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東証、今年最安値を更新　経済対策、追加緩和に失望

　31日の東京株式市場は、日経平均株価（225種）の終値が前日比325円20銭安の8824円06銭となり、8月25日に付けた今年の終値の最安値（8845円39銭）を4営業日ぶりに更新した。

（2010年8月31日　47NEWS・共同通信）

　株価の下落が止まらない。元凶は、政府と日銀だ。

　戦略上、「戦力の逐次投入」は最悪の施策とされる。今、政府と日銀がやっているのは、まさにそれだ。市場にせっつかれて経済出動を繰り出すが、規模の小ささに市場が失望して、さらに日本売りが進む。戦力を小出しにして消耗を続けているのに、戦果は全く挙がっていない。それどころか、無策さをさらけだしたことで、日本の金融当局は世界中の投資家から完全になめられてしまった。もはや、多少ハッタリをきかせようとしたところで、誰も怖がってはくれないだろう。

　もちろん、日本の経済だけがひどいわけではない。アメリカも欧米も、厳しい状況ではある。だが、ここ1年ほどの日本の株式市況は、あまりに低調だ。
　鳩山由紀夫氏が首相に就任し、民主党が政権を握ったのは2009年9月16日。当時、日経平均株価は1万0270.77円だった。ところが、本日時点の株価は8824.06円。14.1％も下落している。一方、この期間中、アメリカのダウ平均株価は、9791.71ドルから1万0009.73ドルへと2.2％上昇。イギリスのFTSE100は5124.10から5201.60へと1.5％上昇。ドイツのDAX30も、5700.26から5912.41へと3.7％上昇している。取り残されているのは日本だけだ。

　下記は、小泉内閣以降の内閣について、就任日と離任日の日経平均・ダウ平均をまとめたもの。日経平均については「日経平均プロフィル」を、ダウ平均はアメリカの「ヤフー！　ファイナンス」のデータを参照した。なお、在任中の菅首相については、8月31日現在の日経平均と8月30日現在のダウ平均を掲載している。

　小泉内閣時代、日経平均の伸び率はダウ平均のそれを上回っていた。ところが、続く安倍内閣では、ダウ平均の伸び率が急上昇。そして、サブプライムローン問題とリーマン・ショックで揺れた福田内閣時代以降、ダウ平均と比較した日経平均の伸び悩みは、深刻さを増している。

　今は、政党のなかで権力争いをしている場合ではない。内側に振り向けるエネルギーが政治家にあるなら、ぜひ、それを世界に向けて絞り出して欲しいのだ。それなのに民主党のトップは、ムラの政争に明け暮れている。

　そりゃあ、日本の将来に希望を持とうといったって、厳しいですぜ、ダンナ……。

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HMV渋谷：閉店　スガシカオがラスト唱

　東京都渋谷区の外資系CDショップ「HMV渋谷」が22日をもって閉店した。インターネットでの音楽配信など音楽ソフトの販路が多様化し、若者を中心に起こったCD離れが背景にある。

（2010年8月23日　毎日新聞）

　HMV渋谷の閉店は、CD不況の象徴だ。
　日本レコード協会の「全データ一覧」ページによると、CDの生産がピークに達したのは1998年。生産金額は5879億円だった。ところが、2009年のCD生産金額は2460億円。わずか10年あまりで、市場規模は41.8％に縮小してしまった。
　ところが、発表される新譜の数は、10年前とさほど変わっていない。下の表は、1999年以降のCDアルバムの新譜数と生産金額、そして新譜1枚あたりの生産金額をまとめたもの。CD全体の生産金額は半減しているのに、新譜の数は、むしろ増加傾向なのがわかる。

　2000年～2001年当時は、1枚新譜を出すと3800万円ほどの生産金額が期待できた。ところが、2009年には約1400万円にまで減少。2001年の3分の1近い水準だ。これでは、スタジオ中心のミュージシャンは厳しい。ここ数年目覚ましい成長をとげ、期待が集まっていた有料音楽配信市場も、2009年はゼロ成長。CD市場の縮小を、全く補い切れていない状況だ。
　このあたりの事情は、売り上げの低下を補うため、新刊本を立て続けに発売する出版業界にそっくりだ。ただし、異なる点が1つだけある。出版界は電子書籍以外に進むべき道はないが、音楽界は有料配信以外の戦略を取ることも可能。それが、「ライブ」だ。
　例えば、2009年9月3日付けロイター記事「マドンナのツアー興収、ソロとして過去最高を更新」では、マドンナが1回のツアーで377億円の興行収入をたたき出したと伝えている。実に、日本で1年間に売れるCDの15％に相当する金額だ。国内でも、2010年7月9日付け日刊スポーツ記事「EXILE史上最大の110万人ツアー」で報道されているように、100億円規模のツアーを敢行するアーティストが登場しつつある。

