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年齢

一人暮らし高齢男性の41.9%は、人と話す機会が2~3日に1回以下

日本の高齢者、友人や近所頼れず 11年版白書

 政府は7日、11年版高齢社会白書を決定した。高齢者の社会的なつながりを国際比較した結果、日本は血縁以外に頼れる近所の人や友人がいる割合が最も低く、社会的孤立が進んでいる実態が明らかになった。

(2011年6月7日 47NEWS・共同通信)

 あと20年ほどで高齢者の仲間入りをする僕としては、「平成23年版 高齢社会白書」には考えさせられた。

 上の47NEWS記事で紹介されているように、日本の高齢者の中には社会的に孤立している人が比較的多いらしい。以下、そのことを示すデータを、白書から引用してみる。

【近所の人とあいさつ以外の会話を交わす機会は?】

  週に4~5回以上 ほとんどない
日本 32.1% 31.6%
韓国 58.9% 12.8%
アメリカ 40.7% 29.2%
ドイツ 40.7% 8.6%
スウェーデン 44.3% 17.6%

【困ったときに頼れる友人・近所の人がいる?】

  頼れる友人がいる 頼れる近所の人がいる
日本 17.2% 20.3%
韓国 18.3% 23.1%
アメリカ 44.6% 23.7%
ドイツ 40.7% 38.2%
スウェーデン 34.9% 26.5%

 どちらの設問でも、日本は最下位。日本の高齢者は他国に比べて、頼りにできる友人が少ないようだ。

 かといって、家族との絆が強いわけでもない。それを浮き彫りにするのが、下の設問だ。

【別居している子供と接触する機会は?】

  週1回以上 月1~2回以下
日本 51.9% 48.1%
韓国 61.8% 38.2%
アメリカ 81.4% 18.6%
ドイツ 62.6% 37.5%
スウェーデン 80.2% 19.8%

 友人や近隣との付き合いは薄く、子供と会ったり電話で話す機会も少ない。そんな高齢者が、他国に比べてかなり多いわけだ。

 さらに身につまされるのが、次の設問。

【普段はどの程度、人(同居家族を含む)と話す?】

2~3日に1回 4.1%
1週間に1回 1.8%
1週間に1回未満 ほとんど話をしない 1.0%
(合計) 6.9%

 人と話す機会が2~3日に1回以下という高齢者は、なんと6.9%。14.5人に1人が該当するのだ。さらに一人暮らしの男性に限ると、人と話すのは2~3日に1回以下という人が41.9%にも上る。背筋が寒くなる数字ではないか。

****

 僕らにできることは、いずれ歳をとったときに孤立しないよう自衛策を講じることだ。配偶者や子供との関係を円滑にし、地域社会で人間関係を広げ、仕事や趣味などを通じて得た友人を大切にする。あるいは、同じ立場・世代の仲間を募り、老人専用シェアハウスを創設するのも手だろう。
 例えば、スポーツ好きのジジイ同士が集まって暮らすシェアハウスがあれば、ちょっと住んでみたいと思うな。JリーグやNFLの試合がある日は、皆でリビングや中庭に集まって、ビールでも飲みながらガヤガヤ観戦するのだ。
 もちろん、円滑な共同生活を送るためには工夫が必要だろう。例えば、ひいきチームが同じ同士で徒党を組み、シェアハウスが分裂しちゃったりすると面倒。だから、「同じチームのファンは○人まで」と制限する方がいいのかな。同チームのファン同士が集まって共同生活するよりは、そちらの方が暑苦しくなくて好みだ。

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中国の人口は10年間で5.3%増だが、インドは16.6%も増加

インド、最高9・5%成長へ 新5カ年計画、発展を追求

 インド政府は21日、2012年4月~17年3月の第12次5カ年計画の原案をまとめ、国内総生産(GDP)成長率の目標値を年平均で9・0~9・5%に設定すると発表した。現行計画見通しの8・2%成長を上回る内容。インフラ投資などを積極的に進め、さらなる発展を目指す。

(2011年4月22日 47NEWS・共同通信)

 インドが、年9%以上の経済成長率を目指すと発表した。また、2011年4月16日付け毎日新聞記事「中国:実質成長率9.7% 消費者物価は5.4%上昇」によれば、中国経済も年9%以上成長している。両国とも、まさに日の出の勢いだ。
 ただし、10年後も同じように成長できるかといえば、それは分からない。特に中国は、早い時期に停滞する危険があると思っている。

