サッカーボール避け転倒死亡　蹴った少年の親に賠償命令

　校庭から蹴り出されたサッカーボールを避けようとして転倒した男性（死亡当時87）のバイク事故をめぐり、ボールを蹴った当時小学５年の少年（19）に過失責任があるかが問われた訴訟の判決が大阪地裁であった。田中敦裁判長は「ボールが道路に出て事故が起こる危険性を予想できた」として過失を認定。少年の両親に対し、男性の遺族ら5人へ計約1500万円を支払うよう命じた。

　判決によると、少年は2004年2月、愛媛県内の公立小学校の校庭でサッカーゴールに向けてフリーキックの練習中、蹴ったボールが門扉を越えて道路へ転がり出た。バイクの男性がボールを避けようとして転び、足を骨折。その後に認知症の症状が出るようになり、翌年7月に食べ物が誤って気管に入ることなどで起きる誤嚥（ごえん）性肺炎で死亡した。

（2011年6月28日　朝日新聞）

　上で紹介した朝日新聞記事には、日本スポーツ法学会理事・桂充弘弁護士の「やや酷な印象」というコメントが掲載されている。僕の感想も、全く同じだ。

　文部科学省の「小学校設置基準」によれば、小学校の運動場は、児童数に応じて最低限の面積が定められている。児童数が1～240人の場合は2400平方メートル、241～720人の場合は「2400＋10×（児童数－240）」平方メートル、721人以上の場合は7200平方メートル以上の運動場が必要だ。
　一方、愛媛県サイトの「統計BOX～学校基本調査」ページによると、2010年度における県内の小学校数は349校。児童数は7万9953人だった。1校あたりの児童数は、7万9953人÷349校≒229人となる。つまり、朝日新聞記事で取り上げられた愛媛県の小学校は、前述の「児童数1～240人」に当てはまる可能性が小さくないといえるだろう。

　仮に、その運動場の面積が2400平方メートルちょうどだったとしよう。これは、40メートル×60メートルの長方形や、半径28メートルの円の広さに当たる。運動場のど真ん中にいても、学校外との境界まで、20～40メートルほどしかないわけだ。サッカーのゴールは運動場の端に設置されるケースが多いはずで、境界までの距離はもっと短くなる。
　これに対し、熊本大学の谷口太一氏、肥合康弘氏、大石康晴氏が「青少年期のサッカー選手におけるキック脚速度とポールの飛距離の関連」で行った実験結果によれば、小学校5・6年生サッカー部員16人の平均キック距離は24メートルだったという。子供が思いきってボールを蹴れば、学校外に飛び出すことは十分に考え得るのだ。
　上の記事を読む限り、この状況で少年の両親に1500万円の賠償命令が出たのは、かなり厳しい判決ではないか。

　飛び出してきたサッカーボールが原因で怪我をした立場になれば、損害賠償を求める気持ちもよく分かる。ただ、親の側からみればつらいなあ……。全国のサッカー少年の親が萎縮しかねない判決だと思うのだ。

大津波まで30～40分 揺れ直後に避難決断

　東日本大震災の大津波により岩手県北で最大の被害を受けた野田村では、多数の死者、行方不明者が発生し、21日現在も懸命の捜索が続いている。一方で無事だった住民は揺れの後に数百メートル歩いて村の指定する避難場所や高台などに避難した人が多い。時間があったのに逃げなかった人もおり、津波への警戒心が明暗を分けたとみられる。

（2011年3月22日　デーリー東北新聞）

　3月11日15時25分、僕はツイッターにこんなツイートを投稿した。

「津波は見物するようなものじゃない！とにかく、高いところへ！」

　このときの気持ちは、今も忘れられない。テレビには、海に近い高架道路の上で津波の様子を眺めている人々の姿が映されていた。ふくれあがる海に巻き込まれていく人や車を見て、僕はただ、キーボードを打つことしかできなかった。鉛を飲むような気分とは、こういうことを言うのだろう。

