経済

東証、今年最安値を更新　経済対策、追加緩和に失望

　31日の東京株式市場は、日経平均株価（225種）の終値が前日比325円20銭安の8824円06銭となり、8月25日に付けた今年の終値の最安値（8845円39銭）を4営業日ぶりに更新した。

（2010年8月31日　47NEWS・共同通信）

　株価の下落が止まらない。元凶は、政府と日銀だ。

　戦略上、「戦力の逐次投入」は最悪の施策とされる。今、政府と日銀がやっているのは、まさにそれだ。市場にせっつかれて経済出動を繰り出すが、規模の小ささに市場が失望して、さらに日本売りが進む。戦力を小出しにして消耗を続けているのに、戦果は全く挙がっていない。それどころか、無策さをさらけだしたことで、日本の金融当局は世界中の投資家から完全になめられてしまった。もはや、多少ハッタリをきかせようとしたところで、誰も怖がってはくれないだろう。

　もちろん、日本の経済だけがひどいわけではない。アメリカも欧米も、厳しい状況ではある。だが、ここ1年ほどの日本の株式市況は、あまりに低調だ。
　鳩山由紀夫氏が首相に就任し、民主党が政権を握ったのは2009年9月16日。当時、日経平均株価は1万0270.77円だった。ところが、本日時点の株価は8824.06円。14.1％も下落している。一方、この期間中、アメリカのダウ平均株価は、9791.71ドルから1万0009.73ドルへと2.2％上昇。イギリスのFTSE100は5124.10から5201.60へと1.5％上昇。ドイツのDAX30も、5700.26から5912.41へと3.7％上昇している。取り残されているのは日本だけだ。

　下記は、小泉内閣以降の内閣について、就任日と離任日の日経平均・ダウ平均をまとめたもの。日経平均については「日経平均プロフィル」を、ダウ平均はアメリカの「ヤフー！　ファイナンス」のデータを参照した。なお、在任中の菅首相については、8月31日現在の日経平均と8月30日現在のダウ平均を掲載している。

　小泉内閣時代、日経平均の伸び率はダウ平均のそれを上回っていた。ところが、続く安倍内閣では、ダウ平均の伸び率が急上昇。そして、サブプライムローン問題とリーマン・ショックで揺れた福田内閣時代以降、ダウ平均と比較した日経平均の伸び悩みは、深刻さを増している。

　今は、政党のなかで権力争いをしている場合ではない。内側に振り向けるエネルギーが政治家にあるなら、ぜひ、それを世界に向けて絞り出して欲しいのだ。それなのに民主党のトップは、ムラの政争に明け暮れている。

　そりゃあ、日本の将来に希望を持とうといったって、厳しいですぜ、ダンナ……。

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HMV渋谷：閉店　スガシカオがラスト唱

　東京都渋谷区の外資系CDショップ「HMV渋谷」が22日をもって閉店した。インターネットでの音楽配信など音楽ソフトの販路が多様化し、若者を中心に起こったCD離れが背景にある。

（2010年8月23日　毎日新聞）

　HMV渋谷の閉店は、CD不況の象徴だ。
　日本レコード協会の「全データ一覧」ページによると、CDの生産がピークに達したのは1998年。生産金額は5879億円だった。ところが、2009年のCD生産金額は2460億円。わずか10年あまりで、市場規模は41.8％に縮小してしまった。
　ところが、発表される新譜の数は、10年前とさほど変わっていない。下の表は、1999年以降のCDアルバムの新譜数と生産金額、そして新譜1枚あたりの生産金額をまとめたもの。CD全体の生産金額は半減しているのに、新譜の数は、むしろ増加傾向なのがわかる。

　2000年～2001年当時は、1枚新譜を出すと3800万円ほどの生産金額が期待できた。ところが、2009年には約1400万円にまで減少。2001年の3分の1近い水準だ。これでは、スタジオ中心のミュージシャンは厳しい。ここ数年目覚ましい成長をとげ、期待が集まっていた有料音楽配信市場も、2009年はゼロ成長。CD市場の縮小を、全く補い切れていない状況だ。
　このあたりの事情は、売り上げの低下を補うため、新刊本を立て続けに発売する出版業界にそっくりだ。ただし、異なる点が1つだけある。出版界は電子書籍以外に進むべき道はないが、音楽界は有料配信以外の戦略を取ることも可能。それが、「ライブ」だ。
　例えば、2009年9月3日付けロイター記事「マドンナのツアー興収、ソロとして過去最高を更新」では、マドンナが1回のツアーで377億円の興行収入をたたき出したと伝えている。実に、日本で1年間に売れるCDの15％に相当する金額だ。国内でも、2010年7月9日付け日刊スポーツ記事「EXILE史上最大の110万人ツアー」で報道されているように、100億円規模のツアーを敢行するアーティストが登場しつつある。

