『進撃の巨人』最新刊も電子書籍で読めるっ！『Reader』に6000冊追加！

　コンパクト・軽量化を追求したボディーや文字の読みやすさで“読む”ということに特化した電子書籍端末といえば、ソニーの『Reader』。
　そのReaderが、電子書籍フォーマット“.book（ドットブック）”に新たに対応し、.bookビューワーを搭載したアップデートファイルを6月22日からReaderユーザー向けに提供を開始した。

（2011年6月22日　週アスPLUS）

　上の記事を読み、少し悲しくなった。今、日本の大企業に、市場をあっと言わせるような、ドラスティックな一手を期待するのは無理なのかな。

　ソニーの電子書籍専用端末「Reader」が「.book」形式のファイルに対応したこと自体は、素晴らしいニュースだ。問題は、上の週アスPLUS記事で紹介されている、次の一文である。

「価格は紙のコミックと基本的に同価格だが、安いものもあるとのこと。」

　2010年7月20日付け当ブログ記事「電子書籍の普及は、埋もれていた書物の発掘をもたらす！」で触れたが、従来型書籍では、売り上げの1割が著者、2割が出版社、3割が取り次ぎと書店、4割が印刷所・製本会社に渡る。ところが、電子書籍では印刷・製本過程が不要。電子書店に支払う手数料も、取り次ぎや書店の取り分より少なくて済む。つまり、従来型書籍より電子書籍の方が、ずっと安く出せるはずなのだ。ところが、「Reader」向けコミックの値段設定は、紙のコミックと同等にするという。

　事情は想像できなくもない。電子書籍の事業は始まったばかり。企業側には、初期投資を早く回収したい気持ちがあるのかもしれない。また、電子書籍を安売りすれば、紙の書籍の売り上げに悪影響がでる。書店などは強く反発するだろう。
　だが、それは企業側の理屈だ。読み手には全く関係のないこと。こんな勝手な値付けで、消費者が納得するわけがないのである。このままでは、電子書籍の普及は遅々として進まないだろう。

　「Reader」の使い勝手はいいとはいえない。6月22日付けITmedia記事「電子書籍、先行き“読めず”　専用端末・コンテンツが伸び悩み」で解説されている通り、「Reader」はコンテンツを取り込むために、ネットに接続されたPCが必要だ。さらに、読み終わった書籍を友人にあげたり、古本屋に売ることも不可能。紙の書籍に比べ、不便なところが多すぎる。
　その上、「Reader」そのものの購入費もかかる。ソニーストア上での直販価格は、1万9800円～2万4800円。仮に1台あたり100冊の電子書籍を購入するとすれば、1冊あたり198～248円の端末購入費が上乗せされているわけだ。
　不便で、値段も高い。これでは、電子出版の普及など画に描いた餅だ。

　もし、電子出版事業を盛り上げたいと思うなら、最初から紙の書籍よりずっと安い値段で出す方がいい。そして、一気に市場を奪うべきだ。しかし、企業はそうしない。「外圧がないと変われない」というのは、日本が長い間抱えてきた病巣だ。電子出版の分野でも、同じことが繰り返されている。それが悲しい。
　結局、Amazonあたりが安い電子書籍を出さないと、何も変われないのかなあ……。その挙げ句、彼らに市場を奪われてしまうようなことになれば、泣くに泣けないと思うのである。

「原発運転継続容認」7割超　敦賀市長選世論調査

　福井新聞社が行った敦賀市長選の世論調査で、新市長に力を入れてほしい政策（2項目選択）としては「原子力対策」が最も多く、全体の3割近くを占めた。東京電力福島第1原発事故を受け、敦賀の原発をどうすべきかについては「運転は止めずに安全対策を充実させる」が66･8％と最も多く、「これまで通り運転を続ける」を合わせた運転継続の容認意見が7割を超えた。

