サッカーボール避け転倒死亡　蹴った少年の親に賠償命令

　校庭から蹴り出されたサッカーボールを避けようとして転倒した男性（死亡当時87）のバイク事故をめぐり、ボールを蹴った当時小学５年の少年（19）に過失責任があるかが問われた訴訟の判決が大阪地裁であった。田中敦裁判長は「ボールが道路に出て事故が起こる危険性を予想できた」として過失を認定。少年の両親に対し、男性の遺族ら5人へ計約1500万円を支払うよう命じた。

　判決によると、少年は2004年2月、愛媛県内の公立小学校の校庭でサッカーゴールに向けてフリーキックの練習中、蹴ったボールが門扉を越えて道路へ転がり出た。バイクの男性がボールを避けようとして転び、足を骨折。その後に認知症の症状が出るようになり、翌年7月に食べ物が誤って気管に入ることなどで起きる誤嚥（ごえん）性肺炎で死亡した。

（2011年6月28日　朝日新聞）

　上で紹介した朝日新聞記事には、日本スポーツ法学会理事・桂充弘弁護士の「やや酷な印象」というコメントが掲載されている。僕の感想も、全く同じだ。

　文部科学省の「小学校設置基準」によれば、小学校の運動場は、児童数に応じて最低限の面積が定められている。児童数が1～240人の場合は2400平方メートル、241～720人の場合は「2400＋10×（児童数－240）」平方メートル、721人以上の場合は7200平方メートル以上の運動場が必要だ。
　一方、愛媛県サイトの「統計BOX～学校基本調査」ページによると、2010年度における県内の小学校数は349校。児童数は7万9953人だった。1校あたりの児童数は、7万9953人÷349校≒229人となる。つまり、朝日新聞記事で取り上げられた愛媛県の小学校は、前述の「児童数1～240人」に当てはまる可能性が小さくないといえるだろう。

　仮に、その運動場の面積が2400平方メートルちょうどだったとしよう。これは、40メートル×60メートルの長方形や、半径28メートルの円の広さに当たる。運動場のど真ん中にいても、学校外との境界まで、20～40メートルほどしかないわけだ。サッカーのゴールは運動場の端に設置されるケースが多いはずで、境界までの距離はもっと短くなる。
　これに対し、熊本大学の谷口太一氏、肥合康弘氏、大石康晴氏が「青少年期のサッカー選手におけるキック脚速度とポールの飛距離の関連」で行った実験結果によれば、小学校5・6年生サッカー部員16人の平均キック距離は24メートルだったという。子供が思いきってボールを蹴れば、学校外に飛び出すことは十分に考え得るのだ。
　上の記事を読む限り、この状況で少年の両親に1500万円の賠償命令が出たのは、かなり厳しい判決ではないか。

　飛び出してきたサッカーボールが原因で怪我をした立場になれば、損害賠償を求める気持ちもよく分かる。ただ、親の側からみればつらいなあ……。全国のサッカー少年の親が萎縮しかねない判決だと思うのだ。

 オフィスワーカー1人当たりの床面積が大幅増　森トラスト調べ

　森トラストの調査によると、2010年のオフィスワーカー1人当たり床面積は、対前年比15％増の13.8平方メートルとなった。2001年以降、減少・横ばい傾向が続いており、増加に転じるのは10年ぶり。過去１年に入居した企業の１人当たりの床面積（13.6平方メートル）が同時期に退去した企業の１人当たりの床面積（9.1平方メートル）を大幅に上回ったほか、継続して入居していた企業の１人当たりの床面積も13.4平方メートルから13.9平方メートルに増加した。

（2011年4月12日　朝日新聞・住宅新報社）

　上で紹介した記事の元ネタは、森トラストが公表した「オフィスワーカー1人当たり床面積動向調査 ’10」。

　同調査によれば、2000年当時、オフィスの1人あたり床面積は15.1平方メートルだった。これは、タタミ9畳分ほどの広さに相当する。しかし、翌2001年には13.7平方メートル（約8畳）に急減。その後も右肩下がりの傾向は続き、2009年には12.0平方メートル（約7畳）まで減った。ところが、2010年には13.8平方メートル（8畳強）に増加。1人あたりの仕事スペースは、前年に比べ、畳1枚分の余裕ができたことになる。

