『進撃の巨人』最新刊も電子書籍で読めるっ！『Reader』に6000冊追加！

　コンパクト・軽量化を追求したボディーや文字の読みやすさで“読む”ということに特化した電子書籍端末といえば、ソニーの『Reader』。
　そのReaderが、電子書籍フォーマット“.book（ドットブック）”に新たに対応し、.bookビューワーを搭載したアップデートファイルを6月22日からReaderユーザー向けに提供を開始した。

（2011年6月22日　週アスPLUS）

　上の記事を読み、少し悲しくなった。今、日本の大企業に、市場をあっと言わせるような、ドラスティックな一手を期待するのは無理なのかな。

　ソニーの電子書籍専用端末「Reader」が「.book」形式のファイルに対応したこと自体は、素晴らしいニュースだ。問題は、上の週アスPLUS記事で紹介されている、次の一文である。

「価格は紙のコミックと基本的に同価格だが、安いものもあるとのこと。」

　2010年7月20日付け当ブログ記事「電子書籍の普及は、埋もれていた書物の発掘をもたらす！」で触れたが、従来型書籍では、売り上げの1割が著者、2割が出版社、3割が取り次ぎと書店、4割が印刷所・製本会社に渡る。ところが、電子書籍では印刷・製本過程が不要。電子書店に支払う手数料も、取り次ぎや書店の取り分より少なくて済む。つまり、従来型書籍より電子書籍の方が、ずっと安く出せるはずなのだ。ところが、「Reader」向けコミックの値段設定は、紙のコミックと同等にするという。

　事情は想像できなくもない。電子書籍の事業は始まったばかり。企業側には、初期投資を早く回収したい気持ちがあるのかもしれない。また、電子書籍を安売りすれば、紙の書籍の売り上げに悪影響がでる。書店などは強く反発するだろう。
　だが、それは企業側の理屈だ。読み手には全く関係のないこと。こんな勝手な値付けで、消費者が納得するわけがないのである。このままでは、電子書籍の普及は遅々として進まないだろう。

　「Reader」の使い勝手はいいとはいえない。6月22日付けITmedia記事「電子書籍、先行き“読めず”　専用端末・コンテンツが伸び悩み」で解説されている通り、「Reader」はコンテンツを取り込むために、ネットに接続されたPCが必要だ。さらに、読み終わった書籍を友人にあげたり、古本屋に売ることも不可能。紙の書籍に比べ、不便なところが多すぎる。
　その上、「Reader」そのものの購入費もかかる。ソニーストア上での直販価格は、1万9800円～2万4800円。仮に1台あたり100冊の電子書籍を購入するとすれば、1冊あたり198～248円の端末購入費が上乗せされているわけだ。
　不便で、値段も高い。これでは、電子出版の普及など画に描いた餅だ。

　もし、電子出版事業を盛り上げたいと思うなら、最初から紙の書籍よりずっと安い値段で出す方がいい。そして、一気に市場を奪うべきだ。しかし、企業はそうしない。「外圧がないと変われない」というのは、日本が長い間抱えてきた病巣だ。電子出版の分野でも、同じことが繰り返されている。それが悲しい。
　結局、Amazonあたりが安い電子書籍を出さないと、何も変われないのかなあ……。その挙げ句、彼らに市場を奪われてしまうようなことになれば、泣くに泣けないと思うのである。

米電子書籍シェア8％超　10年、2･6倍に

　米出版社協会（AAP）が16日発表した2010年の米国での書籍売上高によると、電子書籍が前年の約2･6倍の4億4130万ドル（約370億円）となり、教科書などを除く一般書籍全体におけるシェアが8･3％に達した。

