日本の高齢者、友人や近所頼れず　11年版白書

　政府は7日、11年版高齢社会白書を決定した。高齢者の社会的なつながりを国際比較した結果、日本は血縁以外に頼れる近所の人や友人がいる割合が最も低く、社会的孤立が進んでいる実態が明らかになった。

（2011年6月7日　47NEWS・共同通信）

　あと20年ほどで高齢者の仲間入りをする僕としては、「平成23年版　高齢社会白書」には考えさせられた。

　上の47NEWS記事で紹介されているように、日本の高齢者の中には社会的に孤立している人が比較的多いらしい。以下、そのことを示すデータを、白書から引用してみる。

【近所の人とあいさつ以外の会話を交わす機会は？】

【困ったときに頼れる友人・近所の人がいる？】

　どちらの設問でも、日本は最下位。日本の高齢者は他国に比べて、頼りにできる友人が少ないようだ。

　かといって、家族との絆が強いわけでもない。それを浮き彫りにするのが、下の設問だ。

【別居している子供と接触する機会は？】

　友人や近隣との付き合いは薄く、子供と会ったり電話で話す機会も少ない。そんな高齢者が、他国に比べてかなり多いわけだ。

　さらに身につまされるのが、次の設問。

【普段はどの程度、人（同居家族を含む）と話す？】

　人と話す機会が2～3日に1回以下という高齢者は、なんと6.9％。14.5人に1人が該当するのだ。さらに一人暮らしの男性に限ると、人と話すのは2～3日に1回以下という人が41.9％にも上る。背筋が寒くなる数字ではないか。

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　僕らにできることは、いずれ歳をとったときに孤立しないよう自衛策を講じることだ。配偶者や子供との関係を円滑にし、地域社会で人間関係を広げ、仕事や趣味などを通じて得た友人を大切にする。あるいは、同じ立場・世代の仲間を募り、老人専用シェアハウスを創設するのも手だろう。
　例えば、スポーツ好きのジジイ同士が集まって暮らすシェアハウスがあれば、ちょっと住んでみたいと思うな。JリーグやNFLの試合がある日は、皆でリビングや中庭に集まって、ビールでも飲みながらガヤガヤ観戦するのだ。
　もちろん、円滑な共同生活を送るためには工夫が必要だろう。例えば、ひいきチームが同じ同士で徒党を組み、シェアハウスが分裂しちゃったりすると面倒。だから、「同じチームのファンは○人まで」と制限する方がいいのかな。同チームのファン同士が集まって共同生活するよりは、そちらの方が暑苦しくなくて好みだ。

インド、最高9･5％成長へ　新5カ年計画、発展を追求

　インド政府は21日、2012年4月～17年3月の第12次5カ年計画の原案をまとめ、国内総生産（GDP）成長率の目標値を年平均で9･0～9･5％に設定すると発表した。現行計画見通しの8･2％成長を上回る内容。インフラ投資などを積極的に進め、さらなる発展を目指す。

（2011年4月22日　47NEWS・共同通信）

　インドが、年9％以上の経済成長率を目指すと発表した。また、2011年4月16日付け毎日新聞記事「中国：実質成長率9.7％　消費者物価は5.4％上昇」によれば、中国経済も年9％以上成長している。両国とも、まさに日の出の勢いだ。
　ただし、10年後も同じように成長できるかといえば、それは分からない。特に中国は、早い時期に停滞する危険があると思っている。

　国にとって最大の資源は、なんと言っても人である。2010年6月2日付け当ブログ記事「日本の適正人口は6000万人？～到達するのは70年後の予定」で触れたように、1950年当時の日本の人口は8300万人で、中国、インド、アメリカ、ロシアに次いで世界第5位だった。自らを「小さな島国」と卑下することの多い日本だが、人的資源という切り口でみれば、すでに十分な大国だったのである。
　さらに、当時は若い世代の比率が非常に高かった。総務省統計局の「人口ピラミッド　昭和25年（1950年）」ページによると、当時の日本の年齢構成は下図の通り。