　1人あたり床面積が増えた理由はオフィスの「値頃感」にあると、同調査は分析している。
　リーマン・ショックの起こった2007年以降、景気低迷によってオフィスビルの借り手は減った。一方、好況期に計画・着工されていた新しいオフィスビルが、続々と完成。不動産流通近代化センターの「不動産業統計集」ページによれば、東京23区の事務所床面積は、2007年の4459haから、2009年には4568haへと2.4％増えている。その結果、オフィスビルは供給過多に陥った。2007年9月には1.7％だった東京23区内オフィスの空室率は、2010年12月には7.7％に跳ね上がったのだ。
　空室率が上がれば、オフィスの賃料は下がる。前出「不動産業統計集」の資料「不動産賃貸」内にある「東京都心の地域別オフィスビル賃料の推移」の項を見ると、丸の内・大手町エリアの坪あたり賃料は、2008年の3万7554円から2010年には3万0587円に下落。他の地域でも、おしなべて落ち込んでいる。

　そこにもってきて、今回の大震災だ。東北地方と首都圏では、オフィス需要はさらに小さくなる可能性が高い。貸し手の企業は大変な思いをしているだろう。

　ただ、借り手側にとっては嬉しい状況ではある。起業したばかりのベンチャー企業は、安い賃料で好条件のオフィスが借りられる。一般企業でも、打ち合わせスペースが一回り広くなったり、個室を与えられる従業員が増えるかもしれない。今は、広いオフィスでゆったり働くチャンス。そう考えることもできるのだ。

東日本大震災：避難所「ストレス極限」…情報も足りない

　「嘔吐（おうと）する人が目立つ」「ストレスが極限に来ている」。宮城、岩手、福島の避難所運営責任者アンケートからは、被災者の心身の状態が日々悪化していることが浮かんだ。医薬品が乏しく、暖房が不十分で風邪をひく人も多い。着替えが不足し、トイレの状態も劣悪で衛生面にも課題がある。先行きが見えないこともストレスの原因となっている。

（2011年3月21日　毎日新聞）

　大震災が起こってから10日が経った。しかし、大きな被害を受けた宮城県や福島県では、現在も数多くの人が避難生活を余儀なくされている。
　警視庁の報道資料「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震の被害状況と警察措置」によると、3月21日18時現在の避難者数は合計33万7300人。うち、福島県の避難者が13万1665人、宮城県の避難者が13万1554人を占める。総務省統計局の「社会生活統計指標　-都道府県の指標-2011」ページによれば、福島県の人口は204万人、宮城県の人口は234万人。つまり、福島県では全人口の6.5％、宮城県では5.6％ほどが避難所で暮らしているのだ。

　上で紹介した毎日新聞記事では、人々がストレスに苛まれている実情が伝えられている。確かに、ちょっと想像しただけでも、避難所が厳しい環境であることは分かる。
　まず、避難所は狭い。例えば、仙台市公式サイトの「指定避難所」ページには市内の避難所が列挙されているが、リストの一番上にある「桜丘小学校」は、面積が1万4027平方メートルに対し収容可能人数は7000人。二番目の「中山中学校」は、面積1万1383平方メートルに対し、収容人数は5600人だ。つまり、1人あたりの面積は、たったの2平方メートル。これは、一辺1.4メートルの正方形の面積に相当する。こんなに狭い場所で長時間過ごすだけで、人は消耗してしまうだろう。また、避難所にはプライバシーがない。寝ている姿や着替えの様子も、周囲に見られてしまう。授乳をする母親や、着替えに手間のかかる身障者などは、さらにつらい思いをするだろう。また、生活リズムや習慣の異なる人々と共同生活をすることも、大きなストレスになる。
　さらに、食料や物資の不足、寒さ、将来の生活に対する不安、肉親などの不幸といった苦しみが追い打ちをかけるのだ。こんな状況で、体調を崩さないわけがない。