（2011年4月21日　福井新聞）

　福井県敦賀市は「原発の街」だ。日本原子力発電の敦賀発電所が稼働しているほか、廃炉作業中の「ふげん」、運転停止中の高速増殖炉「もんじゅ」もある。

　敦賀市にとって、福島第1原発の事故は対岸の火事ではなかったはずだ。地震や大津波に襲われたら、敦賀発電所はどうなるだろう？　多くの住民が、そんなことを想像したに違いない。だが、上で紹介した福井新聞の記事によれば、敦賀市民の73.5％が原発の運転継続を望んでいるという。

　どうして、こんな切ない結論が出るのか。理由ははっきりしている。敦賀市は、原発に大きく依存しているからだ。

　敦賀市公式サイトの「平成23年度予算について」ページによると、同市の一般会計歳入額は約269億円だ。一方、「発電所関係3社固定資産税（土地・家屋・償却資産）の課税見込み」額は40億3000万円。さらに同市には、約11億円の「電源立地地域対策交付金」も交付されている。原発関連の歳入は、合わせて51億3000万円。これは、市の総歳入額の19.1％を占める。
　原発に依存しているのは、民間も同じだ。原発がなくなれば、雇用されている従業員は、数百人規模で解雇されるのだろう。周囲の飲食店やビジネスホテルなどの売り上げも激減する。
　原発が止まれば、街全体が傾くのだ。だから、福島の事故が起きた後でも、7割以上の市民が原発の運転を望んでいる。

　これは、まさに日本全体の縮図だ。

　敦賀市に住んでいる人たちも、原発事故は恐ろしいはず。でも、今すぐ原発を止めることはできない。なぜなら、原発がなくなれば、己の家族や友人たちが飢えてしまうからだ。彼らは、リスクとリターンをはかりに掛けた上で、苦渋の選択をしているのである。
　日本国民が突きつけられている課題も、構造は全く同じだ。日本中の原発を止めれば、原発事故で犠牲になる人はいなくなるかもしれない。でも、電力不足で製造業などが大ダメージを受け、大不況が到来して自殺者や犯罪被害者は増える。

　どちらの道に進んでも、僕らは苦い杯をあおらなきゃならない。でも、どうせ苦しい道なら、せめて少しでも明るい方向を見いだし、そちらに歩みたいのだ。今の僕にとっては、「安全性を確保しながら、当面は原発を運転。その間に、代替エネルギーの開発を最大限急ぐ」という行き方が、進むべき道だと思われるのである。

3月の訪日外国人、前年の半分に　震災・原発の影響で

　日本政府観光局は14日、3月に日本を訪れた外国人旅行者数は、東日本大震災や東京電力福島第1原発の事故の影響で前年同月比50･3％減の35万2800人だったとする推計値を発表した。2009年10月以来のマイナスであるとともに、調査データのある1961年1月以降、最大の下落率となった

（2011年4月14日　47NEWS・共同通信）

　日本政府観光局（JNTO）の報道発表資料「訪日外客数／出国日本人数（2011年　3月推計値　11年1月暫定値）」によると、2011年3月の推計訪日外客数は35万2800人。前年の約71万人から半減した。
　観光庁の資料「訪日外国人の消費動向　訪日外国人消費動向調査結果及び分析　平成22年年次報告書」によれば、訪日外国人1人あたりの旅行消費額は約13万3000円。一方、昨年の訪日外国人数は861万人だった。仮に、震災の影響で外国人の客足が半減したとすれば、13万3000円×（861万人×50％）≒5700億円ほどが失われることになる。旅行会社、ホテル、テーマパークなどの関連業界にとっては、手痛い打撃だ。