　太平洋戦争後のベビーブームで生まれた「団塊の世代」は、他の世代より飛び抜けて多かった。そのため彼らは、少数の高齢者を多数の現役世代で支えればよかったのだ。日本が高度成長を遂げられた理由はいくつかあるが、豊富な人口と若年層の充実は、その中でも最大の要因だと思っている。

　ところで、アメリカ合衆国国勢調査局（U.S.Census Bureau）の「International Data Base」によると、2010年におけるインドの人口ピラミッドは下図の通り。

　インドの人口は、10年間で16.6％増加。合計特殊出生率は2.7という高水準を維持しており、今後も豊富な労働力が得られるはずだ。

　一方、中国の人口ピラミッドはこうなっている。

　中国の人口は、10年間で5.3％増。合計特殊出生率は1.5程度にとどまっており、若い世代の人口が減りつつある。もうしばらくすると、日本が現在直面している少子高齢化問題が、彼らの上にものしかかるのではないか。

　しばらくの間、中国の成長は続くだろう。でも、もう少し先を見据えるなら、インドやブラジル、インドネシアといった地域を目指す手もあるのだろうな。それは、ビジネスだけではなく、政治や文化でも、だ。

補償総額、見通せず＝「資金調達に努力」強調－東電社長

　東京電力の清水正孝社長は15日、都内の本社で記者会見し、東日本大震災に伴う福島第1原発の事故で必要となる補償の総額について「現時点で試算はできない」と述べ、見通しを立てることが困難との認識を示した。巨額に上ることが必至の補償財源の確保に向け「資金調達に最大限の努力を重ねる」としたほか、リストラ計画を整備するなど手当てを急ぐという。

（2011年4月15日　時事ドットコム）

　福島第1原発の事故で、東京電力には莫大な賠償金が課される公算が高い。そこで同社は、原資の確保に動き始めている。2011年4月15日付け読売新聞記事「東電が不動産1000億円売却へ…賠償金に充当」では不動産の売却、そして上の時事ドットコム記事ではリストラ計画の策定といった対応策が伝えられている。
　ビルや遊休地、社宅といった不動産の売却は、当然の措置だろう。東京電力は、原発事故の責任を最大限とるべきだ。しかし、「リストラ計画」が安直な人員削減を意味するのであれば、それには待ったをかけたい。

　東京電力の資料「ファクトブック」によれば、1995年度末に4万3448人いた同社の従業員数は、2009年度末には3万8227人に減った。12％の人員削減に成功したことになる。一方、同社の管理する発電設備は、183カ所から190カ所に増加。その分、経営効率は改善されたわけだ。
　しかし、これは裏を返せば、人的資源に余力がなくなっているということだ。今回の原発事故のように突然のトラブルが起こった場合、電力会社は全社から要員を抽出し、復旧チームを編成して対応する必要がある。しかし、人員削減が極端に進みすぎると、必要な人手を確保できない危険性が高まるのだ。

　加えて、僕が不安に感じるのは、東京電力従業員の年齢構成だ。前出「ファクトブック」中の「社員の年齢構成（単独）＜2009年度末＞」によれば、同社社員の年齢構成は下記の通り。

　明らかに、若い世代が少ない。年齢構成がいびつなのだ。
　もし、40～50代中心に人員削減をするというなら、話は分かる。でも、20～30代の従業員を大量に切り捨てるようなことがあれば大問題だ。将来、原発などの施設を維持する担い手がいなくなるからである。
　2011年3月30日付け当ブログ記事「就職人気ランキング24位だった東電は、将来の原発要員を確保できるか？」でも触れたが、今後、同社の人材採用は格段に難しくなるだろう。それだけに、仮に人員削減を行うのであれば、対象をしっかりと見極めて欲しいと願う。

若者らに「投票を」　都知事選各候補、街頭で呼び掛け

　都知事選ラストサンデーの三日。現職の石原慎太郎さん（78）が告示後初めて、朝のテレビ番組に候補者として出演し、ワタミ創業者の渡辺美樹さん（51）、前宮崎県知事の東国原英夫さん（53）、前参院議員の小池晃さん（50）との討論が実現した。各候補は十日の投開票日までの時間を惜しむように街に繰り出した。