　被災地への支援活動において、食料やガソリン、医薬品などの輸送は最優先課題だろう。しかし、それに一応の目処が立ったら、映画や音楽、携帯ゲームといった楽しみも被災者に提供できないか検討してほしい。例えば、ニンテンドーDSが手元にあるだけで、避難場所のストレスはずいぶん軽減されるように思うのだ。

福島第1原発：日本への渡航制限「必要なし」　WHO

　世界保健機関（WHO）は18日、福島第1原発の放射能漏れ事故に関連し、原発から半径30キロ圏内を除けば、現時点で東京都内を含め日本への渡航を制限する必要はないとの見解を公表した。東京からの「避難」や、日本から輸出された食品への「警戒」も不要だと指摘した。WHOはインターネットのホームページに「渡航制限勧告」とは反対の「渡航安全勧告」を掲載する予定だ。

（2011年3月19日　毎日新聞）

　昨日の当ブログ記事でも触れたが、現在、福島第一原発からの避難範囲は半径20キロメートル、屋内退避範囲は半径30キロメートル。ところで、「半径2～30キロメートル」とは、どの程度の広さなのだろうか？

　総務相統計局の「日本の統計　第1章　国土・気象」ページによれば、日本の総面積は37万7944平方キロメートルだ。一方、半径20キロメートルの円の面積は、20km×20km×3.14＝1256平方キロメートル。半径30キロメートルなら、30km×30km×3.14＝2826平方キロメートルとなる。

　1256km²÷37万7944km²＝0.33％。2826km²÷37万7944km²＝0.75％。この数字をどう考えればいいのだろうか？

　今回の事故で飛び散った放射性物質の量は、チェルノブイリ原発事故とは比較にならないほど小さい。現在、福島で行われている必死の取り組みが実を結べば、いずれ避難範囲は縮小できるはずだ。仮に事故が「最悪中の最悪」の状況となり、周辺30キロメートル圏内での日常生活が不可能になったとしても、国土の0.75％、133分の1に過ぎないという考え方もあるだろう。
　ただ、やはり、これだけの範囲が避難地域に指定された事実は重い。1256平方キロメートルとは、東京23区（622平方キロメートル）の2倍の面積だ。また、2826平方キロメートルとは、香川県（1876平方キロメートル）の1.5倍に相当する。これだけの広さを持つ地域が汚染されるとしたら、それは重大なことだろう。

　過剰な恐怖は、人の目を曇らせる。だから、このブログでは、現状を前向きにとらえる記事を書きたいと心がけている。ただ、今回の震災は、笑顔でやり過ごすにはあまりに深刻だ。

　僕らにできることは、現実を先入観なく見つめること。そして、福島で死力を振るう英雄たちをそれぞれの方法で支えながら、日常生活をしっかりと生き抜くこと。悲しく、つらいことだが、今はその2つを徹底して続けるしかない。

昨年の全国スーパー売上高、14年連続で減少

　日本チェーンストア協会が24日発表した全国スーパーの2010年の売上高は12兆3556億円で、既存店ベースでは前年比2･6％減となり、消費税率が3％から5％に引き上げられた1997年以来、14年連続で減少した。
　消費者の節約志向が続いていることに加え、衣料品や家電など専門店との競争が激しくなっていることなどが影響した。

（2011年1月24日　読売新聞）

　上で紹介した読売新聞記事で伝えられているとおり、スーパーの売上高は、14年連続で減り続けている。
　確かに、1997年の消費税増税により、各スーパーは大きな打撃を受けた。しかし、この業界に陰りが見えたのは、もっと前のこと。当時最大手だったダイエーが、リクルートの買収（1992年）、福岡ドーム開業（1993年）など、我が世の春を謳歌していた頃には、業界衰退の兆候は現れ始めていた。