 国にとって最大の資源は、なんと言っても人である。2010年6月2日付け当ブログ記事「日本の適正人口は6000万人?~到達するのは70年後の予定」で触れたように、1950年当時の日本の人口は8300万人で、中国、インド、アメリカ、ロシアに次いで世界第5位だった。自らを「小さな島国」と卑下することの多い日本だが、人的資源という切り口でみれば、すでに十分な大国だったのである。
 さらに、当時は若い世代の比率が非常に高かった。総務省統計局の「人口ピラミッド 昭和25年(1950年)」ページによると、当時の日本の年齢構成は下図の通り。

1950年における日本の人口ピラミッド

 太平洋戦争後のベビーブームで生まれた「団塊の世代」は、他の世代より飛び抜けて多かった。そのため彼らは、少数の高齢者を多数の現役世代で支えればよかったのだ。日本が高度成長を遂げられた理由はいくつかあるが、豊富な人口と若年層の充実は、その中でも最大の要因だと思っている。

 ところで、アメリカ合衆国国勢調査局(U.S.Census Bureau)の「International Data Base」によると、2010年におけるインドの人口ピラミッドは下図の通り。

インドの人口ピラミッド

 インドの人口は、10年間で16.6%増加。合計特殊出生率は2.7という高水準を維持しており、今後も豊富な労働力が得られるはずだ。

 一方、中国の人口ピラミッドはこうなっている。

中国の人口ピラミッド

 中国の人口は、10年間で5.3%増。合計特殊出生率は1.5程度にとどまっており、若い世代の人口が減りつつある。もうしばらくすると、日本が現在直面している少子高齢化問題が、彼らの上にものしかかるのではないか。

 しばらくの間、中国の成長は続くだろう。でも、もう少し先を見据えるなら、インドやブラジル、インドネシアといった地域を目指す手もあるのだろうな。それは、ビジネスだけではなく、政治や文化でも、だ。

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東電の20代社員は14%で、40代より18.3%少ない

補償総額、見通せず=「資金調達に努力」強調-東電社長

 東京電力の清水正孝社長は15日、都内の本社で記者会見し、東日本大震災に伴う福島第1原発の事故で必要となる補償の総額について「現時点で試算はできない」と述べ、見通しを立てることが困難との認識を示した。巨額に上ることが必至の補償財源の確保に向け「資金調達に最大限の努力を重ねる」としたほか、リストラ計画を整備するなど手当てを急ぐという。

(2011年4月15日 時事ドットコム)

 福島第1原発の事故で、東京電力には莫大な賠償金が課される公算が高い。そこで同社は、原資の確保に動き始めている。2011年4月15日付け読売新聞記事「東電が不動産1000億円売却へ…賠償金に充当」では不動産の売却、そして上の時事ドットコム記事ではリストラ計画の策定といった対応策が伝えられている。
 ビルや遊休地、社宅といった不動産の売却は、当然の措置だろう。東京電力は、原発事故の責任を最大限とるべきだ。しかし、「リストラ計画」が安直な人員削減を意味するのであれば、それには待ったをかけたい。

 東京電力の資料「ファクトブック」によれば、1995年度末に4万3448人いた同社の従業員数は、2009年度末には3万8227人に減った。12%の人員削減に成功したことになる。一方、同社の管理する発電設備は、183カ所から190カ所に増加。その分、経営効率は改善されたわけだ。
 しかし、これは裏を返せば、人的資源に余力がなくなっているということだ。今回の原発事故のように突然のトラブルが起こった場合、電力会社は全社から要員を抽出し、復旧チームを編成して対応する必要がある。しかし、人員削減が極端に進みすぎると、必要な人手を確保できない危険性が高まるのだ。

 加えて、僕が不安に感じるのは、東京電力従業員の年齢構成だ。前出「ファクトブック」中の「社員の年齢構成(単独)<2009年度末>」によれば、同社社員の年齢構成は下記の通り。

年齢層 全社員に占める割合
20代 14.0%
30代 31.2%
40代 32.3%
50代以上 22.5%

 明らかに、若い世代が少ない。年齢構成がいびつなのだ。
 もし、40~50代中心に人員削減をするというなら、話は分かる。でも、20~30代の従業員を大量に切り捨てるようなことがあれば大問題だ。将来、原発などの施設を維持する担い手がいなくなるからである。
 2011年3月30日付け当ブログ記事「就職人気ランキング24位だった東電は、将来の原発要員を確保できるか?」でも触れたが、今後、同社の人材採用は格段に難しくなるだろう。それだけに、仮に人員削減を行うのであれば、対象をしっかりと見極めて欲しいと願う。

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