（2011年4月4日　東京新聞）

　東京都知事選が4月10日に行われる。上で紹介した東京新聞記事によれば、渡辺美樹氏は「二十代のみんなの一票で東京は変わる」、東国原英夫氏は「若者たちが明日の東京を決める」と呼びかけたそうだ。
　確かに、東京や日本の未来を背負うのは若者だ。だが、多くの政治家は、若者より老人向けに政策を立てる。なぜなら、そちらの方が票になるからだ。

　まず、若者の有権者そのものが少ない。総務省統計局の「人口推計（平成22年7月確定値，平成22年12月概算値）」によると、20～24歳の日本人人口は654万8000人。978万1000人もいる「60～64歳」世代に比べ、3分の2ほどの人数だ。
　その上、若者は投票所に行かない。総務省の資料「第22回参議院議員通常選挙における年齢別投票状況」によれば、2010年7月に行われた参院選における20～24歳の投票率は33.7％。投票率が最も高かった65～69歳（78.5％）に比べ、格段に低い。2009年8月に行われた衆院選でも、20～24歳の投票率は46.7％で、各世代の中で最低だった。

　前出の「人口推計」と「年齢別投票状況」を基に、2010年参院選で実際に投票をした人の数を算出したのが下の表。

　20～24歳で投票をした人が221万人。一方、60～64歳で投票をした人は722万人もいた。221万人÷722万人≒0.3だから、20代前半の投票者数は60代前半の3割。逆に言えば、20代前半より60台前半の方が、3倍以上も「票になる」のだ。1票でも多く獲得したいと願う政治家が、老人の顔色ばかりを伺うのは自然なことだと言えよう。

　若者世代の人口が少ないのは、今更挽回できない問題だ。老人の投票率を下げるのも難しい。だとすれば、若者の採るべき戦略は明らかである。まずは、自らの世代の投票率を上げること。そして、親や祖父母の世代を説得して、若い世代の利益を代表する政治家に投票するよう促すことだ。
　特に、若い世代が祖父母を抱き込むのは、かなり効果があると思うな。何しろ、彼らが孫を大切に思う気持ちは強いから。例えば、「祖父母と孫党」という政党が生まれ、若い世代に特化した政策を打ち出せば、それなりの支持率を得られると思うのだが。

1年以上失業者、最多121万人

　総務省は21日、失業期間が1年以上の長期失業者が過去最多になったとする2010年労働力調査の詳細集計（速報）を発表した。
　10年平均の完全失業者334万人のうち、長期失業者は前年比26万人増の121万人だった。

（2011年2月21日　読売新聞）

　上で紹介した読売新聞記事にあるように、2010年の完全失業者数は、平均で334万人。これに対し、失業期間が1年以上に及ぶ人は121万人。完全失業者の36.2％が、1年以上失業しているわけだ。

　ところで、世代ごとに「長期失業率」（完全失業者のうち、失業期間が1年を超える人の割合）は異なる。総務相統計局の「労働力調査（詳細集計）　平成22年平均（速報）結果」ページのデータを基に、2002～2010年における世代ごとの長期失業率を算出したのが下のグラフ。

　2002年から2008年までは、年齢の高い世代ほど、長期失業率が高かった。「35歳を過ぎると新しい職場や業務への適応に時間がかかるため、転職市場での価値が下がるから」というのが、従来の説明だったはずだ。ところが、リーマン・ショック翌年の2009年、倒産企業や従業員解雇に踏み切る企業が続出。新規の失業者が急増したことで、すべての世代で長期失業率はいったん低下した。その後、状況は一変。25～34歳世代の長期失業率は39.0％まで増え、35～44歳世代（38.6％）、55歳以上世代（38.5％）、45～54歳世代（36.5％）を上回ってしまったのだ。

　労働力調査の月次集計などを確認すると、失業率には明らかに改善の兆しが見え始めている。景気についても、最悪の状況は脱したと感じる。僕もこのブログで、現状を楽観的にとらえる記事をいくつか書いた。
　だが、体力や吸収力に優れ、職場での経験も積み重ねて脂がのりきっている若い世代に長期失業者が増えている現象は、どうにも気になる。原因は何か？　そして、この現象はいつまで続くのか？　ぜひ、注目していきたい点だ。