　警察庁の広報資料「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震の被害状況と警察措置」によれば、震災による死亡・行方不明者は、3月22日18時現在で2万2641人。2011年3月19日付け読売新聞記事「死因、9割が溺死…地震より津波の被害鮮明に」などで解説されているように、大半が津波の犠牲者だ。

　気象庁の報道発表資料「平成23年3月11日14時46分頃の三陸沖の地震について」によると、津波の最大波が岩手県大船渡に到達したのは15時15分。宮城県石巻市鮎川には15時20分、岩手県釜石、岩手県宮古には15時21分に到達した。地震発生から最大波の到達まで、29～35分の猶予があったわけだ。人間の歩く速度は、分速60～80メートルほど。地震が起きてから15分以内に移動を開始すれば、徒歩でも800～1600メートル程度は進めた。上で紹介したデーリー東北新聞記事に書かれているように、この範囲に避難場所があれば、生存の可能性は高かったのだと思う。
　一方、テレビなどで津波の様子を見てから避難を開始した人もいただろう。そして、その結果脱出が遅れたケースも多かったはず。2011年3月18日付けmsn産経ニュース記事「高速・凶暴な特殊津波『射流』で被害拡大、滝のような水の壁が…東大が分析」は、釜石の沿岸部に、高さ約15メートルの津波が秒速約7メートルで押し寄せたと伝えている。分速に直せば420メートル、時速なら25.2キロメートル。徒歩では絶対に逃れられないし、車でも、渋滞や曲がり道にはまればすぐに追いつかれてしまう速度だ。

　広瀬弘忠氏は名著『人はなぜ逃げおくれるのか―災害の心理学』（集英社新書）で、災害時に生き延びる人の条件として「1.若さ　2.経済力　3.沈着で冷静な判断力　4.果断でタイムリーな意志決定と行動力　5.生存への意志」を挙げている。今回の震災では、とりわけ「果断でタイムリーな意志決定と行動力」が、生死を分けたと言えるだろう。地震発生からすぐに動けた人は生き残り、そうでない人は逃げ遅れた。
　ここで悔やまれるのが、2010年2月に起こった「チリ大地震」だ。2010年4月14日付け当ブログ記事「津波未経験者の早期避難率は、経験者より4割低い」で触れたように、当時、気象庁は最大3メートルの津波警報を出した。ところが、実際に観測された津波は、最大で1.2メートル。この時の経験から、今回の津波でも「大したことはないだろう」と考えた人がいたに違いない。その結果、被害者の数が増えてしまったとしたら、悲しいことだ。

　当時書いたことの繰り返しになるが、人間の想像力は貧しい。だから、災害の恐ろしさを、あらゆる手段で、自分自身に分からせる必要があるのだ。それが、まさかの際の生死を分ける。自戒を込め、もう一度書き記しておきたい。

米「日本の避難範囲も正当」　4号機水なし発言は修正

米エネルギー省のポネマン副長官は17日、ホワイトハウスでの記者会見で、福島第一原発の事故による住民の避難範囲が日米で食い違っていることについて「（日本側による）措置はとりあえず正当、というのが私たち全員の見解だ」と述べ、問題ではないとの認識を示した。

　避難範囲については、日本が「第一原発から半径20キロ圏内の住民に避難を、20～30キロ圏内では屋内退避」としているが、米国が自国民に対し「80キロ圏内は避難」としており、韓国なども同様の措置を取っている。