　ところで、東日本大震災が起きたのは3月11日。3月が3分の1過ぎたところだった。恐らく、この日までは昨年並みの外国人旅行者が日本を訪れていたのではないか。
　そこで、2010年3月の国籍別訪日外国人数を3分の1にしたものを「震災前推定来客数」とする。また、2011年3月に実際に日本を訪れた外国人数から「震災前推定来客数」を差し引いた人数、すなわち3月11日以降に日本を訪れた外国人数を「震災後推定来客数」としよう。さらに、2010年3月の国籍別訪日外国人数を3分の2にした人数、すなわち、震災がなければ3月11日～31日までに期待できたであろう訪日外国人数を「震災後期待来客数」とする。
　ここで、「震災後推定来客数」を「震災後期待来客数」で割れば、震災にも関わらず、3月11日～31日に訪日した人の割合が求められるはず。これを「非自粛率」とする。前出の「訪日外客数／出国日本人数」から国籍別の訪日外国人数を抜き出し、まとめたのが下表。日ごとの訪日人数が均等だと仮定して算出しているため、実態と大きく異なる可能性もあるが、参考にはなると思う。

　こうしてみると、訪日を自粛した人の割合が、国によって大きく異なることが分かる。インドからの訪日数は、震災前の半分ほどのペース。一方、ドイツはほとんどの人が訪日を取りやめた。
　こうした違いがどこから生まれたのか。各国の渡航規制、日本に関する情報の豊富さ、国民性……。特に注目したいのは風評被害だ。訪日自粛率が高まった地域では、日本の現状について、極端な情報が広まっている危険性があるのではないか。

　現在、日本は世界中で風評被害を受けている。2011年4月7日付けmsn産経ニュース記事「工業品も放射線『風評被害』　輸出前の検査、専門機関に依頼殺到」によれば、工業製品に射線量の検査証明を求めるケースも多くなっているらしい。こうした二次被害を防ぐため、正しい情報を広めることが必要。その際に重点を置くべき国はどこか、上の表から見えてくるかもしれない。

ファイル：東日本大震災　日本の石油需要を上方修正

　国際エネルギー機関（IEA）は12日発表した4月の石油市場月報で、11年の日本の石油需要予測を上方修正し、前月の予測に比べ日量15万バレル多い同445万バレルとした。東日本大震災の被災地の復興や原発事故の影響による需要増を見込んだ。

（2011年4月13日　毎日新聞）

　2011年3月31日付け当ブログ記事「原発を全廃して火力発電所で代替するには10兆7000億円の建設費が必要？」の続き。

　上で紹介した毎日新聞記事によれば、東日本大震災による原発事故などの影響で、日本の石油需要は日量15万バレル増えると見込まれている。
　現在の原油価格は1バレル106ドル前後。原油の輸入量が1日に15万バレル増えると、年間では15万バレル×365日×106ドル≒58億ドルとなる。日本円にして約5000億円。この額があと何年必要になるのか分からないが、これも震災による被害の一部と言えるだろう。

　ところで、東京電力の資料「数表でみる東京電力」を見ると、出力100万kWの発電所を動かすには年140万キロリットルの重油が必要らしい。1万kWあたり1400万リットル（＝1.4万キロリットル）だ。一方、電気事業連合会サイトの「電力統計情報」ページによれば、2009年度における原発の最大出力は日本全体で4623万kWとなっている。
　仮に、日本のすべての原発を、石油火力発電所で置き換えるとしよう。すると、4623×1400万リットル≒647億リットルの重油が必要になる。石油情報センターの「価格情報」ページによると、2011年2月時点での重油価格は1リットル77円。つまり、原発を石油火力発電所で置き換えた場合、年に647億リットル×77円≒4兆9800億円の燃料費が必要なのだ。

　火力発電所の燃料としては、重油の他に石炭、LNGなども利用されている。石炭・LNG火力発電所で置き換えた場合の燃料費は分からないが、重油より劇的に安いことはあるまい。もしそうなら、石油火力発電所は放棄されるだろうから。
　日本の原発をすべて止めて火力発電に置き換えると、年5兆円の燃料費が余分にかかる。当然、電気料金は値上げされるし、温室効果ガスの放出量も大幅に増えるはず。そうしたことも、僕らは知っておくべきだ。

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　反原発派にせよ原発推進派にせよ、感情的に意見を言い募るだけでは不毛だ。原発を廃止した場合のコスト、産業界や環境に与える影響、未来の産業構造や社会のあり方などをすべてまな板に乗せ、進むべき道を考えるべきだろう。