ザック明言！今回の代表チームが今後のベース

　アジア杯で日本代表を優勝に導いたアルベルト・ザッケローニ監督（57）が31日、スタッフらとともに成田空港に到着した。ザック監督は今回の代表チームを今後のベースにする意向を示した。
　成田空港で約500人のサポーターから大声援を受けたザック監督は、すでに次の戦いに目を向けていた。関係者に「このチームがベースになる？　当然。このグループで結果を出しているので、そう考えている」と明言。南アＷ杯から大幅に若返ったイレブンを軸にブラジルW杯を目指す考えを示した。

（2011年2月1日　スポーツ報知）

　アジアカップで見事に優勝を果たした、サッカーの日本代表。このチームが素晴らしいのは、彼らにたっぷりと「伸びしろ」が期待できる点だ。

　W杯南ア大会直前の2010年5月10日、僕は「サッカー日本代表の平均年齢は過去最高～経験豊富だが体力に不安？」という記事を書いた。当時の代表選手の平均年齢は、27.7歳。これは過去4大会を通じ、最も高い水準だった。これに対し、今回アジアカップに参加した代表チームは、下記のような年齢構成になっている。
　なお、データは日本サッカー協会のサイト「SAMURAI BLUE」を参考にした。また、年齢・キャップ数はアジアカップ開幕日を基準に表記している。

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○2011年　アジアカップ
監督／アルベルト・ザッケローニ

34歳……
33歳……
32歳……
31歳……
30歳……★遠藤保仁（MF/100）
29歳……松井大輔（MF/29）、★前田遼一（FW/7）
28歳……岩政大樹（DF/4）
27歳……★川島永嗣（GK/16）、★今野泰幸（DF/40）、永田　充（DF/1）
26歳……★長谷部誠（MF/37）、藤本淳吾（MF/6）
25歳……伊野波雅彦（DF/0）、本田拓也（MF/0）、李　忠成（FW/0）
24歳……西川周作（GK/3）、森脇良太（DF/0）、★長友佑都（DF/34）、細貝萌（MF/3）、★本田圭佑（MF/23）、★岡崎慎司（FW/35）
23歳……柏木陽介（MF/1）
22歳……★内田篤人（DF/34）、★吉田麻也（DF/1）
21歳……権田修一（GK/1）、★香川真司（MF/17）
20歳……
19歳……
18歳……

※名前の前の★はレギュラー格の選手。ポジションの後の数字は代表キャップ数。

平均年齢……25.1歳（レギュラー格……25.1歳）
平均キャップ数……17.0

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　代表の平均年齢は、前回W杯より2.6歳も若返った。特に注目したいのは、24歳以下の選手が増えていること。長友、本田圭、岡崎、内田、吉田、香川という合計6人の24歳以下選手が、レギュラー格として活躍している。世代交代は、急ピッチで進められていると言えるだろう。

　ところで、若い代表と聞いて僕が真っ先に連想するのは、このチームだ。

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○2000年　アジアカップ
監督／フィリップ・トルシエ

34歳……
33歳……
32歳……
31歳……
30歳……
29歳……
28歳……★森島寛晃（MF）
27歳……★服部年宏（DF）、海本慶治（DF）、望月重良（MF）、★名波　浩（MF）
26歳……高桑大二朗（GK）、三浦淳宏（MF）
25歳……★川口能活（GK）、★森岡隆三（DF）
24歳……下田　祟（GK）、奥　大介（MF）、★西澤明訓（FW）、久保竜彦（FW）
23歳……★松田直樹（DF）、柳沢　敦（FW）
22歳……中澤佑二（DF）、★中村俊輔（MF）、★明神智和（MF）、北嶋秀朗（FW）
21歳……★稲本潤一（MF）、小野伸二（MF)、★高原直泰（FW）
20歳……
19歳……
18歳……

