インド、最高9･5％成長へ　新5カ年計画、発展を追求

　インド政府は21日、2012年4月～17年3月の第12次5カ年計画の原案をまとめ、国内総生産（GDP）成長率の目標値を年平均で9･0～9･5％に設定すると発表した。現行計画見通しの8･2％成長を上回る内容。インフラ投資などを積極的に進め、さらなる発展を目指す。

（2011年4月22日　47NEWS・共同通信）

　インドが、年9％以上の経済成長率を目指すと発表した。また、2011年4月16日付け毎日新聞記事「中国：実質成長率9.7％　消費者物価は5.4％上昇」によれば、中国経済も年9％以上成長している。両国とも、まさに日の出の勢いだ。
　ただし、10年後も同じように成長できるかといえば、それは分からない。特に中国は、早い時期に停滞する危険があると思っている。

　国にとって最大の資源は、なんと言っても人である。2010年6月2日付け当ブログ記事「日本の適正人口は6000万人？～到達するのは70年後の予定」で触れたように、1950年当時の日本の人口は8300万人で、中国、インド、アメリカ、ロシアに次いで世界第5位だった。自らを「小さな島国」と卑下することの多い日本だが、人的資源という切り口でみれば、すでに十分な大国だったのである。
　さらに、当時は若い世代の比率が非常に高かった。総務省統計局の「人口ピラミッド　昭和25年（1950年）」ページによると、当時の日本の年齢構成は下図の通り。

　太平洋戦争後のベビーブームで生まれた「団塊の世代」は、他の世代より飛び抜けて多かった。そのため彼らは、少数の高齢者を多数の現役世代で支えればよかったのだ。日本が高度成長を遂げられた理由はいくつかあるが、豊富な人口と若年層の充実は、その中でも最大の要因だと思っている。

　ところで、アメリカ合衆国国勢調査局（U.S.Census Bureau）の「International Data Base」によると、2010年におけるインドの人口ピラミッドは下図の通り。

　インドの人口は、10年間で16.6％増加。合計特殊出生率は2.7という高水準を維持しており、今後も豊富な労働力が得られるはずだ。

　一方、中国の人口ピラミッドはこうなっている。

　中国の人口は、10年間で5.3％増。合計特殊出生率は1.5程度にとどまっており、若い世代の人口が減りつつある。もうしばらくすると、日本が現在直面している少子高齢化問題が、彼らの上にものしかかるのではないか。

　しばらくの間、中国の成長は続くだろう。でも、もう少し先を見据えるなら、インドやブラジル、インドネシアといった地域を目指す手もあるのだろうな。それは、ビジネスだけではなく、政治や文化でも、だ。

3月の訪日外国人、前年の半分に　震災・原発の影響で

　日本政府観光局は14日、3月に日本を訪れた外国人旅行者数は、東日本大震災や東京電力福島第1原発の事故の影響で前年同月比50･3％減の35万2800人だったとする推計値を発表した。2009年10月以来のマイナスであるとともに、調査データのある1961年1月以降、最大の下落率となった

（2011年4月14日　47NEWS・共同通信）

　日本政府観光局（JNTO）の報道発表資料「訪日外客数／出国日本人数（2011年　3月推計値　11年1月暫定値）」によると、2011年3月の推計訪日外客数は35万2800人。前年の約71万人から半減した。
　観光庁の資料「訪日外国人の消費動向　訪日外国人消費動向調査結果及び分析　平成22年年次報告書」によれば、訪日外国人1人あたりの旅行消費額は約13万3000円。一方、昨年の訪日外国人数は861万人だった。仮に、震災の影響で外国人の客足が半減したとすれば、13万3000円×（861万人×50％）≒5700億円ほどが失われることになる。旅行会社、ホテル、テーマパークなどの関連業界にとっては、手痛い打撃だ。

