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東日本大震災：避難所「ストレス極限」…情報も足りない

　「嘔吐（おうと）する人が目立つ」「ストレスが極限に来ている」。宮城、岩手、福島の避難所運営責任者アンケートからは、被災者の心身の状態が日々悪化していることが浮かんだ。医薬品が乏しく、暖房が不十分で風邪をひく人も多い。着替えが不足し、トイレの状態も劣悪で衛生面にも課題がある。先行きが見えないこともストレスの原因となっている。

（2011年3月21日　毎日新聞）

　大震災が起こってから10日が経った。しかし、大きな被害を受けた宮城県や福島県では、現在も数多くの人が避難生活を余儀なくされている。
　警視庁の報道資料「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震の被害状況と警察措置」によると、3月21日18時現在の避難者数は合計33万7300人。うち、福島県の避難者が13万1665人、宮城県の避難者が13万1554人を占める。総務省統計局の「社会生活統計指標　-都道府県の指標-2011」ページによれば、福島県の人口は204万人、宮城県の人口は234万人。つまり、福島県では全人口の6.5％、宮城県では5.6％ほどが避難所で暮らしているのだ。

　上で紹介した毎日新聞記事では、人々がストレスに苛まれている実情が伝えられている。確かに、ちょっと想像しただけでも、避難所が厳しい環境であることは分かる。
　まず、避難所は狭い。例えば、仙台市公式サイトの「指定避難所」ページには市内の避難所が列挙されているが、リストの一番上にある「桜丘小学校」は、面積が1万4027平方メートルに対し収容可能人数は7000人。二番目の「中山中学校」は、面積1万1383平方メートルに対し、収容人数は5600人だ。つまり、1人あたりの面積は、たったの2平方メートル。これは、一辺1.4メートルの正方形の面積に相当する。こんなに狭い場所で長時間過ごすだけで、人は消耗してしまうだろう。また、避難所にはプライバシーがない。寝ている姿や着替えの様子も、周囲に見られてしまう。授乳をする母親や、着替えに手間のかかる身障者などは、さらにつらい思いをするだろう。また、生活リズムや習慣の異なる人々と共同生活をすることも、大きなストレスになる。
　さらに、食料や物資の不足、寒さ、将来の生活に対する不安、肉親などの不幸といった苦しみが追い打ちをかけるのだ。こんな状況で、体調を崩さないわけがない。

　被災地への支援活動において、食料やガソリン、医薬品などの輸送は最優先課題だろう。しかし、それに一応の目処が立ったら、映画や音楽、携帯ゲームといった楽しみも被災者に提供できないか検討してほしい。例えば、ニンテンドーDSが手元にあるだけで、避難場所のストレスはずいぶん軽減されるように思うのだ。

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福島第1原発：日本への渡航制限「必要なし」　WHO

　世界保健機関（WHO）は18日、福島第1原発の放射能漏れ事故に関連し、原発から半径30キロ圏内を除けば、現時点で東京都内を含め日本への渡航を制限する必要はないとの見解を公表した。東京からの「避難」や、日本から輸出された食品への「警戒」も不要だと指摘した。WHOはインターネットのホームページに「渡航制限勧告」とは反対の「渡航安全勧告」を掲載する予定だ。

（2011年3月19日　毎日新聞）

　昨日の当ブログ記事でも触れたが、現在、福島第一原発からの避難範囲は半径20キロメートル、屋内退避範囲は半径30キロメートル。ところで、「半径2～30キロメートル」とは、どの程度の広さなのだろうか？

　総務相統計局の「日本の統計　第1章　国土・気象」ページによれば、日本の総面積は37万7944平方キロメートルだ。一方、半径20キロメートルの円の面積は、20km×20km×3.14＝1256平方キロメートル。半径30キロメートルなら、30km×30km×3.14＝2826平方キロメートルとなる。