 オフィスワーカー1人当たりの床面積が大幅増　森トラスト調べ

　森トラストの調査によると、2010年のオフィスワーカー1人当たり床面積は、対前年比15％増の13.8平方メートルとなった。2001年以降、減少・横ばい傾向が続いており、増加に転じるのは10年ぶり。過去１年に入居した企業の１人当たりの床面積（13.6平方メートル）が同時期に退去した企業の１人当たりの床面積（9.1平方メートル）を大幅に上回ったほか、継続して入居していた企業の１人当たりの床面積も13.4平方メートルから13.9平方メートルに増加した。

（2011年4月12日　朝日新聞・住宅新報社）

　上で紹介した記事の元ネタは、森トラストが公表した「オフィスワーカー1人当たり床面積動向調査 ’10」。

　同調査によれば、2000年当時、オフィスの1人あたり床面積は15.1平方メートルだった。これは、タタミ9畳分ほどの広さに相当する。しかし、翌2001年には13.7平方メートル（約8畳）に急減。その後も右肩下がりの傾向は続き、2009年には12.0平方メートル（約7畳）まで減った。ところが、2010年には13.8平方メートル（8畳強）に増加。1人あたりの仕事スペースは、前年に比べ、畳1枚分の余裕ができたことになる。

　1人あたり床面積が増えた理由はオフィスの「値頃感」にあると、同調査は分析している。
　リーマン・ショックの起こった2007年以降、景気低迷によってオフィスビルの借り手は減った。一方、好況期に計画・着工されていた新しいオフィスビルが、続々と完成。不動産流通近代化センターの「不動産業統計集」ページによれば、東京23区の事務所床面積は、2007年の4459haから、2009年には4568haへと2.4％増えている。その結果、オフィスビルは供給過多に陥った。2007年9月には1.7％だった東京23区内オフィスの空室率は、2010年12月には7.7％に跳ね上がったのだ。
　空室率が上がれば、オフィスの賃料は下がる。前出「不動産業統計集」の資料「不動産賃貸」内にある「東京都心の地域別オフィスビル賃料の推移」の項を見ると、丸の内・大手町エリアの坪あたり賃料は、2008年の3万7554円から2010年には3万0587円に下落。他の地域でも、おしなべて落ち込んでいる。

　そこにもってきて、今回の大震災だ。東北地方と首都圏では、オフィス需要はさらに小さくなる可能性が高い。貸し手の企業は大変な思いをしているだろう。

　ただ、借り手側にとっては嬉しい状況ではある。起業したばかりのベンチャー企業は、安い賃料で好条件のオフィスが借りられる。一般企業でも、打ち合わせスペースが一回り広くなったり、個室を与えられる従業員が増えるかもしれない。今は、広いオフィスでゆったり働くチャンス。そう考えることもできるのだ。

石原慎太郎4選会見「パチンコと自販機規制で電力対策」

　4選を果たした石原慎太郎東京都知事(78)が、自販機やパチンコの電力消費ぶりをぶった切り、ネット上で絶賛する声などが相次いでいる。一方、両業界では、節電に努めていると反論しており、困惑している様子だ。
（中略）
　10日夜の当選後も、各社のインタビューに熱弁を振るった。石原氏は、自販機とパチンコの両業界で年間の電力消費がそれぞれ450万キロワットで、合わせて1000万キロワット近い電力が浪費されていると強調。これは、福島第1原発とほぼ同じ電力消費だとした。そして、国は、オイルショック時に出したように、節電のための政令を出せばよいとまで言い切った。