　ところで、東日本大震災が起きたのは3月11日。3月が3分の1過ぎたところだった。恐らく、この日までは昨年並みの外国人旅行者が日本を訪れていたのではないか。
　そこで、2010年3月の国籍別訪日外国人数を3分の1にしたものを「震災前推定来客数」とする。また、2011年3月に実際に日本を訪れた外国人数から「震災前推定来客数」を差し引いた人数、すなわち3月11日以降に日本を訪れた外国人数を「震災後推定来客数」としよう。さらに、2010年3月の国籍別訪日外国人数を3分の2にした人数、すなわち、震災がなければ3月11日～31日までに期待できたであろう訪日外国人数を「震災後期待来客数」とする。
　ここで、「震災後推定来客数」を「震災後期待来客数」で割れば、震災にも関わらず、3月11日～31日に訪日した人の割合が求められるはず。これを「非自粛率」とする。前出の「訪日外客数／出国日本人数」から国籍別の訪日外国人数を抜き出し、まとめたのが下表。日ごとの訪日人数が均等だと仮定して算出しているため、実態と大きく異なる可能性もあるが、参考にはなると思う。

　こうしてみると、訪日を自粛した人の割合が、国によって大きく異なることが分かる。インドからの訪日数は、震災前の半分ほどのペース。一方、ドイツはほとんどの人が訪日を取りやめた。
　こうした違いがどこから生まれたのか。各国の渡航規制、日本に関する情報の豊富さ、国民性……。特に注目したいのは風評被害だ。訪日自粛率が高まった地域では、日本の現状について、極端な情報が広まっている危険性があるのではないか。

　現在、日本は世界中で風評被害を受けている。2011年4月7日付けmsn産経ニュース記事「工業品も放射線『風評被害』　輸出前の検査、専門機関に依頼殺到」によれば、工業製品に射線量の検査証明を求めるケースも多くなっているらしい。こうした二次被害を防ぐため、正しい情報を広めることが必要。その際に重点を置くべき国はどこか、上の表から見えてくるかもしれない。

 オフィスワーカー1人当たりの床面積が大幅増　森トラスト調べ

　森トラストの調査によると、2010年のオフィスワーカー1人当たり床面積は、対前年比15％増の13.8平方メートルとなった。2001年以降、減少・横ばい傾向が続いており、増加に転じるのは10年ぶり。過去１年に入居した企業の１人当たりの床面積（13.6平方メートル）が同時期に退去した企業の１人当たりの床面積（9.1平方メートル）を大幅に上回ったほか、継続して入居していた企業の１人当たりの床面積も13.4平方メートルから13.9平方メートルに増加した。

（2011年4月12日　朝日新聞・住宅新報社）

　上で紹介した記事の元ネタは、森トラストが公表した「オフィスワーカー1人当たり床面積動向調査 ’10」。

　同調査によれば、2000年当時、オフィスの1人あたり床面積は15.1平方メートルだった。これは、タタミ9畳分ほどの広さに相当する。しかし、翌2001年には13.7平方メートル（約8畳）に急減。その後も右肩下がりの傾向は続き、2009年には12.0平方メートル（約7畳）まで減った。ところが、2010年には13.8平方メートル（8畳強）に増加。1人あたりの仕事スペースは、前年に比べ、畳1枚分の余裕ができたことになる。

　1人あたり床面積が増えた理由はオフィスの「値頃感」にあると、同調査は分析している。
　リーマン・ショックの起こった2007年以降、景気低迷によってオフィスビルの借り手は減った。一方、好況期に計画・着工されていた新しいオフィスビルが、続々と完成。不動産流通近代化センターの「不動産業統計集」ページによれば、東京23区の事務所床面積は、2007年の4459haから、2009年には4568haへと2.4％増えている。その結果、オフィスビルは供給過多に陥った。2007年9月には1.7％だった東京23区内オフィスの空室率は、2010年12月には7.7％に跳ね上がったのだ。
　空室率が上がれば、オフィスの賃料は下がる。前出「不動産業統計集」の資料「不動産賃貸」内にある「東京都心の地域別オフィスビル賃料の推移」の項を見ると、丸の内・大手町エリアの坪あたり賃料は、2008年の3万7554円から2010年には3万0587円に下落。他の地域でも、おしなべて落ち込んでいる。