（2011年2月17日　47NEWS・共同通信）

　電子書籍の分野では、アップルやアマゾンといったアメリカ発の企業が大きな存在感を放っている。だから、アメリカに「電子書籍先進国」というイメージを持つ人は少なくないだろう。しかし、少なくとも売り上げの面では、アメリカの電子書籍市場はまだまだ小さい。
　上で紹介したmsn産経ニュース記事によれば、2010年におけるアメリカの電子書籍売上高は370億円。一方、インプレスR&Dのニュースリリース「2009年度の電子書籍市場規模は前年比23.7％増の約580億円～2014年度には2009年度比約2.3倍の1300億円と予測～」にあるとおり、日本の電子書籍市場は574億円だ。人口1人あたりの年間売上高を算出すると、アメリカが118円で、日本は450円。日本人は、アメリカ人の3.8倍もの電子書籍を買っているのだ。

　もちろん、アップルの「iPad」や、アマゾンの「Kindle」で読書を楽しむ日本人が、アメリカ人以上に多いわけではない。前出の「2009年度の電子書籍市場規模～」によれば、日本における新プラットフォーム（スマートフォンなどを指す）向け電子書籍市場は、たったの6億円。全電子書籍市場の1％に過ぎない。市場の中心は、全体の89％を占める「ケータイ向け電子書籍市場」（513億円）だ。
　携帯電話の画面の狭さを我慢しながら、小説やコミックを読んでいる人は多い。これらの層が、より快適に読書できるスマートフォンやタブレット端末に移動する可能性は十分にあるだろう。「2009年度の電子書籍市場規模～」も、3年後の新プラットフォーム向け電子書籍市場を200億円程度、5年後は600億円程度と見積もっている。

　電子書籍に対する日本人の需要は、かなり大きい。ファイルフォーマットの統一などの課題をきちんとクリアできれば、今後、相当規模の市場が期待できるはずだ。

映画興行収入、過去最高2200億円　アバターなど3Dがトップ3

　日本映画製作者連盟（映連）が27日発表した2010年の全国映画概況によると、邦画と洋画を合わせた興行収入の総額は、前年比7･1％増の約2207億円となり、過去最高を更新した。

　洋画のトップは「アバター」の156億円で、「アリス・イン・ワンダーランド」（118億円）、「トイ・ストリー3」（108億円）と、3D作品が100億円を超え、トップ3を独占した。邦画のトップは、スタジオジブリのアニメ「借りぐらしのアリエッティ」の92億5000万円だった。

（2011年1月27日　msn産経ニュース）

　2011年1月27日付けmsn産経ニュース記事「出版不況止まらず　昨年の販売額1兆8748億円　6年連続減　二極化進む」では、「突出して売れる本と、それ以外の二極化が顕著」という出版科学研究所のコメントが伝えられている。出版業界に身を置く者として、実に得心がいく話。内容がどうというより、話題について行くために本を買う。そんな消費行動をとる人が、このところ増えているように感じるのだ。
　ヒット作・話題作とそれ以外に二極化する動きは、出版業界に限らないのかもしれない。ゲーム業界ではソーシャルゲームなどのコミュニケーション重視型ゲームが勢力を拡大中。今後は、特定のゲームにプレイヤーが集中する傾向が強まると見る。音楽業界も、2010年12月20日付け当ブログ記事「AKB48と嵐のおかげで、CDシングルの総売上は2006年以来の増加に」で紹介したように、嵐とAKB48がCDシングルの年間ランキングを独占した。

　だが、2009年までの映画業界は、こうした動きとは逆行していた。「飛び抜けた大ヒット作」に観客が集中するのではなく、中ヒット・小ヒット作が数多く生まれる傾向があったのだ。
　そのあたりの事情を分かりやすくしたのが、下の表。日本映画製作者連盟の「最新映連発表資料」ページを基に、興行収入50億円以上の作品数、洋画・邦画を合わせた上位10作品の興行収入の合計、全映画作品の興行収入合計をまとめた。また、上位10作品の興行収入を全映画の興行収入で割った「上位10作品の占有率」（以後、単に「占有率」と書く）も算出した。