（2011年3月18日　朝日新聞）

　上で紹介した朝日新聞記事でも解説されている通り、福島第一原発の事故において、日本政府は「半径20キロメートル範囲は避難・30キロメートル範囲は屋内退避」と定めている。一方、アメリカ・イギリス・韓国政府などは、避難範囲を半径80キロメートルとしているようだ。
　こうした違いが生まれるのは、当然のことだ。外国政府は、事故現場にスタッフを派遣してるわけでもないし、事故に関するデータを集める手段もない。彼らは、現場を正確に把握するだけの一次情報を持ち合わせていないのだ。だから、最悪の事態に備え、リスクを過大に見積もるのは自然な態度だろう。
　一方、日本政府が得ている情報は、相対的に豊富だ。事故現場の状況を最も正確につかんでいるのは、日本政府であり、東京電力なのである。彼らは最悪の事態ではなく、現状分析に基づいて避難範囲を決めている。それが、「20～30キロメートル」と「80キロメートル」の差を生み出しているのだ。

　だから、「外国人は80キロメートル内でも避難してる！」とパニックになるのは間違いだ。文部科学省の「都道府県別環境放射能水準調査結果」ページを見ると、福島第一原発から130キロメートルほど離れた茨城県水戸市の放射線量は、1時間あたり0.2マイクロシーベルト程度。24時間・365日間外に出ていたとしても、1年間に受ける放射線量は1800マイクロシーベルト程度にしかならない。これは、世界における1人あたりの自然放射線量（1年間に2400マイクロシーベルト）より少ないのだ。また、宮城県の「福島第一原子力発電所事故にかかる情報及び相談窓口」ページによれば、福島第一原発から60キロメートルほどの宮城県山元町で、16～17日にかけて1時間あたり1.2～1.6マイクロシーベルトを計測。1年間に換算すると約1万マイクロシーベルトで、これはCTスキャン（約6900マイクロシーベルト）の1.4回分に相当する。やはり、日常生活には影響のないレベルだ。
　現在のところ、僕には「半径30キロメートル圏内」の放射線量がどうなっているのか分からない。しかし、現状のまま事態が推移すれば、少なくとも「30キロメートル圏外」は問題のない放射線量に抑えられるだろう。また、事故が上手に処理できれば、「30キロメートル圏内」でも、放射線量の値は劇的に下がるだろうと推測できる。

　繰り返しになるが、今回の事故状況を最も正確に把握しているのは、日本政府と東京電力だ。たちの悪い陰謀論を信じるのは自由だが、そうして目が曇ると、判断力は確実に低下する。まずは、政府や東電の出す情報を、先入観なく見つめること。それが、己や家族、友人を守るために一番大切なのだ。

※3月18日22時30分追記
3/18の17時時点で、「CTスキャン1回分」の放射線量を「5万マイクロシーベルト」と誤って記載していました。正しくは、上記の通り「6900マイクロシーベルト」です。訂正させていただきます。

間寛平さんゴール　766日で地球4万キロ一周

　地球を一周する「アースマラソン」に挑んだタレントの間寛平さん（61）が21日午後7時42分、大阪市の大阪城音楽堂にゴールインした。2008年12月に大阪を出発して以来、766日目。途中で見つかった前立腺がんを治療しながら、世界18カ国、約4万1千キロをマラソンとヨットで駆け抜けた。

（2011年1月21日　朝日新聞）

　間寛平さんが、陸路・海路合わせて4万キロメートル以上の「アースマラソン」を走りきった。「すごい」という表現以外に、何も浮かばないほどの偉業である。

　2年以上に渡ったマラソンの軌跡は、「たつやさん」が開設している応援サイト「Kanpei’s Trail in EARTH Marathon」などで確認できる。千葉県鴨川から太平洋を渡ってロサンゼルスに上陸。アメリカを横断した後、ニューヨークから海路でフランスに。そして、ヨーロッパ、中東、西アジア、中国などを通り、再び日本に戻ってきた。
　間寛平アースマラソン・公式BLOGを見ると、寛平さんは、陸路では1日あたり40～50キロメートル前後、時速4～8キロメートル程度のペースで走っていたようだ。時には、1日に12時間以上走っていることもあった。彼は、もう還暦を過ぎている。同世代の中には、1時間歩くことだって苦にする人もいるはずだ。それなのに、半日以上も速歩を続けてしまう寛平さん。しかも、それが毎日続くのである。その体力と精神力には、もはや脱帽するしかない。