（2011年4月11日　Jcastニュース）

　東京都知事選で、石原慎太郎氏が4回目の当選を果たした。当確が出た後のインタビューで飛び出したのが、上のセリフ。

　石原氏の「自販機とパチンコで、年間の電力消費が1000万kW」という発言は、「消費電力」と「消費電力量」を混同している。消費電力とは電化製品などを動かす際に使われる電力のこと。この値に時間を掛けたものが「消費電力量」になる。例えば、消費電力が10Wの電球を1時間点灯すると、消費電力量は10Whだ。「年間の電力消費」と言うからには消費電力量を指すはずだが、単位はkWとなっている。
　石原氏は自販機とパチンコの消費電力量について、「福島第1原発とほぼ同じ」という表現をしている。東京電力サイトの「最近の運転実績」ページによれば、2009年度における福島第1原発の年間発電量は329億万kWh。「1000万kW」とは、似ても似つかない値だ。ただし、1000万kWと聞いてピンと来る数字がある。福島第1原発（出力470万kW）と、福島第2原発（出力440万kW）の合計出力が、910万kWなのである。恐らく石原氏は、「自販機とパチンコの消費電力は、福島第1・第2原発の合計出力とほぼ等しい」という意味合いのことを言いたかったのではないか。

　ただし、こうやって善意に解釈しても、不都合な点が出てくる。
　自動販売機工業界の「2009年末自販機普及台数及び年間自販金額」ページによれば、自販機の普及台数は396万1600台。これに対し、自販機の消費電力は450万kWだと、石原氏は主張している。
　450万kW÷396万1600万台＝1.14kW（1140W）。つまり、石原氏の主張が正しければ、自販機の1台あたり消費電力は1140Wになる。これは、500リットルクラスの大型家庭用冷蔵庫（定格消費電力250～300W程度）の4倍ほどだ。396万1600台の自販機の中には、乾電池・玩具（70万台）やたばこ（40万5000台）など消費電力の小さい自販機も含まれている。いくら何でも、1台の自販機が冷蔵庫の何倍も電気を食うことはないはずだ。
　同じJcastニュース記事には、日本自動販売機工業会専務理事の「全国の消費電力量は年間44億キロワット時」というコメントも紹介されている。44億kW÷365日÷24時間＝50万2283kW。これを396万1600台で割ると、0.127kWh＝127Wh。恐らく、こちらの方が実態に近い。石原氏の言う「450万kW」という数字は誤りで、全国の自販機をすべて廃止しても、せいぜい数十万kWほどの節電にしかならないだろう。

　これに対し、自販機を全面廃止した場合の経済的損失は大きい。富士経済のリポート「清涼飲料市場　2009年の結果と2010年の展望」によると、2009年の清涼飲料市場は4兆8820億円。一方、前出の「2009年末自販機普及台数及び年間自販金額」によれば、自販機による清涼飲料の年間販売金額は1兆8795億円。清涼飲料の38.5％が、自販機を通じて売れているわけだ。自販機廃止で、コンビニなど他のチャネルに回る消費者もいるだろうが、清涼飲料の売り上げ激減は避けられまい。
　自販機チャネルへの依存度が高いメーカーは、さらに厳しい状況に追い込まれる。下の表は、ダイドードリンコの「平成23年1月期　決算説明補足資料」、アサヒビールの「FACTBOOK2011」、キリンホールディングスの「2009年度版データブック」、伊藤園の「Corporate Book 2010」から、自販機チャネルが各社の販売額に占める割合を抜き出したもの（キリンHD、アサヒビールは非アルコール事業のデータ）。

　伊藤園のように自販機への依存率が低いメーカーなら、仮に自販機が廃止されてもやっていけるだろう。しかし、ダイドードリンコのような企業にとっては、まさに死活問題。石原氏は、そのあたりの事情を分かっているのだろうか？
　石原氏の発言をチェックしてみると、ずいぶん粗雑な点が多いなあと思う。勇ましいけど、整合性はとれていない。この人が、あと4年間、都政を担うのか……。まあ、僕が住んでいるのは森田健作氏を県知事に、プリティ長嶋氏を県議に選んだ選挙区だから、ため息をつく資格もないんだけどさ。