　下のグラフは、占有率の推移だけを抜き出したもの。

　占有率がピークに達したのは、「ハリー・ポッターと賢者の石」「ハリー・ポッターと秘密の部屋」が大ヒットした2002年。占有率は48.0％で、10作だけで総興行収入の半分近くを稼いでいた。ところが、その後は右肩下がりになり、2009年には25.2％まで低下。また、興行収入が50億円を超える大ヒット作も、このところ減少傾向だった。一方、全映画の興行収入は決して下がっていない。つまり、観客が少数のヒット作に群がるのではなく、多くの作品に分散するようになったのだ。

　ところが2010年の占有率は、前年に比べて11.7％上昇。グラフは6年ぶりに反転した。原因は、「アバター」「アリス・イン・ワンダーランド」「トイ・ストーリー3」という3D映画の3作品が、100億円以上の興行収入をたたき出したからだ。
　これらの作品が客を集めたのは、いわば「3D特需」の恩恵だ。例えば、「アリス～」の興行収入は118億円。しかし、個人的な意見を言わせてもらえば、作品の出来自体はさほどのものではない。仮に2Dで制作したら、同じティム・バートン監督作品の「チャーリーとチョコレート工場」（2005年）の興行収入53.5億円を上回るのは難しかったのではないか。

　来年の映画業界では、さらに3D作品の割合が高まるだろう。そうなれば、3Dというだけで客を集めることはできなくなる。そのとき、上位10作品の占有率は再び下がるのか。あるいは、他の業界と同様に、特定作品への集中度を高めるのか。要注目だ。

間寛平さんゴール　766日で地球4万キロ一周

　地球を一周する「アースマラソン」に挑んだタレントの間寛平さん（61）が21日午後7時42分、大阪市の大阪城音楽堂にゴールインした。2008年12月に大阪を出発して以来、766日目。途中で見つかった前立腺がんを治療しながら、世界18カ国、約4万1千キロをマラソンとヨットで駆け抜けた。

（2011年1月21日　朝日新聞）

　間寛平さんが、陸路・海路合わせて4万キロメートル以上の「アースマラソン」を走りきった。「すごい」という表現以外に、何も浮かばないほどの偉業である。

　2年以上に渡ったマラソンの軌跡は、「たつやさん」が開設している応援サイト「Kanpei’s Trail in EARTH Marathon」などで確認できる。千葉県鴨川から太平洋を渡ってロサンゼルスに上陸。アメリカを横断した後、ニューヨークから海路でフランスに。そして、ヨーロッパ、中東、西アジア、中国などを通り、再び日本に戻ってきた。
　間寛平アースマラソン・公式BLOGを見ると、寛平さんは、陸路では1日あたり40～50キロメートル前後、時速4～8キロメートル程度のペースで走っていたようだ。時には、1日に12時間以上走っていることもあった。彼は、もう還暦を過ぎている。同世代の中には、1時間歩くことだって苦にする人もいるはずだ。それなのに、半日以上も速歩を続けてしまう寛平さん。しかも、それが毎日続くのである。その体力と精神力には、もはや脱帽するしかない。

　ちなみに、厚生労働省の報道発表資料「平成21年国民健康・栄養調査結果の概要について」によれば、平均的な日本人の1日あたり歩数は6783歩。アースマラソンを取り上げた本『一歩60cmで地球を廻れ～間寛平だけが無謀な夢を実現できる理由～』（比企啓之・土屋敏男著／ワニブックス）にならい、一般人の歩幅を0.6メートルと仮定すると、6783歩×0.6メートル＝4070メートル。つまり、僕らは1日に4.07キロメートル歩いている計算だ。2万キロメートル÷4.07キロメートル＝4914日。寛平さんが走り抜けた距離は、僕らが日常生活の中で、13年半かけて移動する距離に匹敵する。

　いろんな数字を並べてみても、寛平さんの偉大さは、なかなか伝わらない気がする。やっぱりこれは、「すごい」という表現以外に、何も浮かばないほどの偉業なのである。

大阪・キタに日本一のメガ書店　ジュンク堂＆丸善共同で

　書店大手のジュンク堂と丸善が22日、大阪・梅田に売り場面積が日本最大となる書店を開業する。電子書籍の登場やインターネット通販など書店業界をとりまく環境は厳しい。さらに梅田にはジュンク堂を含め多くの書店がすでに大型店を構えており、競争激化は必至だ。