　ちなみに、厚生労働省の報道発表資料「平成21年国民健康・栄養調査結果の概要について」によれば、平均的な日本人の1日あたり歩数は6783歩。アースマラソンを取り上げた本『一歩60cmで地球を廻れ～間寛平だけが無謀な夢を実現できる理由～』（比企啓之・土屋敏男著／ワニブックス）にならい、一般人の歩幅を0.6メートルと仮定すると、6783歩×0.6メートル＝4070メートル。つまり、僕らは1日に4.07キロメートル歩いている計算だ。2万キロメートル÷4.07キロメートル＝4914日。寛平さんが走り抜けた距離は、僕らが日常生活の中で、13年半かけて移動する距離に匹敵する。

　いろんな数字を並べてみても、寛平さんの偉大さは、なかなか伝わらない気がする。やっぱりこれは、「すごい」という表現以外に、何も浮かばないほどの偉業なのである。

7割が挑発への軍事対応求める…韓国世論調査

　北朝鮮による韓国・延坪島砲撃から1週間がたち、韓国では国民の危機意識が強まっている。
　「弱腰」批判を受けた李明博大統領の支持率も下落している。
　民間機関が11月28日に発表した世論調査によると、現在の安全保障状況について「不安」だと訴えた人の割合は81･5％で、2000年以降最高だった。
　世論調査では、3月の哨戒艦沈没事件後と比べ、国民が強硬論に傾いていることも明白になった。北朝鮮の挑発への軍事対応を求める意見は約7割。延坪島砲撃に対する政府の対応は「よくない」と答えた人は全体の72･0％で、「よくやっている」（24･7％）の約3倍だった。哨戒艦沈没事件後は「よくやっている」という評価が41･2％を占めたのに比べ、様変わりした。

（2010年12月2日　読売新聞）

　韓国では、北朝鮮への強硬論が強まっているようだ。しかし、北朝鮮軍の挑発行為に対して、どの程度の反撃を加えるべきか？　そのさじ加減は、非常に難しい。
　反撃が弱ければ、韓国政府は国民から非難を浴びるだろう。しかし、激しい攻撃を仕掛けて紛争がエスカレートすることだけは、絶対に避けなければならない。なぜなら、韓国には「ソウル」という重い負担があるからだ。

　ソウルは言うまでもなく、韓国における政治・経済の中心地だ。また、韓国最大の人口密集地でもある。総務省統計局の「世界の統計」ページによれば、ソウルの人口は1002万人。韓国の人口が4727万人だから、全国民の21.2％がソウルに集中している計算だ。さらに、Wikipediaの「世界の都市圏人口の順位」によると、ソウル都市圏の人口は2000万人前後。韓国国民の4割ほどが、ソウル周辺に固まっていることになる。ソウルはあらゆる意味で、掛け値なしの「最重要拠点」なのだ。
　一方、google mapによれば、ソウル中心部から軍事境界線までは、直線距離で約37キロメートル。これは、国会議事堂－JR中央線八王子駅間とほぼ等しい。男子マラソンランナーが2時間で走りきる距離。時速50キロメートル程度のT-62戦車なら45分、音速機やスカッドミサイルなら1～2分で届いてしまう。最前線と首都は、まさに「目と鼻の先」の場所だ。