　そこにもってきて、今回の大震災だ。東北地方と首都圏では、オフィス需要はさらに小さくなる可能性が高い。貸し手の企業は大変な思いをしているだろう。

　ただ、借り手側にとっては嬉しい状況ではある。起業したばかりのベンチャー企業は、安い賃料で好条件のオフィスが借りられる。一般企業でも、打ち合わせスペースが一回り広くなったり、個室を与えられる従業員が増えるかもしれない。今は、広いオフィスでゆったり働くチャンス。そう考えることもできるのだ。

石原慎太郎4選会見「パチンコと自販機規制で電力対策」

　4選を果たした石原慎太郎東京都知事(78)が、自販機やパチンコの電力消費ぶりをぶった切り、ネット上で絶賛する声などが相次いでいる。一方、両業界では、節電に努めていると反論しており、困惑している様子だ。
（中略）
　10日夜の当選後も、各社のインタビューに熱弁を振るった。石原氏は、自販機とパチンコの両業界で年間の電力消費がそれぞれ450万キロワットで、合わせて1000万キロワット近い電力が浪費されていると強調。これは、福島第1原発とほぼ同じ電力消費だとした。そして、国は、オイルショック時に出したように、節電のための政令を出せばよいとまで言い切った。

（2011年4月11日　Jcastニュース）

　東京都知事選で、石原慎太郎氏が4回目の当選を果たした。当確が出た後のインタビューで飛び出したのが、上のセリフ。

　石原氏の「自販機とパチンコで、年間の電力消費が1000万kW」という発言は、「消費電力」と「消費電力量」を混同している。消費電力とは電化製品などを動かす際に使われる電力のこと。この値に時間を掛けたものが「消費電力量」になる。例えば、消費電力が10Wの電球を1時間点灯すると、消費電力量は10Whだ。「年間の電力消費」と言うからには消費電力量を指すはずだが、単位はkWとなっている。
　石原氏は自販機とパチンコの消費電力量について、「福島第1原発とほぼ同じ」という表現をしている。東京電力サイトの「最近の運転実績」ページによれば、2009年度における福島第1原発の年間発電量は329億万kWh。「1000万kW」とは、似ても似つかない値だ。ただし、1000万kWと聞いてピンと来る数字がある。福島第1原発（出力470万kW）と、福島第2原発（出力440万kW）の合計出力が、910万kWなのである。恐らく石原氏は、「自販機とパチンコの消費電力は、福島第1・第2原発の合計出力とほぼ等しい」という意味合いのことを言いたかったのではないか。

　ただし、こうやって善意に解釈しても、不都合な点が出てくる。
　自動販売機工業界の「2009年末自販機普及台数及び年間自販金額」ページによれば、自販機の普及台数は396万1600台。これに対し、自販機の消費電力は450万kWだと、石原氏は主張している。
　450万kW÷396万1600万台＝1.14kW（1140W）。つまり、石原氏の主張が正しければ、自販機の1台あたり消費電力は1140Wになる。これは、500リットルクラスの大型家庭用冷蔵庫（定格消費電力250～300W程度）の4倍ほどだ。396万1600台の自販機の中には、乾電池・玩具（70万台）やたばこ（40万5000台）など消費電力の小さい自販機も含まれている。いくら何でも、1台の自販機が冷蔵庫の何倍も電気を食うことはないはずだ。
　同じJcastニュース記事には、日本自動販売機工業会専務理事の「全国の消費電力量は年間44億キロワット時」というコメントも紹介されている。44億kW÷365日÷24時間＝50万2283kW。これを396万1600台で割ると、0.127kWh＝127Wh。恐らく、こちらの方が実態に近い。石原氏の言う「450万kW」という数字は誤りで、全国の自販機をすべて廃止しても、せいぜい数十万kWほどの節電にしかならないだろう。