※名前の前の★はレギュラー格の選手。当時のキャップ数は不明だったので、記載していない。

平均年齢……24.1歳（レギュラー格……24.1歳）

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　このときの代表は、名波などフランスW杯を戦った選手と、松田、稲本、高原といった若い世代の融合を目指していた時期。最年長が28歳の森島という、極端に若い年齢構成だった。24歳以下のレギュラー格選手は、今回のアジア杯と同じ6人。
　2000年のアジア杯で、日本は優勝を果たした。その後、中田英寿、川口、松田などのアトランタ五輪出場選手が中心となって日韓W杯を戦ったのは、皆さんご存じの通り。同様に、今回のアジア杯で戦った若い世代が3年後のW杯ブラジル大会で主力になるのは、ごく自然な成り行きだろう。しかも、レベルの高い海外リーグで経験値を高めている選手には本田圭、長友、岡崎、内田、香川などがおり、「黄金世代」以上に多い。彼らに日韓W杯以上の成果を期待してしまうのは、もっともなことだと思う。

　ところで、2000年アジア杯に出場した26歳以上の選手は7人。そのうち、2002年W杯に出場したのは、森島と服部だけだった。当時の代表は完全に名波のチームだったが、その名波も、怪我でW杯出場はならなかった。
　今回、主力として活躍した遠藤、前田、川島、今野、長谷部といったあたりも、3年後については不透明だ。彼らのうち、何人がサバイバルに勝ち抜けるかという点にも、ぜひ注目しておきたい。

3姉妹計294歳「ギネス」目前　大宜味村田嘉里出身

【西原】3人合わせて294歳の長寿の姉妹がいる。宮城マカさん（107）＝西原町、照屋早苗さん（95）＝沖縄市、仲村秀子さん（92）＝浦添市＝の3姉妹は長寿で有名な大宜味村の田嘉里出身。照屋さんの長男全功さん（63）＝千葉県在住＝が「これは世界一では」とギネスブックに問い合わせたところ、「きょうだい3人計300歳」の世界記録があり、惜しくも及ばなかったが、家族は3姉妹が健康で仲良く、いつまでも長生きしてほしいと願っている。

（2011年1月4日　琉球新報）

　新年なので、とてもおめでたい記事をご紹介。年齢の合計が300歳になろうとしている3姉妹の話題だ。

　厚生労働省の「平成21年簡易生命表の概況について」によれば、92歳まで生きられる女性は100人のうち37.2人。95歳まで生きられるのは、100人のうち23.7人とされている。37.2％×23.7％＝8.82％。およそ11分の1の確率だから、95歳と92歳の姉妹がご存命というだけなら、さほど珍しいことではない。
　ところが、ここに107歳の女性が加わると、確率はグッと小さくなる。厚生労働省の「百歳高齢者に対する祝状　及び記念品の贈呈について（訂正後）」によると、107歳以上で存命だった女性は、2005年時点で327人。男性を含めても、わずか369人でしかない。いくら高齢化が進んでいると言っても、ここに入ることが大変なのだ。さらに3姉妹そろって長寿というのは、現在のところ、とても珍しいケースなのだろう。

　ところで、1980年以降、100歳以上の高齢者数は下記のように推移している（厚生労働省「百歳高齢者に対する祝状及び記念品の贈呈について」より）。

　100歳を超える方の数は、等比級数的に増えている。日本では少子化が進んでいるが、現在100歳前後の方は、明治末期から大正初期に生まれた世代。きょうだいの人数も、それなりに多いはずだ。
　とすれば、今後「3きょうだいで合計300歳」を達成する人々が続出する可能性は、決して小さくないはず。ぜひ、ギネスブックのランキング上位を、日本人の名前で埋めてほしいものだ。

僕は現在、40代前半。
いわゆる「不惑」は過ぎています。
しかし、とてもじゃありませんが、自らを「不惑」だなんて思えません。
妻も子供もいて、押しも押されもせぬ中年のはずですが、
いまだに迷いまくり、惑いまくりの人生。
そこで、思うのです。
孔子の考えた年齢のスケール感は、現代の日本には合わないのではないかと。

