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経済

中国の人口は10年間で5.3%増だが、インドは16.6%も増加

インド、最高9・5%成長へ 新5カ年計画、発展を追求

 インド政府は21日、2012年4月~17年3月の第12次5カ年計画の原案をまとめ、国内総生産(GDP)成長率の目標値を年平均で9・0~9・5%に設定すると発表した。現行計画見通しの8・2%成長を上回る内容。インフラ投資などを積極的に進め、さらなる発展を目指す。

(2011年4月22日 47NEWS・共同通信)

 インドが、年9%以上の経済成長率を目指すと発表した。また、2011年4月16日付け毎日新聞記事「中国:実質成長率9.7% 消費者物価は5.4%上昇」によれば、中国経済も年9%以上成長している。両国とも、まさに日の出の勢いだ。
 ただし、10年後も同じように成長できるかといえば、それは分からない。特に中国は、早い時期に停滞する危険があると思っている。

 国にとって最大の資源は、なんと言っても人である。2010年6月2日付け当ブログ記事「日本の適正人口は6000万人?~到達するのは70年後の予定」で触れたように、1950年当時の日本の人口は8300万人で、中国、インド、アメリカ、ロシアに次いで世界第5位だった。自らを「小さな島国」と卑下することの多い日本だが、人的資源という切り口でみれば、すでに十分な大国だったのである。
 さらに、当時は若い世代の比率が非常に高かった。総務省統計局の「人口ピラミッド 昭和25年(1950年)」ページによると、当時の日本の年齢構成は下図の通り。

1950年における日本の人口ピラミッド

 太平洋戦争後のベビーブームで生まれた「団塊の世代」は、他の世代より飛び抜けて多かった。そのため彼らは、少数の高齢者を多数の現役世代で支えればよかったのだ。日本が高度成長を遂げられた理由はいくつかあるが、豊富な人口と若年層の充実は、その中でも最大の要因だと思っている。

 ところで、アメリカ合衆国国勢調査局(U.S.Census Bureau)の「International Data Base」によると、2010年におけるインドの人口ピラミッドは下図の通り。

インドの人口ピラミッド

 インドの人口は、10年間で16.6%増加。合計特殊出生率は2.7という高水準を維持しており、今後も豊富な労働力が得られるはずだ。

 一方、中国の人口ピラミッドはこうなっている。

中国の人口ピラミッド

 中国の人口は、10年間で5.3%増。合計特殊出生率は1.5程度にとどまっており、若い世代の人口が減りつつある。もうしばらくすると、日本が現在直面している少子高齢化問題が、彼らの上にものしかかるのではないか。

 しばらくの間、中国の成長は続くだろう。でも、もう少し先を見据えるなら、インドやブラジル、インドネシアといった地域を目指す手もあるのだろうな。それは、ビジネスだけではなく、政治や文化でも、だ。

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訪日外国人数が半分になれば観光関連業界は5700億円の減収に

3月の訪日外国人、前年の半分に 震災・原発の影響で

 日本政府観光局は14日、3月に日本を訪れた外国人旅行者数は、東日本大震災や東京電力福島第1原発の事故の影響で前年同月比50・3%減の35万2800人だったとする推計値を発表した。2009年10月以来のマイナスであるとともに、調査データのある1961年1月以降、最大の下落率となった

(2011年4月14日 47NEWS・共同通信)

 日本政府観光局(JNTO)の報道発表資料「訪日外客数/出国日本人数(2011年 3月推計値 11年1月暫定値)」によると、2011年3月の推計訪日外客数は35万2800人。前年の約71万人から半減した。
 観光庁の資料「訪日外国人の消費動向 訪日外国人消費動向調査結果及び分析 平成22年年次報告書」によれば、訪日外国人1人あたりの旅行消費額は約13万3000円。一方、昨年の訪日外国人数は861万人だった。仮に、震災の影響で外国人の客足が半減したとすれば、13万3000円×(861万人×50%)≒5700億円ほどが失われることになる。旅行会社、ホテル、テーマパークなどの関連業界にとっては、手痛い打撃だ。

 ところで、東日本大震災が起きたのは3月11日。3月が3分の1過ぎたところだった。恐らく、この日までは昨年並みの外国人旅行者が日本を訪れていたのではないか。
 そこで、2010年3月の国籍別訪日外国人数を3分の1にしたものを「震災前推定来客数」とする。また、2011年3月に実際に日本を訪れた外国人数から「震災前推定来客数」を差し引いた人数、すなわち3月11日以降に日本を訪れた外国人数を「震災後推定来客数」としよう。さらに、2010年3月の国籍別訪日外国人数を3分の2にした人数、すなわち、震災がなければ3月11日~31日までに期待できたであろう訪日外国人数を「震災後期待来客数」とする。
 ここで、「震災後推定来客数」を「震災後期待来客数」で割れば、震災にも関わらず、3月11日~31日に訪日した人の割合が求められるはず。これを「非自粛率」とする。前出の「訪日外客数/出国日本人数」から国籍別の訪日外国人数を抜き出し、まとめたのが下表。日ごとの訪日人数が均等だと仮定して算出しているため、実態と大きく異なる可能性もあるが、参考にはなると思う。