岩手の日本酒で花見を　酒造3社、「消費も復興支援」

　「花見の自粛は被災地のためになりません」－。
　石原慎太郎東京都知事の「自粛すべき発言」などをめぐり論議となっている花見について、県内の酒造会社3社がインターネット上などで「岩手の日本酒を大いに消費することで被災地の経済に寄与してほしい」と、被災がなかった都市圏に向けた発信が話題となっている。

（2011年4月6日　岩手日報）

　東日本大震災の発生から、もうすぐ1カ月が経とうとしている。各地の工場が操業を再開したり、小・中・高校が新学期を迎えるなど、明るい話題も増えてきた。
　ところが、いわゆる「自粛ムード」も根強い。すでに、三社祭（浅草神社例大祭）や静岡まつりといった行事が、次々と取りやめになった。また、2011年4月5日付け毎日新聞記事「熊本城：3月入園者、4割減の13万人　東日本大震災で旅行自粛響く／熊本」などで伝えられている通り、旅行や飲み会を自粛する人も増えているようだ。

　総務省統計局の資料「日本の統計～国内家計最終消費支出の内訳」によると、2008年度の国内家計最終消費支出は280兆円。うち、「娯楽・レジャー・文化」への支出は30兆2000億円、「外食・宿泊」は22兆3000億円、「アルコール飲料・たばこ」は8兆8000億円を占める。仮に、自粛によってこれらの支出が半減したとしよう。すると、（8兆8000億円＋30兆2000億円＋22兆3000億円）÷2＝30兆6500億円の消費が失われる。一方、2008年度の国内総生産は494兆円。30兆6500億円÷494兆円≒6.2％だから、「自粛ムード」によって酒・レジャー・外食などへの支出が半減すれば、GDPを6.2％も引き下げてしまう。
　逆に言えば、日本人全員が普段の1.5倍旅行に出かけ、外食をし、飲み会に参加すれば、同じ分だけGDPを高められるのだ。2011年4月6日付け朝日新聞記事「震災補正3兆円超　政権原案、国債見送り年金財源を活用」などによれば、政府は数兆円規模の復興予算を組もうとしているらしい。しかし、僕らが積極的に消費を増やすことでも、同様、あるいはそれ以上の効果を生み出すことが出来る。

　被災者に申し訳ないと感じる気持ちは、とても尊いと思う。でも、普段通り生活できる人は、普段通りに消費をする方がいい。そうして日本経済を活性化することが、巡り巡って、被災者・被災地への支援にもなるのである。

大リーグ外国人出身地、日本は6位に後退

　米大リーグは1日、開幕メジャー（出場選手登録枠各チーム25人と故障者リスト登録選手）846選手の出身内訳を発表し、昨年と同じ27･7％の234人が、米国以外の国や地域の出身となった。
　出身国・地域は14に上り、ドミニカ共和国の86人をトップに、ベネズエラが62人、プエルトリコが20人で続いた。上位3か国・地域は昨年と変わらないが、昨年は14人で4位だった日本は、今年は10人に減り、16人のカナダ、11人のキューバに抜かれ6位に後退した。

（2011年4月2日　読売新聞）

　メジャーリーグが開幕戦を迎えた。メジャー11年目のイチローは、2安打2盗塁と堂々の船出。一方、今季からツインズでプレイする西岡剛は、タイムリーエラーを犯してほろ苦いデビュー戦となった。

　ところで、開幕時にロースター入りを果たした日本人メジャーリーガーは、上の読売新聞記事で紹介されているように10選手。昨年に比べて4人減った。そこで、野茂英雄がドジャーズに入団した1995年からの、日本人メジャーリーガーの人数をまとめたのが下のグラフ。

　日本人選手によるメジャー入りの道を切り開いたのは、なんと言っても野茂英雄だ。1995年の成績は、13勝6敗、防御率2.54。9月にはノーヒットノーランを記録し、新人王と奪三振のタイトルを獲得した。前年のストライキで人気が落ち込んでいたメジャーリーグにとって、「トルネード」は救世主だったのだ。
　野茂の成功により、日本人投手は脚光を浴びた。そして、翌1996年にはマック鈴木、1997年には長谷川滋利や伊良部秀輝などがメジャー入り。その後しばらくは、「投高打低」の状況が続いたのである。