　1枚1000円のシングルCDを100万枚売ると、売り上げは10億円。これに対し、ライブの客単価は、入場料と飲食・物販などの関連収入を合わせれば1万円を超える。10万人を動員すれば、CDでミリオンセラーを出すよりずっと大きな収入を期待できるのだ。
　今後の音楽界では、間違いなく、スタジオからライブへのシフトがさらに加速する。そして、ライブでのパフォーマンスに強みを持つアーティストが、より存在感を増していくはずだ。HMV渋谷の閉店はCD不況の象徴だが、それは音楽不況と等価ではない。CDショップからライブハウスへ、音楽ファンの集まる場所が変わる現状の、象徴でもあるのだ。

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中国の空母建造「南シナ海の均衡崩す恐れ」　米国防総省

米国防総省は16日、中国の軍事力についての年次報告書を発表した。中国軍による将来の空母保有を含めた軍事力の増大が、6カ国・地域が島の領有権などを争う南シナ海で「もろい現状を崩壊させ、地域の均衡を変える可能性がある」と強い警戒感を示した。中国政府が反発する可能性がある。

（2010年8月17日　朝日新聞）

　上の記事によれば、米国防総省は2009年の中国の国防費を1500億ドルと推定。一方、「平成21年度版　防衛白書」によると、日本の2009年度の防衛費は4兆7741億円だ。1ドル85円で換算すると、406億ドル。つまり、中国の軍事費は日本の3.7倍となる。
　中国の軍事費の伸びは猛烈だ。防衛白書によれば、中国の「国防費」は、2005年の2447億元から2009年には4729億元へと拡大。わずか4年で、93.3％も増えた。これに対し、同時期における名目GDPの伸び率は81.1％（日本貿易振興機構の「中国～基礎的経済指標」ページより）。中国は、経済成長率を上回るペースで軍事支出を増やしている。
　しかも、日本の軍事費は中国に比べ、構造的に「コスト高」だ。何しろ、軍事費の半分以上を占めると言われる人件費が、中国よりずっと高い。さらに、兵器などの調達コストも、中国よりかさむ。その結果、日中間の兵力は陸上部隊で11.4倍、艦艇で3.0倍、作戦機で4.6倍と、大差が付いている。この上、中国が空母の導入を実現したら、軍事力の差はさらに開くだろう。

　そこで懸念されるのが、中国の「砲艦外交」だ。
　このところ、中国の戦闘艦が日本近海を航行し、問題になるケースが増えている。例えば、2010年4月21日付けmsn産経ニュース記事「中国艦艇の近海通過問題　中国艦載ヘリが護衛艦にまた接近」などが一例だ。これは、一種の「威力偵察」。強硬な姿勢を見せ、日本側の出方をうかがっているのだ。日中間には東シナ海ガス田問題などの懸案があるが、今後、中国が軍事力を背景に圧力を強める可能性は非常に高い。
　ただ、軍事力増強だけが、「砲艦外交」に対抗する手段ではない。日本の10倍もの人口を抱える中国と正面きって競争しても、疲れるだけだ。それより、日本が有利な舞台で戦う手段を、急いで見つけるべきだと思う。
　例えば、安室奈美恵、SMAP、鳥山明、北野武、Jリーグ、NPBといった人々・コンテンツがアジアに出ていくのを、国を挙げて支援するのはどうか。あるいは、ASEAN諸国とがっちり手を組んで、アジア版EUの成立を目指すのはどうか。そうやって、文化力や外交力で軍事力に対抗する道を、日本は進むべきなのだと思う。

　仮に中国軍が攻めてきても、日本が蒼井そらさんを前面に押し立てたら、かなりの中国兵が武器を捨てるかも（笑）。いや、断じて冗談ではない。日本は日本だけにしかできないやり方で、世界を舞台に戦えばいいと思うのだ。

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2年ぶりコメ豊作へ　東日本で好天、価格下落も

　コメの作柄が東日本を中心に好天に恵まれ、2年ぶりに豊作となりそうだ。コメ市況調査会社、米穀データバンク（東京）は5日、7月末時点での2010年産のコメの作況指数予想を「やや良」の「102」と発表した。豊作の目安とされる102以上になるのは08年産以来2年ぶり。

（2010年8月5日　47NEWS・共同通信）

　今年の米は、どうやら豊作になりそうだ。ところが、農業関係者にとっては素直に喜べない状況らしい。
　2010年7月31日付け毎日新聞記事「コメ：消費、過去最低　価格下落に拍車－－来年6月までの予測」によると、6月末時点の米の在庫は、過去7年間で最高水準の316万トン。米穀データバンクの「2010年産米の収穫予想（7月31日現在）」ページでは、今年の生産量は計画より35万トン増の848万トンとされており、在庫と新米生産量を合わせると1164万トンに達する。これに対し、農林水産省による2010年7月～11年6月まで国内消費量見込みは、805万トン。つまり、1164万トン－805万トン＝359万トンもの米余りとなる。在庫量は対前年比13.6％増。年間生産量の42.3％が在庫として積み上がる計算だ。そこで、米価の下落が起きるのではないかと農業関係者は恐れているわけだ。