　下のグラフは、日本チェーンストア協会の統計資料「年間統計（暦年）～規模推移」を基に、協会加盟スーパーの総販売額と、総販売額を総店舗面積で割った「1平方メートルあたり販売額」を図示したもの。

　スーパーの市場規模がピークを迎えたのは1997年。総販売額は16兆8300億円に上った。一方、2010年の総販売額は12兆3600億円。市場規模は26.7％縮小したことになる。ところが、1997年におけるスーパーの店舗面積が1698万平方メートルだったのに対し、2010年の店舗面積は2312万平方メートル。売り上げ減にもかかわらず、店舗面積は36.2％も増えているのだ。
　その結果、面積あたり販売額は、ピーク時の1991年以来、急激に下がっている。1991年の1平方メートルあたり販売額は120万7000円。一方、2010年は53万4000円。減少率は、なんと55.8％である。その分、スーパーの利益率も下がっているのだ。

　スーパーの業績が落ちた理由は、比較的はっきりとしている。
　下の図は、日本チェーンストア協会の統計資料「年間統計（暦年）～販売額、前年比」から、1997年と2010年における食料品、衣料品、住関品（雑貨、医薬・化粧品、家具、家電など）、サービス（チケット販売、キャッシング、DPE、クリーニングなど）の販売額を抜き出したもの。

　スーパー全体の総販売額は、前述したように26.7％減少した。ところが、食料品の販売額は3.9％しか減っていない。この分野では、スーパーはそれなりの競争力を保っていると言える。問題は、それ以外の部門だ。恐らく、衣料品はユニクロに、家電はヤマダ電機に、雑貨や医薬・化粧品はマツモトキヨシにという具合に、それぞれの専業企業にシェアを奪われたのだと想像する。
　であれば、スーパーが進むべき道は明らかだろう。競争に勝てる見込みのない衣料品や住関品部門はきっぱりと諦め、他社に任せてしまうのだ。同時に、食材や加工食品の宅配業務など、食関連の新サービスを提供して顧客ニーズをつかむ。

　今後は、「食」にこだわり、上手に縮むことができたスーパーだけが生き残れると考えているのだが、果たしてどうなるだろうか。

大阪・キタに日本一のメガ書店　ジュンク堂＆丸善共同で

　書店大手のジュンク堂と丸善が22日、大阪・梅田に売り場面積が日本最大となる書店を開業する。電子書籍の登場やインターネット通販など書店業界をとりまく環境は厳しい。さらに梅田にはジュンク堂を含め多くの書店がすでに大型店を構えており、競争激化は必至だ。

（2010年12月21日　朝日新聞)

　出版業界では、構造的な不況が続いている。そんな中、大阪で超大型書店がオープンするという。

　ジュンク堂の公式サイトによれば、面積は日本最大級の2060坪（約6800平方メートル）。これは、ワールドカップなどで使われるサッカーグラウンド（105メートル×68メートル＝7140平方メートル）とほぼ同じ広さだ。
　また、在庫冊数は200万冊。国立国会図書館関西館（図書100万冊以上、和雑誌4万5000タイトル、洋雑誌4万4000タイトルなど）や、日本最大級の公立図書館である大阪府立中央図書館（Wikipediaによれば蔵書数181万冊）を上回る規模だ。1日に1冊読むと仮定しても、200万冊÷365日＝5479年もかかることになる。

　上で紹介した朝日新聞記事は、書籍や雑誌の販売金額が減少している現状を伝えている。また、Amazonを始めとするネット型書店の拡大や電子書籍市場の成長が、書店にとって逆風になっているとも解説している。しかし、このような大型書店については、十分に勝算はあるのではないか。なぜなら、そこにはAmazonなどでは得られない楽しさ、「書籍との偶然の出会い」があるからだ。
　Amazonのサイトに入ると、これまでの履歴から割り出された「おすすめ商品」が提案される。この仕組みは、趣味に合った本を手軽に見つけたい場合には、とても便利だ。しかし、好みと大きくかけ離れた本を発見できるチャンスは、案外少ない。僕らが徘徊するのは、「おすすめ商品」と「ベストセラー」ばかりだったりするのだ。Amazonの書棚は広いように見えて、案外狭いと言える。
　しかし、大型書店はそうではない。気の向いた通路を背表紙を眺めて歩くうちに、意外な本がアンテナに引っかかることがある。そして、その本が起爆剤となり、己の書棚をがらりと変えてしまう。そんな素敵な出会いだって期待できるのだ。

