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震災によるがれきの量は、東京ドーム8.5個分

震災がれき:都道府県・政令市に今週、処理要請…閣僚会合

 政府は13日、東日本大震災で発生した災害廃棄物(がれき)の処理を進めるため、初の関係閣僚会合を開催した。議長の野田佳彦首相は、被災地以外で処理する広域処理について、全都道府県と政令市に受け入れを文書で要請することや、がれきを再利用し、復興の象徴的な事業として津波の防潮林や避難のための高台を整備する方針を示した。

(2012年3月13日 毎日新聞)

 震災によって発生したがれきの処理は、遅れに遅れている。上で紹介した毎日新聞記事によれば、岩手県・宮城県・福島県で発生したがれきの総量は2252万8000トン。このうち処分が済んだのは、わずか6.7%の150万8000トンに過ぎない。残ったがれきは、2252万8000トン-150万8000トン=2102万トンだ。

 ところで、「がれき2102万トン」とはどのくらいの量なのだろうか。国立環境研究所サイトの「東日本大震災関連ページ」に掲載されている資料「災害廃棄物の重量容積変換について(第一報)」によれば、がれき(搬出・処分時)の比重は1立方メートルあたり2.0トンと見積もられている。2102万÷2.0≒1050万だから、がれき2102万トンは容積に直せば約1050万立方メートルというわけだ。
 東京ドームの容積は124万立方メートル。1050万÷124万≒8.5だから、震災で発生したがれきは東京ドーム8.5個分に相当する。また、仮にがれきを深さ1メートルの穴に埋めて処分する場合、必要な敷地は1050平方メートル=10.5平方キロメートル。これは、荒川区(面積10.2平方キロメートル)に匹敵する広さだ。これだけのがれきを被災地だけで処分するのは、とても難しいことだろう。

 がれきの処分を、日本全体で分かち合わなければならないことは、ごみの最終処分場の状況からも伝わってくる。環境省の報道発表資料「一般廃棄物の排出及び処理状況等(平成21年度)について」によると、2009年度末時点でのごみ最終処分場の残り容量は、日本全体で1億1604万立方メートルだ。
 もし被災3県が抱える最終処分場が、3県の人口(日本全体の4.5パーセント程度)に比例しているとすると、その容量は520万立方メートル程度と推測できる。全てのがれきが最終処分場で処分されるわけではないが、それでも「1050万立方メートル」に比べると、やはり少ない。

 どこをどう考えても、がれきを被災地だけで処理することは難しそうだ。やはり、日本全体が分に応じた負担をするしかない。ただ、どうしてもがれきの受け入れを拒否する自治体もあるだろう。
 その場合は、受け入れを拒否する代わりにその自治体の地方税を高くし、その分を被災地支援に回すなどの仕組みを作る方法が考えられるだろう。「カネで安全を買う」ようで、個人的には好きになれないやり方だ。しかし、皆が妥協できる着地点としては、十分に考えられるのではないか。

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小規模小学校の運動場は境界まで20mあまりしかないことも

サッカーボール避け転倒死亡 蹴った少年の親に賠償命令

 校庭から蹴り出されたサッカーボールを避けようとして転倒した男性(死亡当時87)のバイク事故をめぐり、ボールを蹴った当時小学5年の少年(19)に過失責任があるかが問われた訴訟の判決が大阪地裁であった。田中敦裁判長は「ボールが道路に出て事故が起こる危険性を予想できた」として過失を認定。少年の両親に対し、男性の遺族ら5人へ計約1500万円を支払うよう命じた。

 判決によると、少年は2004年2月、愛媛県内の公立小学校の校庭でサッカーゴールに向けてフリーキックの練習中、蹴ったボールが門扉を越えて道路へ転がり出た。バイクの男性がボールを避けようとして転び、足を骨折。その後に認知症の症状が出るようになり、翌年7月に食べ物が誤って気管に入ることなどで起きる誤嚥(ごえん)性肺炎で死亡した。

(2011年6月28日 朝日新聞)

 上で紹介した朝日新聞記事には、日本スポーツ法学会理事・桂充弘弁護士の「やや酷な印象」というコメントが掲載されている。僕の感想も、全く同じだ。

 文部科学省の「小学校設置基準」によれば、小学校の運動場は、児童数に応じて最低限の面積が定められている。児童数が1~240人の場合は2400平方メートル、241~720人の場合は「2400+10×(児童数-240)」平方メートル、721人以上の場合は7200平方メートル以上の運動場が必要だ。
 一方、愛媛県サイトの「統計BOX~学校基本調査」ページによると、2010年度における県内の小学校数は349校。児童数は7万9953人だった。1校あたりの児童数は、7万9953人÷349校≒229人となる。つまり、朝日新聞記事で取り上げられた愛媛県の小学校は、前述の「児童数1~240人」に当てはまる可能性が小さくないといえるだろう。