（2010年12月21日　朝日新聞)

　出版業界では、構造的な不況が続いている。そんな中、大阪で超大型書店がオープンするという。

　ジュンク堂の公式サイトによれば、面積は日本最大級の2060坪（約6800平方メートル）。これは、ワールドカップなどで使われるサッカーグラウンド（105メートル×68メートル＝7140平方メートル）とほぼ同じ広さだ。
　また、在庫冊数は200万冊。国立国会図書館関西館（図書100万冊以上、和雑誌4万5000タイトル、洋雑誌4万4000タイトルなど）や、日本最大級の公立図書館である大阪府立中央図書館（Wikipediaによれば蔵書数181万冊）を上回る規模だ。1日に1冊読むと仮定しても、200万冊÷365日＝5479年もかかることになる。

　上で紹介した朝日新聞記事は、書籍や雑誌の販売金額が減少している現状を伝えている。また、Amazonを始めとするネット型書店の拡大や電子書籍市場の成長が、書店にとって逆風になっているとも解説している。しかし、このような大型書店については、十分に勝算はあるのではないか。なぜなら、そこにはAmazonなどでは得られない楽しさ、「書籍との偶然の出会い」があるからだ。
　Amazonのサイトに入ると、これまでの履歴から割り出された「おすすめ商品」が提案される。この仕組みは、趣味に合った本を手軽に見つけたい場合には、とても便利だ。しかし、好みと大きくかけ離れた本を発見できるチャンスは、案外少ない。僕らが徘徊するのは、「おすすめ商品」と「ベストセラー」ばかりだったりするのだ。Amazonの書棚は広いように見えて、案外狭いと言える。
　しかし、大型書店はそうではない。気の向いた通路を背表紙を眺めて歩くうちに、意外な本がアンテナに引っかかることがある。そして、その本が起爆剤となり、己の書棚をがらりと変えてしまう。そんな素敵な出会いだって期待できるのだ。

　記事によれば、周囲には競合店も数多いという。しかし、僕としては、ぜひこの店にがんばってもらいたい。そして、本屋をぶらりと歩いて回る楽しさを、多くの人に広めてほしいと思っている。

水嶋ヒロさん小説大賞受賞作に責任販売制　注文40万部超も売れ残り懸念

　俳優、水嶋ヒロさん（26）＝筆名（本名）・齋藤智裕＝が書いた第5回ポプラ社小説大賞受賞作『KAGEROU』（15日発売、1470円）の売れ行きに注目が集まっている。文芸書では10万部売れれば大ヒットといわれる中、ポプラ社には全国の書店から40万部を超える事前注文が殺到した。出版不況に苦しむ書店は年末商戦の目玉にと、もくろむが、過剰発注で大量の売れ残りを抱えることを懸念する声も出ている。

（2010年12月15日　msn産経ニュース）

　今回のポプラ社のやり方は、ちょっとあからさますぎる。「売り逃げ」と呼ばれても仕方ないというのが、僕の率直な感想だ。

　上のmsn産経ニュースによれば、『KAGEROU』の注文部数は40万部以上。1部1470円だから、総売上額は1470円×40万部＝5億8800万円となる。2010年7月20日付けの当ブログ記事『電子書籍の普及は、埋もれていた書物の発掘をもたらす！』でも触れたが、このうち1割が著者、2割が出版社の取り分というのが、おおよその目安だ。この本は責任販売制なので、現時点で水嶋ヒロさんは6000万円、ポプラ社は1億2000万円程度を確保したと考えられるだろう。