　記事によれば、周囲には競合店も数多いという。しかし、僕としては、ぜひこの店にがんばってもらいたい。そして、本屋をぶらりと歩いて回る楽しさを、多くの人に広めてほしいと思っている。

「ガソリンスタンド過疎」…廃業・撤退相次ぎ

　経済産業省が、過当競争や需要の低迷などで廃業や撤退が相次ぐガソリンスタンドの支援に乗り出すことが24日、分かった。
　30日に業界団体や自治体の代表者らによる研究会を設立して支援策を検討する。
　全国のスタンド数は、ピークだった1994年には約6万件だった。だが、毎年1000～2000件程度減り続け、現在は約4万件になっている。

（2010年11月25日　読売新聞）

　全国石油協会の資料「都道府県別給油所数の推移」によると、2009年度末時点における全国のガソリンスタンド数は4万0357カ所。1999年度末（5万5172カ所）に比べ、26.9％減少した。
　上の読売新聞記事では、「ガソリンスタンド過疎地域」が増えていると解説されている。では、「過疎地域」とは具体的にはどこなのだろう。それを知るため、まずは都道府県別のガソリンスタンド減少率を算出してみた。

　減少率が最も高かったのは東京都。この10年間で4割近くも減っている。続いて、大阪府、福岡県が上位にランクイン。都市部の方が、減少率が高い傾向にあるようだ。過当競争による利益率の低下、公共交通機関の充実、渋滞といった大都市圏特有の事情が、主な原因なのだろう。
　では、「過疎対策」を行うべきは都市部だろうか？　答えはNOである。その根拠が、下表で示した、100平方キロメートルあたりのガソリンスタンド数だ。

　大阪府には、100平方キロメートルにつき、約70カ所のガソリンスタンドがある。東京都も、ほぼ同水準だ。これらの地域の消費者から見れば、ガソリンスタンドがいくつか減ったところで、さほどの問題は起こらない。どこかが廃業しても、隣のガソリンスタンドを利用すればいいのだ。
　これに対し、北海道では100平方キロメートルあたり、わずか2.5カ所のガソリンスタンドしかない。最寄りが廃業した場合、「隣のガソリンスタンド」までの距離が遠すぎるのだ。特に、暖房器具などに使う灯油を、ガソリンスタンドからの配達によってまかなう地域住民にとっては死活問題といえる。
　ガソリンスタンドの経営環境は厳しい。特に地方では、資金援助や税制面での優遇措置だけでは間に合わないかもしれない。場合によっては、公営、あるいは第3セクター運営によるガソリンスタンドを増やすことも、検討されてしかるべきだと思うのだ。

みなとみらいを封鎖せよ…APECで全国の警察フル稼働の警戒態勢

　アジア太平洋経済協力会議（APEC）の開催（7～14日）を直前に控え、県警の警備態勢は最終段階を迎える。期間中は北海道洞爺湖サミットと同規模となる最大計2万1千人を動員するが、都市部特有の警備の難しさに加え、日中、日ロ関係など国際情勢は複雑さを増している。路線バスや水上バスが経路などを変更、全館貸し切りとなるホテルもあり、横浜・みなとみらい21（MM21）地区は厳戒態勢となる。

（2010年11月3日　神奈川新聞）

　上の神奈川新聞記事によれば、APECの警備には神奈川県警の7000人に加え、他都道府県からの応援部隊1万4000人が動員されるそうだ。
　神奈川県サイトの「県職員の給与・職員数などのあらまし」ページによれば、2010年4月現在における神奈川県警の職員数は1万6844人。7000人÷1万6844人＝41.6％だから、全職員の4割以上がAPECの警備に当たることになる。当然、他地域の警戒は薄くなると思われる。神奈川県に住む方々は、期間中、空き巣などに注意したほうがいいかもしれない。