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厚生労働省の「平成21年簡易生命表の概況について」によれば、
日本人の平均寿命は、男性が79.6年、女性が86.4歳。
平均すれば約83歳で、日本は世界でもトップクラスの長寿国だと言われます。

しかし、こうなったのはごくごく最近のこと。
「第20回 生命表」によると、
1950年時点の平均寿命は、男性58.0歳、女性61.5歳でした。
たったの60年間で、平均寿命は4割ほど伸びたことになります。
さらに、明治中期から大正までさかのぼれば、
平均寿命は42～45歳程度で推移しています。
現代の、約半分です。

ただし、当時の人が皆、42～45歳で亡くなっていたわけではありません。
総務省統計局の「人口・世帯～男女別乳児死亡数、乳児死亡率、
乳児死亡性比及び総死亡中乳児死亡の占める割合（明治32年～平成16年）」によれば、
明治時代後期の乳児死亡率は15～17％。
これが、平均寿命を押し下げています。

前出の「第20回 生命表」によれば、
明治中期～大正時代における、20歳時点での平均余命は40年程度。
つまり、当時の人にとっては、「60歳まで生きられればまずまず」
という程度の感覚があったのではないか。
僕は、そんな風に想像しています。
日本史に登場する歴史上の人物の寿命も、
平均すると60歳前後に落ち着くのではないでしょうか。

—-

さて、昔は60歳だった寿命は、今は83歳へと4割も伸びたわけです。
本川達雄さんの名著『ゾウの時間　ネズミの時間』ではありませんが、
寿命が延びた分、成熟までに必要な期間も長くなっているのではないか。
それが、「年齢4割り増し説」の根拠です。

『論語』の年齢区分に、20歳の別称である「弱冠」を加え、
それぞれ1.4倍した年齢を下表にまとめました。

この表に従えば、大学入学は21歳、成人は28歳、
独り立ちは42歳頃までに済ませば十分ということになります。
僕も、「不惑」まであと十年あまりの猶予ができるわけで、ちと安心（笑）。

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ただし、この表が成立するには前提条件があります。
それは、少なくとも80歳くらいまでは生きること。
仮に健康を害して早世してしまうようなことになれば、
「ゆっくり成熟すればいいや」なんて甘えたことは言えなくなるのです。

だから、できるだけ健康を大切に。
そして、戦争や事故に巻き込まれないよう、日頃から努力を。
その上で、ともに爺さん・婆さんになった友人たちと、
「しかし、80歳になっても、俺たちってガキみてえだな」
なんて言いながら酒を飲むのが、僕の夢だったりします。

スカイマーク：日航退職者470人採用　待遇は大幅ダウン

　スカイマークは1日、会社更生手続き中の日本航空の退職者を計470人採用する、と発表した。スカイマークは14年度に計画している国際線参入に対応するため、国際線勤務の経験があるパイロットや客室乗務員を大量採用する。ただ、人件費が収益を圧迫しないよう、待遇は日航より大幅に切り下げる。

（2010年12月1日　毎日新聞）

　スカイマークが、日本航空から解雇されるパイロット、客室乗務員を採用すると発表した。上で紹介した毎日新聞記事によれば、パイロット約120人、客室乗務員約300人、整備士約50人を採用予定だという。
　スカイマークの2009年3月期有価証券報告書によれば、2009年3月末時点で同社に所属しているパイロットは60人、客室乗務員は129人。つまりスカイマークは、現状の2倍にあたる運航スタッフを、新たに採用するわけだ。多くの企業が新卒や中途入社者の採用を絞っているご時世だが、スカイマークはあえて強気の攻めに出ている。

　毎日新聞記事は、採用者の待遇が日本航空時代より大幅ダウンすることも伝えている。パイロットの給与は、月給35万円＋手当、客室乗務員は月給16万5000円＋手当になるという。
　数字だけ見ると、ずいぶん足下を見た、日本航空の従業員を買いたたくような給与のように思える。だが、事実はそうではない。これはスカイマークにとって、ごく普通の給与額なのだ。