　韓国と北朝鮮が本格的な紛争状態に陥れば、ソウルが攻撃対象となる危険性は高い。そして、ソウルが破壊されれば、韓国も取り返しの付かないほどの傷を負う。

　国民の不満を和らげつつ、紛争激化は絶対に避ける。相手は、無法国家・北朝鮮。綱渡りのような状況だ。果たして韓国政府は、転落することなく進めるだろうか？

エアアジア羽田―マレーシア便12月から　片道5千円も

　アジア最大手の格安航空会社（LCC）であるマレーシアのエアアジアは21日、羽田空港と同国の首都クアラルンプールを結ぶ路線を12月9日から週3便運航すると発表した。羽田に乗り入れる初のLCCで、9月23日正午から片道5千円のキャンペーン運賃を自社サイト（www.airasia.com）で発売する。

（2010年9月21日　朝日新聞）

　格安航空会社の日本進出が活発になっている。先日も、「春秋航空：上海－茨城、片道4000円の航空券を発売」（8月25日付け毎日新聞記事より）という報道がなされて話題になったばかりだ。
　5000円。新幹線などの有料列車を使わず、JRの普通列車だけを利用した場合、東京から豊橋（4940円）、長野（4940円）、福島（4620円）などへの運賃に相当する。この金額で、羽田から5000キロメートル以上離れたクアラルンプールに行けるというのだ。あまりに凄すぎて笑ってしまった。

　さて、5000円という運賃では、実は燃料代すら出ない。あくまでお遊びではあるが、1人あたり5000円で飛行機を飛ばした場合の収益を、ざっと計算してみよう。

　Wikipediaのエアアジアのページによると、同社の使用機材はエアバスA320-200。定員は180人とあるから、満員になったとしても180人×5000円＝90万円の売り上げだ。
　一方、米エネルギー情報局（EIA）の「Singapore Kerosene-Type Jet Fuel Spot Price FOB (Cents per Gallon)」ページによれば、2010年8月時点のジェット燃料価格は、1ガロンあたり207.64セント。換算すれば、1リットルあたり0.55ドル＝47円ほどになる。これに対し、羽田からクアラルンプールまでの直線距離は、約5200キロメートル。WikipediaのエアバスA320のページを見ると、同機の最大燃料容量は約2万4000リットル。航続距離は最大5700キロメートルだから、クアラルンプールまでの道のりで積載燃料のほぼ全てを使い切る計算だ。つまり、2万4000リットル×47円＝112万8000円。クアラルンプールまでの燃料代だけで、これだけかかるのである。
　90万円の売り上げに対し、燃料費だけで112万8000円。この時点で、既に足が出ているのだ。さらに、乗員や地上要員の人件費、整備費、空港などの使用料なども必要。これは赤字ではなく、大赤字である。

　もちろん、5000円というのはキャンペーン価格。この価格で登場できるのはごく一部の乗客だけだ。しかし、インパクトは十分。僕もこのニュースに接して、エアアジアという企業の存在をはっきりと意識した。
　エアアジアのニュースは、上で紹介した朝日新聞記事以外にも、たくさんの媒体で伝えられている。それらを媒体換算すれば、少なくとも数千万円規模の価値があるだろう。数百万円程度の赤字など、あっという間に元が取れるのかもしれない。

東京マラソンの定員増検討へ＝石原知事

　東京都の石原慎太郎知事は3日の記者会見で、来年2月27日に実施される第5回東京マラソンの参加申込者数が過去最高を更新したことに関連し、「警察と相談しながら需要に応じていきたい」と語り、将来的に定員増を検討していく考えを明らかにした。

（2010年9月3日　時事ドットコム）

　「東京マラソン2011」は、狭き門だ。

　公式サイトの「申込状況」ページによれば、第1回大会の申込者は9万5044人。その後、15万6012人（第2回）、26万1981人（第3回）、31万1441人（第4回）と右肩上がりに増えてきた。そして今回の申込者は、マラソン29万4469人、10キロメートル走4万0678人。合計33万5147人に達したという。
　これに対し、マラソンと10キロメートル走を合わせた定員数は3万5000人。倍率は9.6倍で、10人のうち9人は落選する計算だ。僕の周りにも、半ば諦めつつ応募したという人がたくさんいた。それだけに、石原都知事の定員増発言は、多くの人に歓迎されるに違いない。