　1256km²÷37万7944km²＝0.33％。2826km²÷37万7944km²＝0.75％。この数字をどう考えればいいのだろうか？

　今回の事故で飛び散った放射性物質の量は、チェルノブイリ原発事故とは比較にならないほど小さい。現在、福島で行われている必死の取り組みが実を結べば、いずれ避難範囲は縮小できるはずだ。仮に事故が「最悪中の最悪」の状況となり、周辺30キロメートル圏内での日常生活が不可能になったとしても、国土の0.75％、133分の1に過ぎないという考え方もあるだろう。
　ただ、やはり、これだけの範囲が避難地域に指定された事実は重い。1256平方キロメートルとは、東京23区（622平方キロメートル）の2倍の面積だ。また、2826平方キロメートルとは、香川県（1876平方キロメートル）の1.5倍に相当する。これだけの広さを持つ地域が汚染されるとしたら、それは重大なことだろう。

　過剰な恐怖は、人の目を曇らせる。だから、このブログでは、現状を前向きにとらえる記事を書きたいと心がけている。ただ、今回の震災は、笑顔でやり過ごすにはあまりに深刻だ。

　僕らにできることは、現実を先入観なく見つめること。そして、福島で死力を振るう英雄たちをそれぞれの方法で支えながら、日常生活をしっかりと生き抜くこと。悲しく、つらいことだが、今はその2つを徹底して続けるしかない。

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昨年の全国スーパー売上高、14年連続で減少

　日本チェーンストア協会が24日発表した全国スーパーの2010年の売上高は12兆3556億円で、既存店ベースでは前年比2･6％減となり、消費税率が3％から5％に引き上げられた1997年以来、14年連続で減少した。
　消費者の節約志向が続いていることに加え、衣料品や家電など専門店との競争が激しくなっていることなどが影響した。

（2011年1月24日　読売新聞）

　上で紹介した読売新聞記事で伝えられているとおり、スーパーの売上高は、14年連続で減り続けている。
　確かに、1997年の消費税増税により、各スーパーは大きな打撃を受けた。しかし、この業界に陰りが見えたのは、もっと前のこと。当時最大手だったダイエーが、リクルートの買収（1992年）、福岡ドーム開業（1993年）など、我が世の春を謳歌していた頃には、業界衰退の兆候は現れ始めていた。

　下のグラフは、日本チェーンストア協会の統計資料「年間統計（暦年）～規模推移」を基に、協会加盟スーパーの総販売額と、総販売額を総店舗面積で割った「1平方メートルあたり販売額」を図示したもの。

　スーパーの市場規模がピークを迎えたのは1997年。総販売額は16兆8300億円に上った。一方、2010年の総販売額は12兆3600億円。市場規模は26.7％縮小したことになる。ところが、1997年におけるスーパーの店舗面積が1698万平方メートルだったのに対し、2010年の店舗面積は2312万平方メートル。売り上げ減にもかかわらず、店舗面積は36.2％も増えているのだ。
　その結果、面積あたり販売額は、ピーク時の1991年以来、急激に下がっている。1991年の1平方メートルあたり販売額は120万7000円。一方、2010年は53万4000円。減少率は、なんと55.8％である。その分、スーパーの利益率も下がっているのだ。

　スーパーの業績が落ちた理由は、比較的はっきりとしている。
　下の図は、日本チェーンストア協会の統計資料「年間統計（暦年）～販売額、前年比」から、1997年と2010年における食料品、衣料品、住関品（雑貨、医薬・化粧品、家具、家電など）、サービス（チケット販売、キャッシング、DPE、クリーニングなど）の販売額を抜き出したもの。

　スーパー全体の総販売額は、前述したように26.7％減少した。ところが、食料品の販売額は3.9％しか減っていない。この分野では、スーパーはそれなりの競争力を保っていると言える。問題は、それ以外の部門だ。恐らく、衣料品はユニクロに、家電はヤマダ電機に、雑貨や医薬・化粧品はマツモトキヨシにという具合に、それぞれの専業企業にシェアを奪われたのだと想像する。
　であれば、スーパーが進むべき道は明らかだろう。競争に勝てる見込みのない衣料品や住関品部門はきっぱりと諦め、他社に任せてしまうのだ。同時に、食材や加工食品の宅配業務など、食関連の新サービスを提供して顧客ニーズをつかむ。

　今後は、「食」にこだわり、上手に縮むことができたスーパーだけが生き残れると考えているのだが、果たしてどうなるだろうか。

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