　これに対し、自販機を全面廃止した場合の経済的損失は大きい。富士経済のリポート「清涼飲料市場　2009年の結果と2010年の展望」によると、2009年の清涼飲料市場は4兆8820億円。一方、前出の「2009年末自販機普及台数及び年間自販金額」によれば、自販機による清涼飲料の年間販売金額は1兆8795億円。清涼飲料の38.5％が、自販機を通じて売れているわけだ。自販機廃止で、コンビニなど他のチャネルに回る消費者もいるだろうが、清涼飲料の売り上げ激減は避けられまい。
　自販機チャネルへの依存度が高いメーカーは、さらに厳しい状況に追い込まれる。下の表は、ダイドードリンコの「平成23年1月期　決算説明補足資料」、アサヒビールの「FACTBOOK2011」、キリンホールディングスの「2009年度版データブック」、伊藤園の「Corporate Book 2010」から、自販機チャネルが各社の販売額に占める割合を抜き出したもの（キリンHD、アサヒビールは非アルコール事業のデータ）。

　伊藤園のように自販機への依存率が低いメーカーなら、仮に自販機が廃止されてもやっていけるだろう。しかし、ダイドードリンコのような企業にとっては、まさに死活問題。石原氏は、そのあたりの事情を分かっているのだろうか？
　石原氏の発言をチェックしてみると、ずいぶん粗雑な点が多いなあと思う。勇ましいけど、整合性はとれていない。この人が、あと4年間、都政を担うのか……。まあ、僕が住んでいるのは森田健作氏を県知事に、プリティ長嶋氏を県議に選んだ選挙区だから、ため息をつく資格もないんだけどさ。

スマホと2台持ち増え…携帯純増9年ぶり高水準

　電気通信事業者協会は7日、2010年度の携帯電話契約数を発表した。
　新規契約数から解約数を差し引いた純増数は、前年度比56･6％増の735万2500件と、01年度以来9年ぶりに700万件を超えた。
　総契約数は同6･6％増の1億1953万件だった。
　スマートフォン（高機能携帯電話）の普及が本格化し、パソコンをインターネットに接続するデータ通信機器の人気もあって、1人で2台以上の携帯電話を持つケースが増えたことが要因とみられる。

（2011年4月7日　読売新聞）

　2010年度の携帯電話契約数は、735万件以上増えた。
　下の表は、電気通信事業者協会サイトの「携帯電話・PHS契約数」ページのデータを基に、各年度末における携帯電話契約数と純増数をまとめたもの。

　2000年度の契約純増数は、1100万件以上に達した。ところが、2004年度以降は470万～600万件程度で推移。このところ、携帯電話の市場は飽和状態に近づきつつあるように見えた。しかし、2010年度の純増数は久しぶりに700万件を突破。上で紹介した読売新聞でも解説されているように、スマートフォンの「2台目需要」が大きく寄与している。

　ところで、iPhone 3Gが日本市場で初めて売り出されたのは2008年7月11日。そこで、前出の「携帯電話・PHS契約数」ページを基に、2007年度末（2008年3月）以降における3大キャリアの携帯電話累計契約数・シェアもまとめてみた。

　結果は一目瞭然。iPhone登場後の3年間で、NTTドコモは3.5％、KDDIは1.9％のシェアを失った。一方、ソフトバンクのシェアは3.2％増えている。iPhoneの商品力は、やはり大きかったのだ。

　2011年4月7日付け朝日新聞記事「スマートフォン比率5割に迫る＝携帯電話の販売台数―調査会社」で伝えられているように、現在は、スマートフォンの品揃えがキャリアの業績を大きく左右する。NTTドコモとKDDIにとって、iPhoneに対抗しうるスマートフォンは、喉から手が出るほど欲しい存在だろう。あるいは、両社はiPhoneそのものの販売権を、引き続き狙っているのかもしれない。シェアの推移をみると、iPhoneの販売権には、大枚をはたくだけの価値が十分にある。