　ところで、東京マラソンといえば、スタート直後の混雑ぶりが有名。このときの「人口密度」がどのくらいになるのか、考えてみた。

　多数のランナーが参加するマラソン大会の場合、スタートライン付近には招待選手などのトップランナーが立ち、その後は持ちタイム順に市民ランナーが続くのが普通。そして最後尾には、最も遅いランナーが配される。
　東京マラソンの制限時間は7時間。つまり、3万数千人の最後尾は、42.195キロメートルを7時間程度、時速6キロメートルほどで走る人が占めることになる。一方、2010年大会公式サイトの「よくある質問」によると、最後尾の走者がスタートラインを通過するまで20分程度かかるそうだ。ということは、集団の最後尾からスタートラインまでの距離は、時速6キロメートルの人が20分で進める距離、すなわち、2キロメートルとなる。
　コースムービーを見てみると、スタート地点の道幅は6車線分ほど。また、東京都建設局道路建設部ホームページによると、幹線道路の1車線は3.25メートル。よって、コース幅は3.25メートル×6車線＝20メートル程度と考えていいだろう。
　つまり東京マラソンのスタート時には、幅20メートル、長さ2キロメートルの範囲に3万5000人が並ぶことになる。1人あたりの面積は、20メートル×2000メートル÷3万5000人＝1.14平方メートル。開始直後は、2畳ほどの広さに3人のランナーがひしめきあって走っている。二重の意味で、「狭き」レースなのである。

　ちなみに、定員が10万人になれば、抽選の倍率は3.4倍に緩和される。ただし、その場合、スタート時の列の長さは6.8キロメートル。これは、都庁－東京駅間の直線距離に匹敵する。これだけ長い列を待たせておくスペースを用意するだけでも、大変なことだ。

　参加人数が多ければ、それだけたくさんの人が走る喜びを得られる。しかし、会場の都合などを考えると、大幅な増加は難しいのだろうな。

「元気だが空腹」…チリ落盤事故、通話に成功

　【リオデジャネイロ＝浜砂雅一】南米チリ北部コピアポ近郊の鉱山の地下約700メートルの避難所に作業員33人が閉じこめられた落盤事故で、チリのゴルボルネ鉱業相は23日、救助隊が作業員らと電話ケーブルを通じて会話に成功したことを明らかにした。
　作業員らは「みんな元気で、空腹だ」と話し、食料の供給や換気対策などを求めたという。

（2010年8月24日 読売新聞）

　読んでいるだけで胸が苦しくなってくるようなニュース。

　記事によれば、避難所の広さは約50平方メートル。わずか15畳ほどの場所に、33人の成人男性が閉じこめられているわけだ。気温・湿度は高く、換気も十分ではない。救出用の穴を掘る掘削機が用意されたが、避難所に到達するまで3～4カ月かかるらしい。
　状況は非常に厳しい。しかし、希望はある。事故が起きたのは今月5日。つまり、半月以上、外部との連絡も補給もなしで、彼らは生き延びてきたのだ。また、8月24日付け朝日新聞記事「33人生き埋め救出、チリ保健省がNASAに協力要請」中の図版を見ると、落盤が発生したのは地下400～500メートル付近。避難所からはそれなりに離れている。ということは、安全性は劣るかもしれないが、避難所周辺の坑道も生存スペースとして利用できるということだろう。使える領域がわずか50平方メートルなら、ゴミや糞尿の処理にも困難が伴うし、伝染病などが発生した場合に著しく不利。しかし、その何倍ものスペースがあれば、対処の幅はグッと広がる。
　さらに、電話ケーブルや、食料などをやりとりできるパイプが設置されたことは大きい。外部との絆が持てたことで、彼らのには精神的余裕が持てるようになったはず。人が生きるのに最も力となるのは、希望なのだ。この希望を支えにして、彼らにはなんとか、あと3カ月を生き延びて欲しい。