　ところで、米の国内消費量805万トンとはどんな数字なのだろうか？
　まず、日本人の人口1億2742万人（総務省統計局「平成22年7月人口推計」より）で割ってみると、805万トン÷1億2742万人＝63.2kg。これを1日あたりに直してみると、63.2kg÷365日＝173gとなる。精米150gが1合に相当するので、日本人は1日に1.15合（茶碗2杯半程度）の米を食べているわけだ。
　一方、農林水産省の「平成20年度食料自給率をめぐる事情」によると、日本人の1日あたり総供給カロリーは2473kcal。このうち、米は22.3％（576kcal）を、小麦は12.7％（314kcal）を占める。仮に、日本人全員が小麦粉を使った食べ物の半分のを米食に切り替えれば、米による供給カロリー量は、576kcal＋（314kcal×50％）＝733kcalとなり、現在より1.27倍に増えることになる。これを米の消費量にあてはめれば、805万トンから1024万トンに増える計算だ。

　「平成20年度食料自給率をめぐる事情」によると、米の自給率は96％。一方、小麦は14％でしかない。今後、アジアや南米、アフリカで人口が急増すると、小麦の価格はさらに高騰する可能性が高い。来るべき「小麦危機」に備え、米食の割合を高めていくことは、国家の安全保障上も、日本食という文化の継承という意味でも大事なのではないかと思うのだ。

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横浜、千葉、名古屋が交付団体へ　22年度地方交付税　景気低迷で不交付団体が半減

　原口一博総務相は23日午前の閣議で、地方自治体の財源不足を補う普通交付税の配分額を示す「平成22年度普通交付税大綱」を報告した。景気後退による法人税収の落ち込みで、政令指定都市ではさいたま、千葉、横浜、相模原、名古屋の5市が交付団体に転落、不交付団体は75自治体と平成に入って最小となった。

（2010年7月23日　msn産経ニュース）

　景気の低迷によって、地方自治体の財政状況が悪化している。総務省の報道資料「平成22年度普通交付税の算定結果等」ページによると、2009年度の不交付団体（地方税などの税収が十分で、地方交付税交付金を受けなくても済む地方自治体）数は152。ところが、2010年度には75団体と半数以下に落ち込んだ。

　「平成22年度普通交付税の算定結果等」を眺めていると、あることに気付く。税収が多くて財政力に余裕のある地方自治体は、おおよそ4つに分類できるのだ。
　1つ目は、東京近郊の人口密集地帯だ。都道府県のうち、不交付団体とされているのは東京都のみ。また、74ある市町村の不交付団体のうち、39.2％にあたる29団体が、埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県にある。やはり、首都圏には富が集中しているのだ。
　2つ目は、超大型企業の「企業城下町」。最も多くの不交付団体を抱える都道府県は愛知県（16団体）で、2位の神奈川県（10団体）、3位の東京都（8団体）を大きく引き離している。これらの自治体が潤っているのは、言うまでもなく、トヨタ（豊田市）、デンソー（刈谷市）といった自動車関連企業があるから。他にも、茨城県鹿嶋市（住友金属工業）、三重県亀山市（シャープ）といったあたりが、企業城下町として潤う自治体の代表格だろう。
　3つ目は、有力な観光スポットを抱える自治体。東京ディズニーランドのある浦安市をはじめ、新潟県湯沢町、長野県軽井沢町などが該当する。
　そして4つ目は、発電所の関連施設が域内にある自治体だ。特に、原子力発電所のおかげで裕福な自治体が目立つ。Wikipediaの「原子力発電所」ページによれば、日本国内で現在稼働中の発電所は18カ所。そのうち、北海道泊村（北海道電力泊発電所）、宮城県女川町（東北電力女川原子力発電所）、福島県大熊町（東京電力福島第一原子力発電）、新潟県刈羽村（東京電力柏崎刈羽原子力発電所）、茨城県東海村（日本原子力発電東海第二発電所）、静岡県御前崎市（中部電力浜岡原子力発電所）、佐賀県玄海町（九州電力玄海原子力発電所）の7カ所（38.9％）が不交付団体となっている。
　これらの自治体は、人口にも地場産業にも観光資源にも恵まれていない。そうした地域にとって、原発は「命の綱」なのであろう。最大級の「迷惑施設」を誘致し、その結果、自治体の財政は潤っている。だが、老朽化が進んだり、原子力発電政策の方針変更が行われて施設がなくなった場合はどうなるのだろうか？
　ちょっと想像しただけで寒くなるような話だが、そんな疑問がふと湧いたニュースだった。

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