岩手の日本酒で花見を　酒造3社、「消費も復興支援」

　「花見の自粛は被災地のためになりません」－。
　石原慎太郎東京都知事の「自粛すべき発言」などをめぐり論議となっている花見について、県内の酒造会社3社がインターネット上などで「岩手の日本酒を大いに消費することで被災地の経済に寄与してほしい」と、被災がなかった都市圏に向けた発信が話題となっている。

（2011年4月6日　岩手日報）

　東日本大震災の発生から、もうすぐ1カ月が経とうとしている。各地の工場が操業を再開したり、小・中・高校が新学期を迎えるなど、明るい話題も増えてきた。
　ところが、いわゆる「自粛ムード」も根強い。すでに、三社祭（浅草神社例大祭）や静岡まつりといった行事が、次々と取りやめになった。また、2011年4月5日付け毎日新聞記事「熊本城：3月入園者、4割減の13万人　東日本大震災で旅行自粛響く／熊本」などで伝えられている通り、旅行や飲み会を自粛する人も増えているようだ。

　総務省統計局の資料「日本の統計～国内家計最終消費支出の内訳」によると、2008年度の国内家計最終消費支出は280兆円。うち、「娯楽・レジャー・文化」への支出は30兆2000億円、「外食・宿泊」は22兆3000億円、「アルコール飲料・たばこ」は8兆8000億円を占める。仮に、自粛によってこれらの支出が半減したとしよう。すると、（8兆8000億円＋30兆2000億円＋22兆3000億円）÷2＝30兆6500億円の消費が失われる。一方、2008年度の国内総生産は494兆円。30兆6500億円÷494兆円≒6.2％だから、「自粛ムード」によって酒・レジャー・外食などへの支出が半減すれば、GDPを6.2％も引き下げてしまう。
　逆に言えば、日本人全員が普段の1.5倍旅行に出かけ、外食をし、飲み会に参加すれば、同じ分だけGDPを高められるのだ。2011年4月6日付け朝日新聞記事「震災補正3兆円超　政権原案、国債見送り年金財源を活用」などによれば、政府は数兆円規模の復興予算を組もうとしているらしい。しかし、僕らが積極的に消費を増やすことでも、同様、あるいはそれ以上の効果を生み出すことが出来る。

　被災者に申し訳ないと感じる気持ちは、とても尊いと思う。でも、普段通り生活できる人は、普段通りに消費をする方がいい。そうして日本経済を活性化することが、巡り巡って、被災者・被災地への支援にもなるのである。

経産省が夏の電力不足対策案　夏休み延長や省エネ家電普及策も

　経済産業省は25日、今夏に予想される深刻な電力不足に向けた節電策のたたき台を発表した。お盆休みの延長やエコポイントのような省エネ家電普及策の導入などが盛り込まれた一方で、企業の電力使用量に上限を設定したり、電気料金引き上げによる需要抑制策も検討課題になる見通しだ。具体的な対策は4月末まで各省庁と詰める。
　たたき台は、同日午前に開かれた政府の電力需給緊急対策本部で提示した。
　東日本大震災で東京電力の電力供給力は大きく落ち込み、現在は3800万キロワット程度にとどまっている。東電は運転休止中の火力発電所の復旧などで夏までに4500万キロワット前後まで引き上げられるとみているが、7月後半から9月前半までの電力需要量は節電を織り込んでも5500万キロワットに上るとみられ、1千万キロワット程度の供給力不足が懸念されている。