  震災前推定数 震災後推定数 震災後期待数 非自粛率
韓国 5万6432人 3万2668人 11万2863人 29%
中国 4万1105人 2万1395人 8万2209人 26%
台湾 2万9841人 1万2259人 5万9683人 21%
香港 1万2122人 1978人 2万4244人 8%
タイ 9447人 2253人 1万8893人 12%
シンガポール 4490人 1810人 8979人 20%
豪州 6824人 4076人 1万3649人 30%
米国 2万3851人 1万5049人 4万7702人 32%
カナダ 5042人 2758人 1万0083人 27%
英国 5936人 4164人 1万1873人 35%
フランス 4422人 1378人 8843人 16%
ドイツ 4714人 286人 9427人 3%
マレーシア 4043人 1457人 8087人 18%
インド 1770人 1730人 3540人 49%
ロシア 1493人 607人 2985人 20%

 こうしてみると、訪日を自粛した人の割合が、国によって大きく異なることが分かる。インドからの訪日数は、震災前の半分ほどのペース。一方、ドイツはほとんどの人が訪日を取りやめた。
 こうした違いがどこから生まれたのか。各国の渡航規制、日本に関する情報の豊富さ、国民性……。特に注目したいのは風評被害だ。訪日自粛率が高まった地域では、日本の現状について、極端な情報が広まっている危険性があるのではないか。

 現在、日本は世界中で風評被害を受けている。2011年4月7日付けmsn産経ニュース記事「工業品も放射線『風評被害』 輸出前の検査、専門機関に依頼殺到」によれば、工業製品に射線量の検査証明を求めるケースも多くなっているらしい。こうした二次被害を防ぐため、正しい情報を広めることが必要。その際に重点を置くべき国はどこか、上の表から見えてくるかもしれない。

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オフィスの1人あたり面積は前年よりタタミ1畳分拡大

 オフィスワーカー1人当たりの床面積が大幅増 森トラスト調べ

 森トラストの調査によると、2010年のオフィスワーカー1人当たり床面積は、対前年比15%増の13.8平方メートルとなった。2001年以降、減少・横ばい傾向が続いており、増加に転じるのは10年ぶり。過去1年に入居した企業の1人当たりの床面積(13.6平方メートル)が同時期に退去した企業の1人当たりの床面積(9.1平方メートル)を大幅に上回ったほか、継続して入居していた企業の1人当たりの床面積も13.4平方メートルから13.9平方メートルに増加した。

(2011年4月12日 朝日新聞・住宅新報社)

 上で紹介した記事の元ネタは、森トラストが公表した「オフィスワーカー1人当たり床面積動向調査 ’10」

 同調査によれば、2000年当時、オフィスの1人あたり床面積は15.1平方メートルだった。これは、タタミ9畳分ほどの広さに相当する。しかし、翌2001年には13.7平方メートル(約8畳)に急減。その後も右肩下がりの傾向は続き、2009年には12.0平方メートル(約7畳)まで減った。ところが、2010年には13.8平方メートル(8畳強)に増加。1人あたりの仕事スペースは、前年に比べ、畳1枚分の余裕ができたことになる。

 1人あたり床面積が増えた理由はオフィスの「値頃感」にあると、同調査は分析している。
 リーマン・ショックの起こった2007年以降、景気低迷によってオフィスビルの借り手は減った。一方、好況期に計画・着工されていた新しいオフィスビルが、続々と完成。不動産流通近代化センターの「不動産業統計集」ページによれば、東京23区の事務所床面積は、2007年の4459haから、2009年には4568haへと2.4%増えている。その結果、オフィスビルは供給過多に陥った。2007年9月には1.7%だった東京23区内オフィスの空室率は、2010年12月には7.7%に跳ね上がったのだ。
 空室率が上がれば、オフィスの賃料は下がる。前出「不動産業統計集」の資料「不動産賃貸」内にある「東京都心の地域別オフィスビル賃料の推移」の項を見ると、丸の内・大手町エリアの坪あたり賃料は、2008年の3万7554円から2010年には3万0587円に下落。他の地域でも、おしなべて落ち込んでいる。

 そこにもってきて、今回の大震災だ。東北地方と首都圏では、オフィス需要はさらに小さくなる可能性が高い。貸し手の企業は大変な思いをしているだろう。

 ただ、借り手側にとっては嬉しい状況ではある。起業したばかりのベンチャー企業は、安い賃料で好条件のオフィスが借りられる。一般企業でも、打ち合わせスペースが一回り広くなったり、個室を与えられる従業員が増えるかもしれない。今は、広いオフィスでゆったり働くチャンス。そう考えることもできるのだ。

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