　ところで、上述の朝日新聞記事で報道されているとおり、チリ政府はNASAに協力を要請するという。宇宙飛行士が宇宙ステーションで長期間過ごす際のノウハウが、作業員が生き抜くために役立つかもしれないからだ。日本でも、技術やノウハウを提供できないものだろうか？　例えば宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、「若田宇宙飛行士による軌道上遠隔医療の技術実証」や、国立極地研究所と共同で「南極と宇宙に共通する過酷な環境下での健康管理に関する医学研究」などを行っている。また、原子力燃料の企業・公益法人などから、素早く坑道を掘る技術などを提供できないだろうか。テレ朝NEWSの「チリ鉱山事故　地下700Mからの救出早くて2カ月後」によると、救助用の穴を掘るための掘削機は、1日で最大15メートル掘り進めるらしい。700メートル÷15メートル＝46.7日と考えれば、最短で47日目に救助できる計算だ。もし、1日に掘り進める距離が長くなれば、それだけ作業員が救われる可能性は高くなる。

　ただ金を出すだけのODAより、今回のようなケースで救いの手をさしのべる方が、よっぽど国際貢献になると思うのだ。政府には、ぜひ機敏に動いて欲しいのだが……。

参院選：11日投開票　与野党9党首、地球ほぼ3周分遊説

　17日間にわたった参院選（11日投開票）の選挙戦は、10日が最終日。先月24日の公示日から9日まで与野党9党首が遊説で移動した距離は、毎日新聞の集計で、地球ほぼ3周分にあたる12万4030キロ。菅直人首相（民主党代表）と自民党の谷垣禎一総裁はともに29ある1人区を重視し、夏の日本列島を東奔西走した。トップは1万8550キロを移動した谷垣氏。訪れた都道府県も30と最も多く、国民新党の亀井静香代表が1万5700キロ、社民党の福島瑞穂党首が1万5180キロで続いた。

（2010年7月10日　毎日新聞）

　政治家という職業には、何より体力が必要だ。

　上で紹介した記事によれば、参院選の選挙戦で9党首が移動した距離は、12万4030kmにも及んだのだという。7月10日付けの47NEWS・共同通信記事「9党首合わせ地球2周半　参院選遊説の移動距離」では10万8千kmあまり、同日付けの産経新聞記事「9党首『お願い』地球3周分　参院選　最後の舌戦」では12万8200kmと、媒体によって数字は多少食い違っているが、いずれにせよ相当な移動距離だ。
　選挙戦は17日間。よって、9人の党首の1日あたりの平均移動距離は、12万4030km÷17日間÷9人＝811kmということになる。これは、東京から北海道千歳市（直線距離で811km）、大分県大分市（796km）、山口県下関市（829km）などへの距離に匹敵する。しかも、移動先は1カ所ではない。例えば、7月10日付けの朝日新聞「首相動静」によると、本日の菅直人首相は官邸から福井県に移動し、坂井市、二本松市、勝山市で演説。民主党の県連代表、衆院議員と昼食を取った後、東京都武蔵野市、川崎市高津区で街頭演説を行った。恐らく、他の党首も似たり寄ったりの強行日程に追われているのだろう。
　しかも、この厳しいスケジュールをこなしている政治家たちは、皆、いい年をした人ばかりなのだ。菅直人首相・民主党代表は63歳、谷垣禎一自民党総裁は65歳、渡辺喜美みんなの党代表は58歳、山口那津男公明党代表は57歳、志位和夫共産党委員長は55歳、亀井静香国民新党代表は73歳、福島瑞穂社民党党首は54歳、平沼赳夫たちあがれ日本代表は70歳、舛添要一新党改革代表は61歳。9党首の平均年齢は61.8歳ということになる。60歳を過ぎた人が、東京から北海道、九州間に相当する距離を毎日移動し、炎天下で1日に何度も街頭演説を行う。さらに、移動や食事の際にも、政務や党務、マスコミのインタビューや各種の打ち合わせに追われるのだ。これを17日間も続けるというのだから、凄いとしか言いようがない。