（2011年3月25日　msn産経ニュース）

　2011年3月20日付け当ブログ記事「今夏の関東地方では、例年より9.5～18.0％の節電が必要」でも書いたように、この夏、関東地方が電力不足に陥るのは明らかだ。
　東京電力からの要請を受け、関東地方の住人は節電に励んでいる。室内の照明や街灯は普段よりずいぶん暗いし、電車の本数も減っている。だが、家庭レベルの節電効果はそれほど大きくないというのが、僕の想像。関東地方の電気使用量は、住人1人あたりに換算すると意外に小さいからだ。
　電気事業連合会の「電力統計情報」ページによると、2009年度における東京電力の最大電力量は5450万kW。一方、東京電力の営業地域（群馬県、栃木県、茨城県、埼玉県、東京都、千葉県、神奈川県、山梨県の全域と、静岡県の一部）に住んでいるのは約4390万人。1人あたり1.24Wになる。一方、2009年度における全国10電力会社の最大電力量の合計は、1万6668万kW。これを日本の人口1億2751万人で割ると、1人あたり1.31Wだ。電力をふんだんに使っている印象のある関東地方だが、実はさにあらず。それゆえ、節電をするといっても、自ずと限界があるわけだ。

　だから、長期化する電力不足に対応するには、抜本的な対策がいる。有力な選択肢の1つは、東京に集中している企業やその従業員を、他の地域に移動させることだ。

　下の表は、上場企業の本社所在地を、各地方ごとにに集計したもの。株式会社アトラスが運営する「上場企業本社まっぷ」のデータを、手集計した。

　東京都内に本社を置く上場企業は1815社。全上場企業の、ほぼ半数だ。ちなみに、千代田区・中央区・港区に本社のある上場企業は944社。全上場企業の25.7％にあたる。
　上場企業が東京に集中するのは、もちろん理由がある。東京は、優秀な人材の確保や、他企業との協業がしやすい。羽田空港や成田空港を使って、海外の主要都市に移動するのも容易だ。東京にはインフラや富が集中しており、それゆえ、さらに多くの企業を引きつけている。

　だが、今は、その構造を転換する絶好機なのではないか？

　電力不足が続けば、企業活動には大きな悪影響が出る。業務効率も落ちるし、停電によって大きな被害を受けるケースもあろう。だから、都内の大企業が別の地域への移転を検討するのは、十分にそろばんに乗ると思うのだ。例えば、自動車産業など製造業は名古屋に。金融業は大阪に。そのような形で都内の大企業が地方に散らばれば、企業の移転先の地域にも、関東地方にもメリットがある。
　もちろん、かけ声だけでは企業は動かない。そこで、地方に移転する企業への税制優遇といった「脱・東京へのインセンティブ」を、仕組みとして整えてほしいと思う。

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　ついでに、政府と中央官庁が福島県に移転するのもいい。国土交通省の「国会等の移転ホームページ～Step3 どこに移転するのですか？」ページにもあるように、福島はもともと、国会移転先の有力候補とされていた。今、政府や中央官庁が大挙して福島に移れば、福島の安全性を世界にアピールすることができるだろう。同時に、「日本は福島を守る」という覚悟も、内外に示せる。

　もし、菅総理をはじめとする政府首脳が一族郎党を連れて福島に移住したら、民主党を見直す人は多いと思う。現政府の皆さん、ぜひ検討してはどうだろう？

経済ナビ：デジタル家電も脱「日本製」　10年、輸入超過に　生産拠点、アジアへ

　薄型テレビなどデジタル家電製品の輸入額が、10年に初めて輸出額を上回ることが確実になった。家電エコポイント制度による国内需要の急増分を輸入で補ったことや、国内メーカーが円高対応やコスト削減を目的にアジアへ生産拠点を移転していることが背景にある。「高機能高品質」で人気を集めた「メード・イン・ジャパン」の家電製品は、大きな転換点を迎えたようだ。

（2011年3月2日　毎日新聞）

　電子情報技術産業協会（JEITA）の「日本の電子工業の生産・輸出・輸入」ページによると、2004年における民生用電子機器の輸出額は、1兆7891億円だった。ところが、2010年の輸出額は、48.7％減の9172億円。6年間で、ほぼ半減した。背景には、韓国メーカーとの競争激化と、それに伴う主力商品の単価下落。そして、生産拠点の海外移転などが挙げられる。