　風向きが変わったのは2001年。イチローと新庄剛志が、日本人野手初のメジャーリーガーとなった。そして彼らの活躍により、日本人野手もメジャーで通用することが証明された。
　その後、田口壮や松井秀喜などが各チームで確固とした地位を築き、日本人野手の数も徐々に増加。2006年には、長谷川の引退や野茂のマイナー落ちなどもあって、野手の数が投手を上回ったのである。

　最盛期の2008年と2009年には、18人の日本人選手がメジャーでプレイしていた。それに比べると、今季の10人という数字はやや寂しい。ただ、来年は多くの日本人選手が海を渡るのではないか。なぜなら、来季は日本プロ野球の経営環境が相当悪くなると思われるからだ。
　2010年10月25日付け当ブログ記事「日本シリーズの放映権料はバラエティ番組制作費の2倍」や、2011年1月6日付け記事「プロ野球全選手の年俸総額は、20年前に比べて2.76倍に増加」でも触れたように、ここ数年の日本プロ野球界は厳しい状況に置かれている。観客動員は頭打ちで、テレビ放送権料は落ち込む一方。親会社による赤字補填も受けにくくなっている。そこに、今回の大震災だ。多くの球団では経営が悪化するはず。そして彼らは、人件費を削減しようと試みるだろう。

　2011年4月1日付け47NEWS・共同通信記事「大リーグ平均年俸2･8億円　最高はロドリゲス27億円」によれば、イチローの年俸は1800万ドル（約15億円）。福留孝介が1450万ドル（約12億円）、黒田博樹が1177万ドル（約10億円）だという。日本プロ野球の状況次第ではあるが、来季はメジャーに移籍して好待遇を勝ち取ろうとするスター選手が増える可能性が高い。ことによると、20人以上の日本人選手がメジャーでプレイする可能性だってあり得る。

　球場で野球を楽しむファンにとって、スター選手が海外移籍するのは寂しいことだ。でも、海外で活躍する日本人選手は、経済的にも精神的にも、日本を支えてくれる。この数年に関しては、スター選手を笑顔で送り出す方がいいのだろうな。そして、その間に日本を復興し、彼らが戻れる環境を用意するのだ。

 震災義援金100億円突破＝支援桁外れ、親日ぶり示す－台湾

台湾当局のまとめによると、東日本大震災の被災者への義援金が１日までに、官民合わせて計100億円を突破した。米国が赤十字を通じて集めた寄付が3月30日現在で約99億円。人口が約14分の1の台湾が同規模の義援金を集めたことは「桁外れの支援ぶり」（日台関係者）で、台湾人の親日ぶりを端的に示している。

（2011年4月1日　時事ドットコム）

　国内外で、東日本大震災への義援金が集められている。2011年3月31日付け読売新聞記事「義援金700億円超す、阪神大震災上回るペース」によれば、日本赤十字社に寄せられた義援金は、29日現在で約594億円。中央共同募金会には、30日現在で約122億円が集まったそうだ。合わせて716億円。これを、日本の人口で割ると、716億円÷1億2770万人≒561円となる。
　これに対し、台湾では100億円以上の義援金が集まったという。外務省サイトの「各国・地域情勢～台湾」の項によると、同国の人口は2316万人。1人あたりに直すと、100億円÷2316万人≒432円だ。

　日本人が1人561円で、台湾人は1人432円。

　こうやって数字を並べるだけで、愛すべき隣人への感謝の気持ちが押し寄せてくる。彼らは僕らのことを、これほどまでに気に掛けてくれているのだ。

　現在、日本と台湾の間に正式な国交はない。中国の存在を考え合わせると、日台の政府レベルの関係性はしばらく変わらないだろう。であれば、民間レベルで、彼らに心からの感謝を伝えるしかない。
　次の海外旅行は、ぜひ台湾に行きたい。また、台湾からの観光客と出会ったら、最大限、親切にさせてもらう。自転車ならGiantだし、PC関連商品はASUSやAcer、BenQ製を買う。
　ごく小さな行動だが、それも「僕らにできること」の1つに違いない。

