地震

福島県外に小中9千人転校…放射線の影響懸念か

　福島県教育委員会は5日、東日本大震災後に県外に転校した公立小中学校の児童生徒が、9月1日現在で小学生6834人、中学生2153人の計8987人に上ることを明らかにした。

　県教委によると、県内の別の学校に転校した児童生徒は、小学生3601人、中学生1848人の計5449人。合わせて1万4436人が転校しており、多くが東京電力福島第一原発事故による放射線の影響を懸念しての転校とみられる。

（2011年10月5日　読売新聞） 

　福島県統計調査課がまとめている「平成22年度学校基本調査報告書」によれば、2010年5月時点で、福島県内の公立小学校に通っていた児童は11万6177人。公立中学校に通っていた生徒は6万746人いた。

　これに対し、上の読売新聞記事によれば、2011年9月1日現在で6834人の児童、2153人の生徒が県外に転校したという。また、3601人の児童と1848人の生徒が、県内の学校に転校した。これらの数字を元に、転校した児童・生徒の割合を算出したのが下の表。

 ※震災の影響で、2011年度の学校基本調査速報には、岩手県・宮城県・福島県のデータが反映されていない。そのため、1年古いデータを使って計算している。

　現時点で福島県外に転校した小中学生は、全体の5.1％。県内で転校した児童・生徒を含めても、転校者の割合は8.2％にとどまっている。逆に言えば、9割以上の子供は、震災前と同じ小中学校に通い続けているわけだ。

　こうした状況を見て、「子供の命・健康が大事。すぐに安全な場所に移るべし」と叫ぶ人もいるだろう。だが、それは安易だ。

　もちろん、子供の健康は心配だ。福島県は広い（面積は東京都の6.3倍で、北海道、岩手県に次ぎ3位）が、いわき市・郡山市・福島市といった人口密集地は、福島第1原発から40～60キロメートルほどの距離。多くの人は、このまま福島県内に住み続けて大丈夫かと不安を感じているだろう。

　しかし、それでも9割以上の人が、現在の場所に住むことを選択している。この事実は、重い。

　転居とは、時に大きなリスクを伴うものだ。いざという時に頼れる親戚や友人から遠く離れるリスク。持ち家を放棄するリスク。新しい職場に移り、不慣れな仕事を始めるリスク……。子供を持つ親ならなおさらだろう。親は子供の健康だけでなく、進学費用や、彼らの健全な友人関係だって守らなければならないのだ。

　福島県の人たちは、そういったリスクとリターンを心のはかりにかけ、自らの行動を決めている。苦いものを飲み込むような思いで、そこに住み続けることを決断しているのだ。そうした方々を、乏しい想像力で安易に断罪してはいけない。

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「節電で熱中症」ご注意　専門家、注意呼びかけ

　東日本大震災の影響で電力不足が懸念される今年の夏。エアコンの使用を控えたり、設定温度を引き上げたりするなど職場や学校、家庭でも節電が求められるが、心配なのが熱中症だ。暑さに弱い高齢者や持病のある人はもちろんだが、「従来は発症しなかった人もリスクが高まる可能性がある」と専門家は注意を呼びかけている。
　気象庁の6～8月の予報によると、記録的猛暑だった昨夏ほどではないが、東日本から西の地域は平年より暑くなりそうだという。

（2011年6月9日　朝日新聞）

　大震災から、もうすぐ3カ月が経つ。そしていつの間にか、暑い夏が近づきつつある。

　「酷暑」という言葉がピッタリだった昨夏。全国各地で、気温や猛暑日に関する記録が塗り替えられた。そして、熱中症の患者数も過去最悪を記録。消防庁の資料「平成22年夏期（7月～9月）の熱中症による救急搬送状況」によると、2010年夏の熱中症による救急搬送者数は5万3843人で、前年の1万2971人の4倍以上に増えた。
　消防庁によれば、今年5月30日から6月5日までの1週間に、全国で152人が熱中症で搬送されている。恐らく、この夏も相当数の熱中症患者がでるだろう。

　上の朝日新聞記事でも解説されているように、高齢者の熱中症リスクは大きい。前出の「平成22年夏期（7月～9月）の熱中症による救急搬送状況」から年齢区分別の搬送者数を抜き出し、さらに人口10万人あたりの搬送者数を算出したのが下の表だ。