　ところで、Wikipediaの「横浜みなとみらい21」ページによると、同地区の面積は1.86平方キロメートル（＝186万平方メートル）。これを2万1000人の警察官が警備するということは、1人あたりの担当面積は186万平方メートル÷2万1000人＝88.6平方メートルとなる。つまり、1人の警察官が、9.4メートル四方のエリアを受け持つわけだ。
　これは、かなりの人海戦術だと思う。何しろ、東京ディズニーランド（51万平方メートル）3.6個分の地域に、10メートル弱の間隔で、警察官がずらりと配置についているのだ。恐らく、みなとみらい地域の外周にも警備対象地域はあるだろうが、それにしても、ものすごい人口密度だ。

　神奈川新聞記事では、2万1000人という警備体制は、2008年に行われた北海道洞爺湖サミットと同規模だと解説されている。ただ、人でごった返すみなとみらい地区の方が、警備の難易度としてはずっと高いのだろう。
　神奈川県警の苦心が報われ、会期が無事に終わるといいなあ。

地球が1･5個分必要…現代人の生活維持なら

　現代人の生活を維持するには、地球が1･5個分必要という試算を環境保護団体・世界自然保護基金（WWF）などが発表した。

　作物や化石燃料など人間が消費した資源の量を地球の面積に換算する独自の指標を用いており、「地球1個以上」の消費は、将来の世代が使う資源まで食いつぶしていることを意味する。このまま消費が増え続けると、2030年には、地球2個分の資源が必要になるという。

（2010年10月18日　読売新聞）

　WWFジャパン公式サイトの『生きている地球レポート2010』では、「世界の平均的な生産性レベルの土地1ヘクタールの生産能力」を「1gha（グローバル・ヘクタール）」と定義している。そして、2007年における地球の生物生産力を119億gha、人類の消費量を180億ghaと算出。180億÷119億＝1.51で、これが「地球が1.5個分必要」の根拠となっている。既に人類は、限りある地球の資源を食いつぶしている状態。このまま何の対策も打たなければ、地球上の資源（エネルギー資源や金属資源だけでなく、森林資源や水資源、生物資源なども含む）は、いずれ枯渇すると警鐘を鳴らしている。

　WWFの主張が正しいかどうか、今の僕には判断が付かない。ただ、人類が生きていく上で、地球は思うほど広くないことは確かなようだ。

　Wikipediaの「世界の地理」ページによれば、地球の表面積は5億0994万9000平方キロメートル。陸地は1億4889万0000平方キロメートルで、海面は3億6105万9000平方キロメートルだそうだ。一方、「世界人口」のページによれば、2009年7月時点の世界人口は68億人と見積もられているらしい。つまり、1人あたりの面積は0.075平方キロメートル（＝7万5000平方メートル）。陸地は0.022平方キロメートル（＝2万2000平方メートル）で、海面は0.053平方キロメートル（＝5万3000平方メートル）ということになる。また、総務省統計局の「世界の統計　第4章農林水産業」ページによれば、2007年における世界の農用地面積は1554平方キロメートル。1人あたりに直すと、0.0023平方キロメートル（＝2300平方メートル）となる。

　平たくいえば、1人の人間に許されているのは、275メートル四方の領域だけなのだ。そのうち、約7割が海。陸地は150メートル四方くらいの広さしかない。陸地の中には、南極やヒマラヤ山脈、サハラ砂漠などのように、生産性がきわめて低い土地も含まれている。そして、1人あたりの耕地は、50メートル四方程度。全陸地の1割程度に過ぎない。
　さらに、これらの土地は、人間の独占物ではない。僕らは、この限られた領域の中で、人間以外の獣、虫、魚、植物と同居している。150メートル四方の陸地で、生態系を守りながら、自らの食い扶持を維持しなければならないのだ。おまけに、人口の増加によって、1人あたりの面積は年々狭くなっている。