菅首相、原発新増設の見直し検討　東電存廃も議論へ

　菅直人首相は31日、記者会見を開き、原子力発電所増設を盛り込んだ政府のエネルギー基本計画の見直しを検討する意向を表明した。東京電力福島第一原発の事故にめどがついた段階で、同社の存廃を含む国内電力会社のあり方を議論する姿勢も示した。

（2011年3月31日　朝日新聞）

　大震災と福島第1原発の事故によって、日本のエネルギー政策は大幅な方向転換を余儀なくされた。原子力発電所を全面停止せよという声も大きい。だが、原発の即時停止は、現実的には非常に難しいと思う。

　電気事業連合会公式サイトの「原子力発電の現状～発電設備と発電電力量」ページによれば、2009年度における全国の発電電力量のうち、原発は29％を占めている。つまり乱暴に言えば、原発を全廃すると日本の電力は3割足りなくなるわけだ。
　今、関東地方では、計画停電によって経済活動に大きな影響が出ている。しかし、東京電力が出している計画停電関連のプレスリリースによれば、電力需要は供給に対し、最大で1割程度しか上回っていない。もし需要が供給を3割も上回るような事態になれば、日本全国で、さらに深刻な停電が発生するだろう。極端に言えば、日本中の工場やオフィスのうち、3割が機能停止する危険性だってある。当然、日本経済はとてつもないダメージを受けるはずだ。

　では、仮に原発の発電量を火力発電所で代替する場合、どの程度の費用がかかるのだろうか？
　電気事業連合会サイトの「電力統計情報」ページによれば、2009年度における原発の最大出力は、日本全体で4623万kW。一方、北陸電力の2000年9月28日付けプレスリリース「敦賀火力発電所2号機(70万ｋＷ)の運転開始について」では、同発電所の1号機（出力50万kW）の建設費が約1500億円、2号機（出力70万kW）が1275億円と記されている。ここでは間をとり、出力60万kWの火力発電所の建設費が1388億円と仮定しよう。4623万kW÷60万kW≒77だから、60万kWの発電機をを77カ所作れば、原発の出力をまかなえる。そして、これだけの火力発電所を建設するには、77カ所×1388億円≒10兆7000億円が必要になるわけだ。
　この金額は、あくまで建設費だ。他にも、石油や天然ガスなどの燃料代、施設の維持費などがかかる。そして、原発を廃止するための経費も、並行して支払い続ける必要がある。これは、相当に重い負担だ。

　現在の日本がとりうるエネルギー政策は、大まかに言って4つ。

（1）原発を全廃し、電力不足を甘んじて受ける
……日本経済は、完全に停滞する危険性が大
（2）原発を全廃し、火力発電所によって代替する
……建設費、燃料費などの負担が大きい。温室効果ガス排出量も急増
（3）原発を全廃し、新エネルギー発電所によって代替する
……今すぐに原発分を補うほどの発電力を期待するのは無理。しばらくはコスト面でも割高
（4）安全性を高めることで、原発を維持し続ける
……福島の現状を見ると、国民、特に原発のある地域の同意を取り付けるのが難しい

　どれも茨の道だ。現実的には、（1）から（4）までの策をミックスし、やりくりして行かなくてはならないのだろう。つまり、当面は節電に励みながら細心の注意を払って原発を維持し、その間に新エネルギーへの切り替えを模索するのだ。
　まずは、地熱発電や風力発電などの新エネルギーを研究する機関・企業に思い切った投資を。また、ロボットなど、原発の維持・管理に役立ちそうな技術も大切にすべきだろう。現在の僕らには、「2番でもいい」などという悠長な態度は許されない。出来るだけ短期間で、最高の技術力を得る必要がある。