　成人の人口10万人あたり搬送者数は29.6人。一方、高齢者は86.2人に上る。高齢者の方が2.9倍も、10万人あたり搬送者数が多いのだ。

　さらに気になるのが、東北地方の搬送者数が決して少なくないことだ。「平成22年夏期（7月～9月）の熱中症による救急搬送状況」によれば、東北6県と茨城県の10万人あたり搬送者数は下表の通り。

　青森県と岩手県を除く全県で、全国平均を上回っている。一方、同資料によると、これらの地域の平均気温は全国平均よりかなり低い。つまり、「東北地方の方々は、一般の日本人より暑さに慣れていない」といえるのではないか。

　この夏、東北地方では節電が求められる。エアコンの設定温度は、普段よりだいぶ高めになるはず。さらに、冷房機能に劣る避難所や仮設住宅などでは、暑さに苛まれる危険性も大きいだろう。当然、高齢者を中心に、熱中症への備えが必要だ。
　そこで、東北地方の大手商業施設や地方自治体にお願いしたいのが、多数の人々が集まって涼める場所を用意することだ。特に、老人施設や避難所の一角には、十分に涼しい場所を設けてもらいたい。

　節電のしわ寄せを食うのは、日本のものづくり産業と、高齢者など体力の弱い人たちだ。どうか「みんな一律に我慢」という愚策は避けてほしい。電気を使うべき場所とそうでない場所をしっかり見極め、メリハリのある電力政策を敷くべきだ。

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2011年1月6日付け当ブログ記事
「プロ野球全選手の年俸総額は、20年前に比べて2.76倍に増加」
などでも触れていますが、
僕は「報酬」を、感謝の量に比例して与えられるべきものだと考えています。

例えばある人は、5人に対して各10万円分の貢献をし、
月に50万円の報酬を手にする。
別の人は、50万人に各1円分の貢献をして、
やはり、月に50万円の報酬を手にする。
そのように、誰か他の人のために役立った分だけ、
お金をもらえる仕組みが望ましいと思っています。
（ちなみに、投機などで財産を築いたような人には、
莫大な税金を支払うことで世の中の役に立って欲しいですね。）

だから、多くの人に多くの幸せを与えられる人が、
高収入を得るのは当然のことだと思っています。
例えば、優れたスポーツ選手やミュージシャン。
あるいは、（毀誉褒貶ありますが）孫正義さんのように、
たくさんの人の暮らしを便利にした人。
彼らが高収入を得るのは正当なことです。
政治家も、同じカテゴリーに入る仕事でしょう。
もちろん、きちんと仕事をしているという前提付きではありますが。

逆に言えば、多くの人を不幸にした人は、
それなりのペナルティを支払うのが当然だと思うのです。
例えば、スパムメールを送りつける業者。
一人ひとりに与えている迷惑は小さいかもしれませんが、
すべてのネットユーザーにかかっている負荷を合計すると、
とんでもない量になるはず。
こうした業者には、億を超える規模の罰金が科されてしかるべきです。

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さて、今回の東京電力の原発事故。

僕は、東京電力従業員の給与引き下げには、慎重な立場です。
彼らは、福島原発の処理というリスクの高い仕事を抱えています。
その上、給料まで大幅ダウンしたら、優秀な人ほど転職を考えるでしょう。
仮に原発を廃止するにしても、廃炉までには数十年もの期間がかかります。
その間、安全に原発を管理するためには、
東京電力は優秀な人材を確保し続ける必要があるのです。

しかし、経営陣の報酬は、全く別の話です。

2011年4月27日付け読売新聞記事
「役員報酬半減、大変厳しい数字…東電の清水社長」は、
東京電力の清水社長が、役員の報酬を50％削減することに対して
「大変厳しい数字と考えている」とコメントしたと伝えています。
これは、とんでもない、ふざけきった認識だと考えます。

確かに、今回の原発事故は、
100年に1度とも言われる大津波が原因でした。
その点、東京電力には同情の余地がある。
ただ、東京電力の対応のまずさが、
事故を拡大してしまった事実は否定できません。
その結果、福島県民をはじめ、多くの人々が影響を受けました。
たくさんの人に多大な迷惑をかけたのだから、
それにふさわしい責任の取り方があると思うのです。

役員報酬は100％カット。
退職金についても、全額辞退して義援金に充てる。
それは、経営者として最低限のラインなのではないですかね？

大企業の経営者には、多くの人々を幸せにする力があります。
それが、彼らが高い報酬を得ている根拠なのです。
だからこそ、己の経営責任で多くの人々を不幸にしたら、
それ相応のペナルティを支払うのが筋。

そうした経営者としての「覚悟」が、
東京電力の経営陣には欠けているように見えます。

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