　1枚1000円のシングルCDを100万枚売ると、売り上げは10億円。これに対し、ライブの客単価は、入場料と飲食・物販などの関連収入を合わせれば1万円を超える。10万人を動員すれば、CDでミリオンセラーを出すよりずっと大きな収入を期待できるのだ。
　今後の音楽界では、間違いなく、スタジオからライブへのシフトがさらに加速する。そして、ライブでのパフォーマンスに強みを持つアーティストが、より存在感を増していくはずだ。HMV渋谷の閉店はCD不況の象徴だが、それは音楽不況と等価ではない。CDショップからライブハウスへ、音楽ファンの集まる場所が変わる現状の、象徴でもあるのだ。

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中国の空母建造「南シナ海の均衡崩す恐れ」　米国防総省

米国防総省は16日、中国の軍事力についての年次報告書を発表した。中国軍による将来の空母保有を含めた軍事力の増大が、6カ国・地域が島の領有権などを争う南シナ海で「もろい現状を崩壊させ、地域の均衡を変える可能性がある」と強い警戒感を示した。中国政府が反発する可能性がある。

（2010年8月17日　朝日新聞）

　上の記事によれば、米国防総省は2009年の中国の国防費を1500億ドルと推定。一方、「平成21年度版　防衛白書」によると、日本の2009年度の防衛費は4兆7741億円だ。1ドル85円で換算すると、406億ドル。つまり、中国の軍事費は日本の3.7倍となる。
　中国の軍事費の伸びは猛烈だ。防衛白書によれば、中国の「国防費」は、2005年の2447億元から2009年には4729億元へと拡大。わずか4年で、93.3％も増えた。これに対し、同時期における名目GDPの伸び率は81.1％（日本貿易振興機構の「中国～基礎的経済指標」ページより）。中国は、経済成長率を上回るペースで軍事支出を増やしている。
　しかも、日本の軍事費は中国に比べ、構造的に「コスト高」だ。何しろ、軍事費の半分以上を占めると言われる人件費が、中国よりずっと高い。さらに、兵器などの調達コストも、中国よりかさむ。その結果、日中間の兵力は陸上部隊で11.4倍、艦艇で3.0倍、作戦機で4.6倍と、大差が付いている。この上、中国が空母の導入を実現したら、軍事力の差はさらに開くだろう。

　そこで懸念されるのが、中国の「砲艦外交」だ。
　このところ、中国の戦闘艦が日本近海を航行し、問題になるケースが増えている。例えば、2010年4月21日付けmsn産経ニュース記事「中国艦艇の近海通過問題　中国艦載ヘリが護衛艦にまた接近」などが一例だ。これは、一種の「威力偵察」。強硬な姿勢を見せ、日本側の出方をうかがっているのだ。日中間には東シナ海ガス田問題などの懸案があるが、今後、中国が軍事力を背景に圧力を強める可能性は非常に高い。
　ただ、軍事力増強だけが、「砲艦外交」に対抗する手段ではない。日本の10倍もの人口を抱える中国と正面きって競争しても、疲れるだけだ。それより、日本が有利な舞台で戦う手段を、急いで見つけるべきだと思う。
　例えば、安室奈美恵、SMAP、鳥山明、北野武、Jリーグ、NPBといった人々・コンテンツがアジアに出ていくのを、国を挙げて支援するのはどうか。あるいは、ASEAN諸国とがっちり手を組んで、アジア版EUの成立を目指すのはどうか。そうやって、文化力や外交力で軍事力に対抗する道を、日本は進むべきなのだと思う。

　仮に中国軍が攻めてきても、日本が蒼井そらさんを前面に押し立てたら、かなりの中国兵が武器を捨てるかも（笑）。いや、断じて冗談ではない。日本は日本だけにしかできないやり方で、世界を舞台に戦えばいいと思うのだ。

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医療費：09年度概算は35兆3000億円　7年連続最高

　厚生労働省は16日、09年度に病気やけがの治療で全国の医療機関に支払われた医療費が、概算で35兆3000億円に上り、7年連続で過去最高を更新したと発表した。70歳以上の医療費は15兆5000億円で全体の44％を占めた。