　小説が面白くて、今後も重版がかかれば素晴らしい。著者も出版社も書店も読者も、全員が幸せになれる。しかし、どうやらそんな状況ではないようだ。Amazonのレビューを眺める限り、大半は酷評。僕自身は未読なので断定はできないが、この調子では売り上げを伸ばすのは難しそうだ。むしろ、初版40万部をさばき切れるかどうかの心配をすべきかもしれない。
　一番苦しい立場に置かれているのが書店だ。この本は責任販売制なので、通常より有利な条件で仕入れられた可能性はある。それでも、売値の7～8割を支払うことになっているはずだ。1冊売れ残れば、1100円程度の損失。中小規模の書店にとっては、軽くない負担だ。もし、売れ残りが大量に出れば、ポプラ社の信頼は地に落ちる。次からは、同社に対する仕入れを絞る書店が増えるだろう。

　しかし、ポプラ社は大変だなあ。一時的に売り上げは立つだろうが、書店や取り次ぎの信頼は失う危険性が高い。明らかに、今後の商売はやりにくくなるはずだ。
　まるで、タコが己の足を食べるようなもの。逆に言えば、それだけこの出版社は追い込まれているのだろう。だが、こうした近視眼的なやり方は、他の業界関係者や読者までも、まとめて不幸にしてしまうと思うんだよなあ……。

村上龍さん、目標は「年商1億円」　電子書籍の新会社で

　新たな電子書籍制作・販売会社「G2010」を設立する作家の村上龍さんらが4日、会見した。年間20点の作品を出し、1億円の売り上げを目指す。同席したよしもとばななさんはエッセーを、ビデオメッセージを寄せた瀬戸内寂聴さんは未発表作をリリースする予定だ。

（2010年11月5日　朝日新聞）

　上の朝日新聞記事によれば、村上龍が設立した電子書籍会社「G2010」は、年間20点を出版。1億円の売り上げを目指すという。
　ITmedia記事「『変化を自分で作りたい』　村上龍氏が出版社と組まずに電子書籍を出す理由」などを参照すると、「20点」の中には村上氏の『歌うクジラ』やよしもとばなな氏の書き下ろしエッセイ集、瀬戸内寂聴氏の新刊小説などが含まれるようだ。なかなか豪華なラインナップと言えるだろう。
　だが、売り上げ予測は控えめだ。「20点で1億円」ということは、1作品あたりの売り上げは500万円。iPhone・iPad向けの『歌うクジラ』は、坂本龍一氏の楽曲なども含めて1500円という値付けなので、1作品の平均単価は1000円程度になるだろうか。すると、1作品あたり販売数は5000部程度という計算になる。

　著者の知名度を考えると、平均5000部という販売数は寂しいようにも思える。ただし、著者の収入は、紙の書籍とは段違いに大きいのだ。紙の書籍の場合、著者印税は7～10％程度。1000円の本が5000部売れた場合、収入は1000円×5000部×10％＝50万円となる。一方、「G2010」では「電子化コスト回収後、配信事業者に支払う手数料分を除いた売り上げ額70～90％を作家に配分する」（ITmedia記事より）らしい。「電子化コスト回収」のために何部売れればいいのか分からないが、仮にトータルの印税率を40％程度を見積もってみると、1000円の電子書籍が5000部売れれば、著者の取り分は1000円×5000部×40％＝200万円となる。

　今なら、他の作家・出版社などに先駆けて、電子書籍制作のノウハウを積めるというメリットがある。また、競争相手が少ない分、話題になる可能性も高い。電子書籍リーダーを持っている人には、新しもの好きが多いものだ。「取りあえず、1冊買ってみるか」という需要は、今なら必ずあるだろう。

　年商1億円とは、一見、小さな目標のようだ。しかし、著者側にも電子書籍会社側にも、勝算は十分にあるようにみえる。　

宇多田さん、来月発売ベスト盤を「私と無関係」

　11月24日に二つのレコード会社から発売される歌手の宇多田ヒカルさん（27）の2種類のベスト盤のうち1枚について、宇多田さん本人が「私の意志とは無関係のリリース。ファンにお金を出させるのは心苦しい」と自身のブログで批判していることが、26日分かった。

