最高を更新した。2009年度の不登校者数は12万2000人あまり。上の記事でも書かれているようにここ2年は減少傾向だが、それでも、依然として高い水準にあると言える。
　下の表は、「学校基本調査」と、「平成21年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」をもとに、学年ごとの不登校者数、不登校率（不登校者数÷全児童・生徒数）を算出したもの。なお、「中学校」の項目には、中等教育学校（中高一貫教育の学校で、中学校に相当する課程）も含んでいる。

　不登校児童・生徒の割合は、学年が上がるごとに高くなる。中学3年生の不登校率は3.43％。29人に1人は不登校に陥っているわけだ。また、小6と中1における不登校率の差は1.24％、中1と中2の差は1.14％。他に比べて伸び率が突出しており、この時期が子供にとって「つまずきやすい季節」であることを示している。

　なお、不登校率が最も低いのは秋田県で、0.85％。全国平均（1.15％）の74％、最も高い神奈川県（1.40％）の61％に過ぎない。
　秋田県といえば、2010年7月30日付けmsn産経ニュース「【学力テスト】都道府県で反応さまざま　『格差の現実、直視必要』」などでも伝えられているように、学力上位県として知られる。不登校と学力の間に相関関係はあるのか。また、秋田県の教育方法には際だった特色があるのか。ぜひ、続報を追いかけてみたいと思う。

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超高齢出産ザル…人間なら72歳

鳥取県米子市・湊山公園のニホンザル飼育施設「猿が島」で、24歳の雌サチ子が6月に出産し、子育ての真っ最中だ。

　人間なら72歳を超える〈超高齢出産〉だが、シーソーで遊ぶ子ザルを寝そべって見守り、息抜きをするなど、マイペースのベテランママぶりを発揮している。

（2010年8月4日 読売新聞）

　上で紹介したのは、人間でいえば70歳を超えるようなサルが出産したという話題。また、2010年7月19日付けmsn産経ニュース記事「“百歳”カンガルーが超高齢出産　とべ動物園」が伝えているように、愛媛県では100歳以上に相当するカンガルーが子供を産んだらしい。

　人間の世界でも、高齢出産（女性が35歳以上で子供を産むこと）が増えている。下の表は、厚生労働省の「人口動態統計月報年計」から、出産時の母の年齢や高齢出産率（35歳以上で出産した女性の数を、出産女性の総数で割ったもの）などをまとめたもの。

　1985年当時における女性の初婚年齢は、25.5歳。ところが、2009年には28.6歳と、3.1歳も上がっている。晩婚化に伴い、女性の第一子出生年齢も、26.7歳から29.7歳へと3.0歳上がった。当然、女性が子供を産む時期のピークも、後ろ倒しになっている。
　そして、2009年の高齢出産率は22.5％に達した。出産した女性の4.4人に1人が、高齢出産だったことになる。35歳以上での出産は、いまや「当たり前のこと」なのだ。

　高齢出産に対しては、ダウン症をはじめとした障害が起こりやすいなど、デメリットが語られるケースも多い。しかし、メリットだって、たくさんあると思う。なかでも強調しておきたいのが、「親の社会経験値の高さ」だ。
　2010年8月4日付読売新聞記事「未成熟な親、相次ぐ虐待…10～20歳代が半数」では、子供を虐待死させた親のほぼ半数が、10～20代だったと伝えられている。裏を返せば、年齢を重ね、社会経験を積んだ親の方が、虐待を起こしにくいのだ。経済的・精神的な余裕や、他人や社会を適切に頼るといった社会的スキルが、虐待防止に役立っているのだろう。

　高齢出産の利点。もっと大きな声で語られてもいいと思うのだが。

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参院選：11日投開票　与野党9党首、地球ほぼ3周分遊説

　17日間にわたった参院選（11日投開票）の選挙戦は、10日が最終日。先月24日の公示日から9日まで与野党9党首が遊説で移動した距離は、毎日新聞の集計で、地球ほぼ3周分にあたる12万4030キロ。菅直人首相（民主党代表）と自民党の谷垣禎一総裁はともに29ある1人区を重視し、夏の日本列島を東奔西走した。トップは1万8550キロを移動した谷垣氏。訪れた都道府県も30と最も多く、国民新党の亀井静香代表が1万5700キロ、社民党の福島瑞穂党首が1万5180キロで続いた。

（2010年7月10日　毎日新聞）

　政治家という職業には、何より体力が必要だ。

　上で紹介した記事によれば、参院選の選挙戦で9党首が移動した距離は、12万4030kmにも及んだのだという。7月10日付けの47NEWS・共同通信記事「9党首合わせ地球2周半　参院選遊説の移動距離」では10万8千kmあまり、同日付けの産経新聞記事「9党首『お願い』地球3周分　参院選　最後の舌戦」では12万8200kmと、媒体によって数字は多少食い違っているが、いずれにせよ相当な移動距離だ。
　選挙戦は17日間。よって、9人の党首の1日あたりの平均移動距離は、12万4030km÷17日間÷9人＝811kmということになる。これは、東京から北海道千歳市（直線距離で811km）、大分県大分市（796km）、山口県下関市（829km）などへの距離に匹敵する。しかも、移動先は1カ所ではない。例えば、7月10日付けの朝日新聞「首相動静」によると、本日の菅直人首相は官邸から福井県に移動し、坂井市、二本松市、勝山市で演説。民主党の県連代表、衆院議員と昼食を取った後、東京都武蔵野市、川崎市高津区で街頭演説を行った。恐らく、他の党首も似たり寄ったりの強行日程に追われているのだろう。
　しかも、この厳しいスケジュールをこなしている政治家たちは、皆、いい年をした人ばかりなのだ。菅直人首相・民主党代表は63歳、谷垣禎一自民党総裁は65歳、渡辺喜美みんなの党代表は58歳、山口那津男公明党代表は57歳、志位和夫共産党委員長は55歳、亀井静香国民新党代表は73歳、福島瑞穂社民党党首は54歳、平沼赳夫たちあがれ日本代表は70歳、舛添要一新党改革代表は61歳。9党首の平均年齢は61.8歳ということになる。60歳を過ぎた人が、東京から北海道、九州間に相当する距離を毎日移動し、炎天下で1日に何度も街頭演説を行う。さらに、移動や食事の際にも、政務や党務、マスコミのインタビューや各種の打ち合わせに追われるのだ。これを17日間も続けるというのだから、凄いとしか言いようがない。

　ところで、2009年8月30日付け読売新聞記事「遊説距離、9党首で地球2周超…トップ鳩山代表」によれば、前回の衆院選における9党首の移動距離は、8万8000kmだったそうだ。つまり、今回の参院選の移動距離は、衆院選より41％も伸びているというわけ。それだけ、今回の選挙は激戦なのだろうか。

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