（2010年8月16日　毎日新聞）

　厚生労働省が、「平成21年度　医療費の動向」を公表した。2009年度の概算医療費は35兆3000億円。31兆4000億円だった5年前（2004年度）に比べると、12.4％も増えている。
　上で紹介した記事では、医療費が増えている原因を「高齢化などの影響」としている。なるほど、総務省統計局の「人口推計（平成21年10月1日現在）」によれば、2009年の65歳以上人口は2901万人で、2004年（2488万人）より16.6％増加。さらに、75歳以上の人口は1371万人で、2004年（1107万人）より23.9％も増えている。これだけ急激に高齢化が進めば、医療費が膨らむのは当然のことだろう。
　ただし、事態をこのまま放置するわけにもいくまい。現在のペースで医療費が増え続ければ、国庫負担がさらに重くなって財政を圧迫する。どこかで、歯止めをかける方策が必要だ。医療費国庫負担率の引き下げはもちろん、禁煙率向上や運動増進策などによって間接的に医療費を抑える方法も、さらに検討されてしかるべきだ。

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　もう一つ気になったのが、診療科ごとの医療費の推移だ。「医療機関種類別の概算医療費」によれば、医科の診療所における各診療科の医療費推移は下記の通り。

　「医科診療所」における医療費は、総医療費35兆3000億円のうち、8兆1000億円に過ぎない。だが、どの診療科の需要が伸びているのか、大体の傾向をつかむことはできよう。
　少子高齢化の影響を受け、「産婦人科」の医療費は減少、「小児科」も微減にとどまっている。また、「外科」の医療費が大幅に減少しているのは、医療技術の進化によって手術機会が減ったのか、あるいは、「外科は診療所より病院で」という流れになっているのかもしれない。
　一方、医療費が急増しているのは「その他」と「整形外科」。このうち整形外科については、高齢者を中心にした骨折や腰痛、骨粗鬆症などの患者数が増えているからだろう。一方、「その他」がなぜ急増しているのかは、「医療費の動向」からは読み取れない。ただ、僕が一番気になっているのが、実はこの部分だ。
　「その他」には、精神科や神経科なども含まれる。もしかすると、「その他」の医療費が増えた原因は、これなのではないか？　社会実情データ図録の「うつ病・躁うつ病の総患者数」ページによれば、2002年時点で71万1000人だった鬱病・躁鬱病患者は、2008年には104万1000人と、46.4％も増加。僕の周りにも、メンタル面で問題を抱えて悩む人が増えているように感じる。

　過去の「医療費の動向」では、「その他」の内訳を具体的に示していた年もあった。できれば厚生労働省には、「その他」の中身を明らかにしてもらえると嬉しいのだが……。

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温暖化防止への負担「月に2856円ならOK」

　地球温暖化防止で負担してもよい金額は月「2856円」－。ミツカン水の文化センター（東京都中央区）が行った水にまつわる生活調査で、こんな結果が出た。調査は、主に首都圏、京阪神、中京圏に住む20～60代の男女1500人にインターネットで実施した。

（2010年8月6日　msn産経ニュース）

　上の記事で紹介されているのは、ミツカン水の文化センターが行った「第16回（平成22年度）　水にかかわる生活意識調査」。「地球温暖化ストップのために払ってもよい金額は？（金額を自由回答）」という設問に対する回答の平均額が、月額2856円だったのだという。
　この金額、かなりのものだと思うのだ。月額2856円ということは、年間に換算すると2856円×12カ月＝3万4272円。仮に、全国民がこの額を納めると仮定すれば、3万4272円×1億2742万人＝4兆3669億円となる。ちなみに、財務省の「国庫歳入歳出状況」ページによると、2010年度の消費税歳入予算額は9兆6380億円。もし、環境を守るための「月額2856円」を消費税で集めるとすれば、消費税率を2.3％引き上げ、7.3％にすることが必要だ。
　もちろん、アンケート回答者は、そこまで深く考えて金額を記入したわけじゃないだろう。また、調査対象と国民一般層の間に、どれだけのズレがあるのかも分からない。しかし、地球温暖化に対する危機感は、十分に伝わってくる。「現在の生活環境を守るためなら、多少の負担増も受け入れよう」と考える人は、着実に増えているのだ。

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　ところで、このレポートの中心は、首都圏・大阪圏・中京圏の水道水に対する評価。中京圏における平均評価点は7.67点、大阪圏では7.13点。最も評価の低い東京圏でも6.90点という評価がされており、水道水に対する満足度は比較的高いようだ。
　あと何年かすれば、世界中で「水問題」が深刻さを増すはず。中国やインドなどで水の大量消費が進み、ミネラルウオーターの価格上昇がもたらされる危険性も高い。また、外国資本が日本の水脈資源を買い付けにくるなどの動きが起こるかもしれない。すると、水道水に対する関心は高まるだろう。そして、水質を高めるためにコストをかけるべきだという意見も、強くなっていきそうだ。

　「安全と水はタダ」と言われた時代も、あと数年で終わりなのだろうな。いつもはペットボトルの烏龍茶を愛飲している僕だが、たまには水道水を飲んでみようかしら。

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