（2010年10月26日　読売新聞）

　レコード会社がベスト盤を出したがる理由は単純だ。売れるからである。

　下表は、オリコンスタイルが発表している年間アルバムランキングから、2006年以降のベスト10をまとめたもの。それぞれ、「2006年　年間アルバムランキング」、「2007年　年間アルバムランキング」、「2008年　年間アルバムランキング」、「2009年　年間アルバムランキング」を参照している。地色が青くなっているのが、いわゆる「ベスト盤」だ。

　ご覧の通り、2006、2007、2008年のランキングでは5つのベスト盤が、2009年には4つがベスト10入りを果たしている。2006年には、1～3位をベスト盤が独占した。
　2006～2009年にベスト10入りした40作品の総売上は、3970万2856枚。一方、ベスト盤19作品の総売上は2043万8502枚だった。ベスト盤の占める割合は51.5％に達する。ベスト盤は、CD市場において巨大な存在感を発揮しているのだ。
　しかもベスト盤の制作は、オリジナルアルバムに比べて手間も費用もかからない。安く作れて、しかも売れる。だから、多少強引な手段に出ても、レコード会社はベスト盤を出すのだろう。

　レコード会社側にも、言い分はあるようだ。音楽作りの現場は、雑誌やテレビ番組、映画作りなどと似通っていて、共同作業の局面が多い。確かに、曲を作り、歌詞を書き、歌うのはアーティスト。しかし、音楽というパッケージを作る際には、スタジオミュージシャンやエンジニアなどの創意工夫もふんだんに生かされているようだ。彼らの権利を代表する形で、レコード会社が「原盤権」を持つ。それは、一定の理屈があるとは思う。
　しかし、作品を生みだしたのは、やはりアーティストなのだ。だから、アーティストが望まない作品が世に送り出されるのは、あまりに不幸なことだろう。

　もし、アーティストに労働組合のようなものがあれば、レコード会社に対して「原盤権に関する慣例の廃止」を訴えて活動するんだろうけどなあ。宇多田ヒカルが、吉田美和や草野マサムネあたりに声を掛け、動いてくれないかしら？

HMV渋谷：閉店　スガシカオがラスト唱

　東京都渋谷区の外資系CDショップ「HMV渋谷」が22日をもって閉店した。インターネットでの音楽配信など音楽ソフトの販路が多様化し、若者を中心に起こったCD離れが背景にある。

（2010年8月23日　毎日新聞）

　HMV渋谷の閉店は、CD不況の象徴だ。
　日本レコード協会の「全データ一覧」ページによると、CDの生産がピークに達したのは1998年。生産金額は5879億円だった。ところが、2009年のCD生産金額は2460億円。わずか10年あまりで、市場規模は41.8％に縮小してしまった。
　ところが、発表される新譜の数は、10年前とさほど変わっていない。下の表は、1999年以降のCDアルバムの新譜数と生産金額、そして新譜1枚あたりの生産金額をまとめたもの。CD全体の生産金額は半減しているのに、新譜の数は、むしろ増加傾向なのがわかる。

　2000年～2001年当時は、1枚新譜を出すと3800万円ほどの生産金額が期待できた。ところが、2009年には約1400万円にまで減少。2001年の3分の1近い水準だ。これでは、スタジオ中心のミュージシャンは厳しい。ここ数年目覚ましい成長をとげ、期待が集まっていた有料音楽配信市場も、2009年はゼロ成長。CD市場の縮小を、全く補い切れていない状況だ。
　このあたりの事情は、売り上げの低下を補うため、新刊本を立て続けに発売する出版業界にそっくりだ。ただし、異なる点が1つだけある。出版界は電子書籍以外に進むべき道はないが、音楽界は有料配信以外の戦略を取ることも可能。それが、「ライブ」だ。
　例えば、2009年9月3日付けロイター記事「マドンナのツアー興収、ソロとして過去最高を更新」では、マドンナが1回のツアーで377億円の興行収入をたたき出したと伝えている。実に、日本で1年間に売れるCDの15％に相当する金額だ。国内でも、2010年7月9日付け日刊スポーツ記事「EXILE史上最大の110万人ツアー」で報道されているように、100億円規模のツアーを敢行するアーティストが登場しつつある。