　両社の2009年3月期有価証券報告書から、従業員の平均年齢・年収を抜き出したのが下の表。

　ごらんの通り、日本航空の平均給与は、地上社員がスカイマークの1.8倍、客室乗務員が2.2倍、パイロットに至っては2.9倍にも達している。従業員の平均年齢が異なっているから単純比較は危険だが、それでも、2倍以上の給与格差は異常だ。
　転職によって年収が大幅ダウンする人々には、気の毒だと思う。ただ、スカイマークの2010年3月期決算における純利益は26億円。一方、日本航空は5000億円とも言われる赤字を出して破綻した。こうしてみると、やはりスカイマークの給与の方が、適正水準なのだろう。

　日本航空の労働組合は、リストラや給与カットに対し、強く反対しているらしい。しかし、このままの給与水準・雇用を維持すれば、日本航空の再生は不可能だろう。経営陣と労組は、どこで妥協するのか。お互いに、苦しいところだろうなあ……。

※スカイマークは、2010年3月期の有価証券報告書を公表している。しかし、日本航空は2010年3月期有価証券報告書の公表を延期しており、最新版は2009年3月期のもの。比較する時期を合わせるため、ここでは両社の2009年3月期時点のデータを採用している。

買い物難民化、仙台中心部も加速　デパートまで歩くしか…

　近所の商店が廃業し、日常の買い物に困る高齢者が仙台市中心部でも増えている。「買い物難民」とも呼ばれ、過疎地だけにとどまらない深刻な問題になりつつある。高齢化社会のニーズをとらえ、食料品を戸別配達するサービスも始まった。
（中略）
　経済産業省の推計で、買い物難民は全国で約600万人いるとされる。背景にあるのは商店の減少だ。

（2010年10月13日　河北新報）

　郊外の大型ショッピングセンターなどに押され、地方にある商店街の多くは「シャッター通り」と化している。そのため、地方在住の高齢者を中心に「買い物難民」が増えていることは聞いていた。しかし、上で紹介した河北新報の記事のように、仙台市の中心部でもこうした状況が起こっているというのは、かなりの衝撃だ。

　経済産業省の報道発表「地域生活インフラを支える流通のあり方研究会報告書」では、日常の買い物に不便を感じている高齢者の割合を16.6％と推定している。一方、2009年時点の60歳以上人口は3717万人だ。3717万人×0.166＝617万人。というわけで、経済産業省は買い物難民を600万人程度とみている。
　今後の日本では、高齢化の流れが続く。国立社会保障・人口問題研究所の「人口統計資料集（2010）」によれば、2030年の総人口は1億1522万人、60歳以上人口は4485万人と見込まれている。この60歳以上人口に「買い物難民定数」の16.6％をかけると、4485万人×0.166＝745万人。20年後、国民の15.5人に一人が買い物難民化する計算だ。

　日経トレンディネットの記事「生協『個人宅配』8000億円市場に、ネットスーパーも急伸、食品宅配市場」などで解説されているように、食品宅配サービスの市場は拡大している。だが、それが十分な利益を生み出せるのは都市部だけだ。地方、特に商圏の面積に対して人口の少ない過疎地域では、食品宅配事業者が撤退するケースも少なくない。

　民間のサービスだけに頼るだけでは、買い物難民問題の解消は難しい。そこで政府や地方自治体は、さまざまな支援策を打ち出すべきではないかと思う。例えば、過疎地で宅配ビジネスを展開する企業や、移動販売事業を行うスーパーなどへの援助。最寄りのショッピングセンターまでの足となる、「買い物専用コミュニティバス」などの運行。あるいは、地方自治体が、自ら宅配事業を展開するという道もあるのではないか。

　総務省の「統計トピックス（国勢調査）」コーナーには、「65歳以上人口割合の地域分布」というページがある。こちらの「平成17年」の画像は衝撃的だ。中国・四国・九州・東北などの地域は、老年人口が50％以上であることを示す真っ赤な点で埋め尽くされている。
　今後、赤い点はさらに加速度を上げて広がっていく。都市部に住んでいる人間にとっても、「買い物難民」は、決して人ごとではないテーマなのだ。