　一方、地上デジタル放送への切り替えやエコポイント制度が追い風となり、2010年の国内テレビ市場は活況だった。電子情報技術産業協会の「2010年12月民生用電子機器国内出荷実績」ページによれば、薄型テレビの国内出荷額台数は、対前年比で84.9％も増加。また、Blu-rayレコーダー・プレイヤーの販売台数が73.4％伸びるなど、関連商品の売れ行きも好調だった。そのため、日本メーカーが海外拠点で生産した製品を輸入するケースが急増した。

　この結果、上の毎日新聞記事で解説されているとおり、2010年のデジタル家電輸入額は輸出額を上回りそう。日本は、「デジタル家電輸入国」に転落してしまうわけだ。

　下の表は、前出の「日本の電子工業の生産・輸出・輸入」から、2010年1～11月におけるデジタル家電（電子情報技術産業協会の区分では「民生用電子機器」）の輸入・輸出額と、テレビ、録画再生機（Blu-ray・DVDレコーダーなど）、ビデオカメラ・デジタルカメラの輸入・輸出額を抜粋したもの。

　テレビの輸入額は、輸出額の16.5倍。録画再生機の輸入額は、輸出額の7.7倍にも達している。これだけのデジタル家電を日本が輸入していたという事実は、僕には意外だった。

　一方、ビデオカメラ・デジタルカメラの分野では、輸出額が輸入額の5.3倍もある。また、ビデオカメラ・デジカメの輸出額は、デジタル家電の総輸出額の88.3％を占める。そこで毎日新聞記事では、「利益確保が難しいテレビなどより、競争力の保てる分野に経営資源を集中すべきだ」というアナリストの意見を紹介している。

　確かに、日本メーカーがテレビ分野で利益を出すのは大変なことだ。

　下表は、DISPLAYSEARCH社のプレスリリース「Global TV Shipment Growth Improves to 15% Y/Y in Q4’10 as LCD Share Surges」から抜粋した、2010年第1四半期から第4四半期までの、テレビの世界シェアの推移。

　ごらんのように、世界シェアトップの座はサムスン電子ががっちりと確保している。それに続くのが、LGエレクトロニクスだ。第4四半期のみ、ソニーが2位に浮上しているが、これは日本市場の「地デジ切り替え・エコポイント特需」が影響したもの。一般に現在の世界市場では、日本メーカーは韓国メーカーの後塵を拝している。

　また、テレビの単価も急激に下がっている。「日本の電子工業の生産・輸出・輸入」から、各年のテレビ販売台数・販売金額を抜き出し、単価を計算してみたのが下の表。

　テレビの単価は、6年間で15万9367円から8万3860円に下落。当然、以前に比べて利益も出にくくなっているのだろう。

　中には、テレビ分野からの撤退を考えている企業もあるはずだ。しかし、テレビはデジタル家電の象徴でもある。ブランド力維持のためには、赤字覚悟で製品を出し続けるという考え方もあろう。どちらに進むべきか、日本メーカーにとっては悩ましいところに違いない。

1年以上失業者、最多121万人

　総務省は21日、失業期間が1年以上の長期失業者が過去最多になったとする2010年労働力調査の詳細集計（速報）を発表した。
　10年平均の完全失業者334万人のうち、長期失業者は前年比26万人増の121万人だった。

（2011年2月21日　読売新聞）

　上で紹介した読売新聞記事にあるように、2010年の完全失業者数は、平均で334万人。これに対し、失業期間が1年以上に及ぶ人は121万人。完全失業者の36.2％が、1年以上失業しているわけだ。

　ところで、世代ごとに「長期失業率」（完全失業者のうち、失業期間が1年を超える人の割合）は異なる。総務相統計局の「労働力調査（詳細集計）　平成22年平均（速報）結果」ページのデータを基に、2002～2010年における世代ごとの長期失業率を算出したのが下のグラフ。