　1枚1000円のシングルCDを100万枚売ると、売り上げは10億円。これに対し、ライブの客単価は、入場料と飲食・物販などの関連収入を合わせれば1万円を超える。10万人を動員すれば、CDでミリオンセラーを出すよりずっと大きな収入を期待できるのだ。
　今後の音楽界では、間違いなく、スタジオからライブへのシフトがさらに加速する。そして、ライブでのパフォーマンスに強みを持つアーティストが、より存在感を増していくはずだ。HMV渋谷の閉店はCD不況の象徴だが、それは音楽不況と等価ではない。CDショップからライブハウスへ、音楽ファンの集まる場所が変わる現状の、象徴でもあるのだ。

中国の空母建造「南シナ海の均衡崩す恐れ」　米国防総省

米国防総省は16日、中国の軍事力についての年次報告書を発表した。中国軍による将来の空母保有を含めた軍事力の増大が、6カ国・地域が島の領有権などを争う南シナ海で「もろい現状を崩壊させ、地域の均衡を変える可能性がある」と強い警戒感を示した。中国政府が反発する可能性がある。

（2010年8月17日　朝日新聞）

　上の記事によれば、米国防総省は2009年の中国の国防費を1500億ドルと推定。一方、「平成21年度版　防衛白書」によると、日本の2009年度の防衛費は4兆7741億円だ。1ドル85円で換算すると、406億ドル。つまり、中国の軍事費は日本の3.7倍となる。
　中国の軍事費の伸びは猛烈だ。防衛白書によれば、中国の「国防費」は、2005年の2447億元から2009年には4729億元へと拡大。わずか4年で、93.3％も増えた。これに対し、同時期における名目GDPの伸び率は81.1％（日本貿易振興機構の「中国～基礎的経済指標」ページより）。中国は、経済成長率を上回るペースで軍事支出を増やしている。
　しかも、日本の軍事費は中国に比べ、構造的に「コスト高」だ。何しろ、軍事費の半分以上を占めると言われる人件費が、中国よりずっと高い。さらに、兵器などの調達コストも、中国よりかさむ。その結果、日中間の兵力は陸上部隊で11.4倍、艦艇で3.0倍、作戦機で4.6倍と、大差が付いている。この上、中国が空母の導入を実現したら、軍事力の差はさらに開くだろう。

　そこで懸念されるのが、中国の「砲艦外交」だ。
　このところ、中国の戦闘艦が日本近海を航行し、問題になるケースが増えている。例えば、2010年4月21日付けmsn産経ニュース記事「中国艦艇の近海通過問題　中国艦載ヘリが護衛艦にまた接近」などが一例だ。これは、一種の「威力偵察」。強硬な姿勢を見せ、日本側の出方をうかがっているのだ。日中間には東シナ海ガス田問題などの懸案があるが、今後、中国が軍事力を背景に圧力を強める可能性は非常に高い。
　ただ、軍事力増強だけが、「砲艦外交」に対抗する手段ではない。日本の10倍もの人口を抱える中国と正面きって競争しても、疲れるだけだ。それより、日本が有利な舞台で戦う手段を、急いで見つけるべきだと思う。
　例えば、安室奈美恵、SMAP、鳥山明、北野武、Jリーグ、NPBといった人々・コンテンツがアジアに出ていくのを、国を挙げて支援するのはどうか。あるいは、ASEAN諸国とがっちり手を組んで、アジア版EUの成立を目指すのはどうか。そうやって、文化力や外交力で軍事力に対抗する道を、日本は進むべきなのだと思う。

　仮に中国軍が攻めてきても、日本が蒼井そらさんを前面に押し立てたら、かなりの中国兵が武器を捨てるかも（笑）。いや、断じて冗談ではない。日本は日本だけにしかできないやり方で、世界を舞台に戦えばいいと思うのだ。