 仮に、その運動場の面積が2400平方メートルちょうどだったとしよう。これは、40メートル×60メートルの長方形や、半径28メートルの円の広さに当たる。運動場のど真ん中にいても、学校外との境界まで、20~40メートルほどしかないわけだ。サッカーのゴールは運動場の端に設置されるケースが多いはずで、境界までの距離はもっと短くなる。
 これに対し、熊本大学の谷口太一氏、肥合康弘氏、大石康晴氏が「青少年期のサッカー選手におけるキック脚速度とポールの飛距離の関連」で行った実験結果によれば、小学校5・6年生サッカー部員16人の平均キック距離は24メートルだったという。子供が思いきってボールを蹴れば、学校外に飛び出すことは十分に考え得るのだ。
 上の記事を読む限り、この状況で少年の両親に1500万円の賠償命令が出たのは、かなり厳しい判決ではないか。

 飛び出してきたサッカーボールが原因で怪我をした立場になれば、損害賠償を求める気持ちもよく分かる。ただ、親の側からみればつらいなあ……。全国のサッカー少年の親が萎縮しかねない判決だと思うのだ。

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オフィスの1人あたり面積は前年よりタタミ1畳分拡大

 オフィスワーカー1人当たりの床面積が大幅増 森トラスト調べ

 森トラストの調査によると、2010年のオフィスワーカー1人当たり床面積は、対前年比15%増の13.8平方メートルとなった。2001年以降、減少・横ばい傾向が続いており、増加に転じるのは10年ぶり。過去1年に入居した企業の1人当たりの床面積(13.6平方メートル)が同時期に退去した企業の1人当たりの床面積(9.1平方メートル)を大幅に上回ったほか、継続して入居していた企業の1人当たりの床面積も13.4平方メートルから13.9平方メートルに増加した。

(2011年4月12日 朝日新聞・住宅新報社)

 上で紹介した記事の元ネタは、森トラストが公表した「オフィスワーカー1人当たり床面積動向調査 ’10」

 同調査によれば、2000年当時、オフィスの1人あたり床面積は15.1平方メートルだった。これは、タタミ9畳分ほどの広さに相当する。しかし、翌2001年には13.7平方メートル(約8畳)に急減。その後も右肩下がりの傾向は続き、2009年には12.0平方メートル(約7畳)まで減った。ところが、2010年には13.8平方メートル(8畳強)に増加。1人あたりの仕事スペースは、前年に比べ、畳1枚分の余裕ができたことになる。

 1人あたり床面積が増えた理由はオフィスの「値頃感」にあると、同調査は分析している。
 リーマン・ショックの起こった2007年以降、景気低迷によってオフィスビルの借り手は減った。一方、好況期に計画・着工されていた新しいオフィスビルが、続々と完成。不動産流通近代化センターの「不動産業統計集」ページによれば、東京23区の事務所床面積は、2007年の4459haから、2009年には4568haへと2.4%増えている。その結果、オフィスビルは供給過多に陥った。2007年9月には1.7%だった東京23区内オフィスの空室率は、2010年12月には7.7%に跳ね上がったのだ。
 空室率が上がれば、オフィスの賃料は下がる。前出「不動産業統計集」の資料「不動産賃貸」内にある「東京都心の地域別オフィスビル賃料の推移」の項を見ると、丸の内・大手町エリアの坪あたり賃料は、2008年の3万7554円から2010年には3万0587円に下落。他の地域でも、おしなべて落ち込んでいる。

 そこにもってきて、今回の大震災だ。東北地方と首都圏では、オフィス需要はさらに小さくなる可能性が高い。貸し手の企業は大変な思いをしているだろう。

 ただ、借り手側にとっては嬉しい状況ではある。起業したばかりのベンチャー企業は、安い賃料で好条件のオフィスが借りられる。一般企業でも、打ち合わせスペースが一回り広くなったり、個室を与えられる従業員が増えるかもしれない。今は、広いオフィスでゆったり働くチャンス。そう考えることもできるのだ。

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