　2002年から2008年までは、年齢の高い世代ほど、長期失業率が高かった。「35歳を過ぎると新しい職場や業務への適応に時間がかかるため、転職市場での価値が下がるから」というのが、従来の説明だったはずだ。ところが、リーマン・ショック翌年の2009年、倒産企業や従業員解雇に踏み切る企業が続出。新規の失業者が急増したことで、すべての世代で長期失業率はいったん低下した。その後、状況は一変。25～34歳世代の長期失業率は39.0％まで増え、35～44歳世代（38.6％）、55歳以上世代（38.5％）、45～54歳世代（36.5％）を上回ってしまったのだ。

　労働力調査の月次集計などを確認すると、失業率には明らかに改善の兆しが見え始めている。景気についても、最悪の状況は脱したと感じる。僕もこのブログで、現状を楽観的にとらえる記事をいくつか書いた。
　だが、体力や吸収力に優れ、職場での経験も積み重ねて脂がのりきっている若い世代に長期失業者が増えている現象は、どうにも気になる。原因は何か？　そして、この現象はいつまで続くのか？　ぜひ、注目していきたい点だ。

白物家電出荷額11％増、エコポイントなど影響

　日本電機工業会（JEMA）が25日発表した2010年の白物家電の国内出荷額は、昨夏の記録的な猛暑と家電エコポイント制度の影響で、前年比11･9％増の2兆2191億円となり、01年（2兆2274億円）以来、9年ぶりの高水準となった。

（2011年1月26日　読売新聞）

　日本電機工業会の統計資料「民生用電気機器　国内出荷実績」によれば、2010年における白物家電の国内出荷は好調だった。主な原動力は、上の読売新聞でも解説されている「エコポイント」。対象商品であるエアコンは、国内出荷額が前年より25.6％増え、冷蔵庫も前年より15.7％伸びた。
　それ以外の商品の中にも、売り上げを伸ばしたものが多い。上記「民生用電気機器　国内出荷実績」で取り上げられている24種類の白物家電のうち、出荷額が前年割れしたのは、空気清浄機、ジャーポット、加湿器、扇風機、電気温水器の5つだけ。残りの19種は、全て出荷額を伸ばした。白物家電の出荷額がV字回復しつつあるのは、確かにエコポイントの影響が大きい。しかし、エコポイント対象外の商品も、着実に売り上げを伸ばしている。やはり、日本の消費市場には明るさが見え始めているのだ。

　ところで、一口に「白物家電」と言っても、売れ行きはさまざまだ。そこで日本電機工業会の統計資料「家庭用電気機器　出荷推移表」を基に、典型的な4商品について、1990年と2009年の出荷金額、出荷台数、単価を比較してみようと思う。

　まずはルームエアコン。

　エアコンの出荷台数は、20年間で24.3％減った。ところが、単価はさほど変わっていない。そのため、出荷台数が減った分だけ、出荷金額も小さくなっている。

　次は電子レンジ。

　こちらは、出荷台数が36.3％減。単価は41.0％も安くなった。昔は高級家電だった電子レンジだが、コスト削減によって安価な家電商品という位置づけに変わり、同時に、過程への普及が一巡してしまったため、出荷台数も単価も落ち込んだのだろう。その結果、出荷金額は20年間で3分の1近くにまで小さくなってしまった。

　最後は、電気がまと電気洗濯機。

　2つの商品ともに、単価が上昇している。出荷台数は20年前に比べて減ったが、単価の伸びでカバーに成功した。電気がまに至っては、出荷台数が減ったのに、市場規模自体は拡大している。ドラム式洗濯乾燥機、圧力IH炊飯器といった高級機種のヒットが、単価上昇の原因だろう。

　市場がしぼんでしまった電子レンジの開発担当者も、新たな付加価値を生み出そうと頭をひねっているに違いない。今日も電機メーカーの研究室で、誰も見たことのないサンプルが試作されているのだ。
　いつか「ヘルシア」のような画期的な商品が登場する日を、僕も楽しみにしておこう。