　ところで、2009年8月30日付け読売新聞記事「遊説距離、9党首で地球2周超…トップ鳩山代表」によれば、前回の衆院選における9党首の移動距離は、8万8000kmだったそうだ。つまり、今回の参院選の移動距離は、衆院選より41％も伸びているというわけ。それだけ、今回の選挙は激戦なのだろうか。

電気自動車の急速充電装置開発　JFE、3分で50％

　JFEエンジニアリング（東京）は、わずか3分で電気自動車をフル充電の半分まで充電できる装置を開発した。フル充電で160キロ走る三菱自動車の「アイ・ミーブ」の場合、3分の充電で80キロの走行が可能。2010年度中にガソリンスタンドやコンビニエンスストアなどに売り出す計画で、電気自動車の弱点だった充電の煩わしさが改善されそうだ。

（2010年7月5日　47NEWS・共同通信）

　社団法人次世代自動車センターの「電気自動車等保有・生産・販売台数統計」によると、2008年度時点の電気自動車保有台数は、全国でたったの389台だった。ところが、2009年に「i-MiEV」（三菱自動車）と「スバル　プラグインステラ」（富士重工業）が登場。2010年末には、「リーフ」（日産）の市販も始まる予定だ。日産のニュースリリースによれば、「リーフ」は4月に予約を開始してからわずか2カ月間で、今年度目標の6000台を達成。量産効果によってコストが下がっているうえに、エコカー補助金などの追い風もあり、電気自動車の販売台数は順調に伸びているようだ。

　排気ガスを出さない、燃費がよい、騒音や振動が少ないなど、電気自動車の長所は数多い。一方、弱点もある。その1つは、充電スタンドの不足だ。東京都環境局の「充電スタンドマップ」ページによれば、東京都内の充電スタンドは、急速充電できるところが32カ所、普通充電が65カ所。都内のガソリンスタンドは1581カ所（2008年度末時点。資源エネルギー庁「揮発油販売業者数及び給油所数の推移」による）あり、これに比べるとまだまだ少ない。携帯電話の充電池が切れても困るのはその人だけだが、電動自動車の充電池が切れると渋滞や事故につながる危険性がある。電気自動車の普及率を高めるには、充電スタンドのさらなる整備が必要だろう。
　そして電動自動車の最大の弱点は、充電時間の長さだと思う。日産の公式サイトによれば、リーフのフル充電状態での航続距離は160km以上。ただし、2010年6月14日付の日刊自動車新聞記事「日産リーフ、走行状況で航続距離は大きく変化―エアコン・渋滞など影響」によると、日産は「ハイウエーなどを平均時速81kmで走行する」場合の航続距離を76kmと見込んでいるそうだ。これに対し、家庭用電源でリーフに充電する場合、フル充電までは約8時間。急速充電器を使った場合、80％充電まで30分以内とされている。つまり、リーフで高速道路を走る場合、1時間弱に1度のペースで、30分間かけて充電をしなければならない計算だ。これでは、なかなか遠出をする気持ちにはなるまい。
　ところが、上の記事で紹介された新充電装置では、たったの3分で容量の半分まで充電できるという。また、コスト面でも従来の6割程度に抑えられるようだ。これは大きな変革。前述した2つの弱点も、この装置の登場によって克服できるかもしれない。ひょっとすると、電気自動車そのものよりこの充電装置の方が、普及へのインパクトは強いかも？

　活版印刷しかり、蒸気機関しかり。新たな技術の登場が、世の中を大きく変えるケースは枚挙にいとまがない。新充電装置が電気自動車時代を加速する可能性は、十分にあるのではないか。