　こう考えると、環境を守らなければいずれは自分の首を絞めるという主張は、ずいぶん痛切に感じられてくる。狭い地球を大事に使う仕組みを作らなければ、早晩、僕らは大きなしっぺ返しを食うことになりそうだ。

26年までに横浜市内で9万4千区画の墓地整備必要、研究会が報告

　高齢化や核家族化の進展で墓地不足が懸念される中、今後の墓地供給のあり方を検討してきた横浜市墓地問題研究会（委員長・大原一興横浜国大大学院教授）は10日、同市内では2026年までに9万4千区画の墓地整備が必要になるとの報告書をまとめた。

（2010年9月11日　神奈川新聞）

　日本では、昨年1年間に114万1865人の方が亡くなった（厚生労働省「平成21年（2009）人口動態統計（確定数）の概況」より）。国立社会保障・人口問題研究所の「全国将来推計人口（平成18年12月推計）」によると、2040年頃まで、死亡者数は右肩上がりに増えていくと考えられている。

　そこで問題になるのが、「墓不足」だ。
　墓地は、古くなったからといって処分できる性質のものではない。古いものはそのまま維持され、新しいものが毎年加わっていく。つまり、墓地の総面積は年々拡大していくのだ。

　神奈川新聞の記事でも触れられている「横浜市墓地問題研究会」の報告書によれば、横浜市内における2010年の死亡予測数は2万7173人。これに対し、必要な墓地数は5066と見積もられている。算出方法は、「死亡予測数×横浜市への定住志向率（75.5％）×墓地需要率（24.7％）」だそうだ。「定住志向率」とは、今後も横浜市内に住み続けたい人の割合。「墓地需要率」は、自分が取得したり先祖代々引き継いだ墓地がなく、新規に墓地を取得したいと考えている人の割合である。
　では、「横浜市墓地問題研究会」の見積もりを全国に適用した場合、日本で今後10年間に必要となる墓地の数はどの程度だろうか？
　横浜市に定住予定がない人も、市外のどこかで墓地を取得するはず。そこで、日本全体で考えた場合、「定住志向率」は無視して構わないだろう。一方、国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、2010年から2019年までの10年間に亡くなる人の数は、合計1300万6000人。つまり、10年間で必要なお墓の数は、1300万6000人×24.7％＝321万人分ということになる（なお、1つのお墓に複数の人が入るケースもあるので、「321万基」ではない）。

　横浜市には、閉鎖された遊園地「横浜ドリームランド」跡地に建設され、2007年から使用が開始されている横浜市営霊園「メモリアルグリーン」がある。敷地面積は約6万1000平方メートル。7500区画の「芝生型墓地」と1万5000体分の「合葬式墓地」が設置されている霊園だ。「芝生型墓地」は1区画に6体ほどが埋蔵可能だそうだが、10年間という期間で考えると、埋蔵できるのはせいぜい2体ほどか。すると、6万1000平方メートルの墓地でまかなえるのは3万人程度ということになる。1人あたり2平方メートルだ。
　つまり、今後10年間で必要になる321万人分の墓地を用意するには、650万平方メートルの土地が必要というわけだ。これは、東京ドーム139個分に相当する。

　これだけの敷地を建設するのは、かなりの難題だろう。現在、墓地は一種の「迷惑施設」とされているからだ。建設が決まると、地域住民による反対運動が起こるケースも少なくないと聞く。
　問題を解決するには、狭い敷地に多くの方を埋葬する新たな方法が必要だ。また、地域住民にも、墓地を積極的に受け入れる姿勢が求められるだろう。
　それらが実現できなければ、墓不足は深刻化するはず。墓地の取得価格の高騰も起こりうる。もしかすると、必要な墓地が確保できない「墓地難民」が生まれる危険性だって、ないとは言えない。

　何とも世知辛い話だ。しかし、日本が高齢化社会に適応するためには、「墓不足」は必ず解決しなければならない問題なのだろう。