経済

石原慎太郎4選会見「パチンコと自販機規制で電力対策」

　4選を果たした石原慎太郎東京都知事(78)が、自販機やパチンコの電力消費ぶりをぶった切り、ネット上で絶賛する声などが相次いでいる。一方、両業界では、節電に努めていると反論しており、困惑している様子だ。
（中略）
　10日夜の当選後も、各社のインタビューに熱弁を振るった。石原氏は、自販機とパチンコの両業界で年間の電力消費がそれぞれ450万キロワットで、合わせて1000万キロワット近い電力が浪費されていると強調。これは、福島第1原発とほぼ同じ電力消費だとした。そして、国は、オイルショック時に出したように、節電のための政令を出せばよいとまで言い切った。

（2011年4月11日　Jcastニュース）

　東京都知事選で、石原慎太郎氏が4回目の当選を果たした。当確が出た後のインタビューで飛び出したのが、上のセリフ。

　石原氏の「自販機とパチンコで、年間の電力消費が1000万kW」という発言は、「消費電力」と「消費電力量」を混同している。消費電力とは電化製品などを動かす際に使われる電力のこと。この値に時間を掛けたものが「消費電力量」になる。例えば、消費電力が10Wの電球を1時間点灯すると、消費電力量は10Whだ。「年間の電力消費」と言うからには消費電力量を指すはずだが、単位はkWとなっている。
　石原氏は自販機とパチンコの消費電力量について、「福島第1原発とほぼ同じ」という表現をしている。東京電力サイトの「最近の運転実績」ページによれば、2009年度における福島第1原発の年間発電量は329億万kWh。「1000万kW」とは、似ても似つかない値だ。ただし、1000万kWと聞いてピンと来る数字がある。福島第1原発（出力470万kW）と、福島第2原発（出力440万kW）の合計出力が、910万kWなのである。恐らく石原氏は、「自販機とパチンコの消費電力は、福島第1・第2原発の合計出力とほぼ等しい」という意味合いのことを言いたかったのではないか。

　ただし、こうやって善意に解釈しても、不都合な点が出てくる。
　自動販売機工業界の「2009年末自販機普及台数及び年間自販金額」ページによれば、自販機の普及台数は396万1600台。これに対し、自販機の消費電力は450万kWだと、石原氏は主張している。
　450万kW÷396万1600万台＝1.14kW（1140W）。つまり、石原氏の主張が正しければ、自販機の1台あたり消費電力は1140Wになる。これは、500リットルクラスの大型家庭用冷蔵庫（定格消費電力250～300W程度）の4倍ほどだ。396万1600台の自販機の中には、乾電池・玩具（70万台）やたばこ（40万5000台）など消費電力の小さい自販機も含まれている。いくら何でも、1台の自販機が冷蔵庫の何倍も電気を食うことはないはずだ。
　同じJcastニュース記事には、日本自動販売機工業会専務理事の「全国の消費電力量は年間44億キロワット時」というコメントも紹介されている。44億kW÷365日÷24時間＝50万2283kW。これを396万1600台で割ると、0.127kWh＝127Wh。恐らく、こちらの方が実態に近い。石原氏の言う「450万kW」という数字は誤りで、全国の自販機をすべて廃止しても、せいぜい数十万kWほどの節電にしかならないだろう。

　これに対し、自販機を全面廃止した場合の経済的損失は大きい。富士経済のリポート「清涼飲料市場　2009年の結果と2010年の展望」によると、2009年の清涼飲料市場は4兆8820億円。一方、前出の「2009年末自販機普及台数及び年間自販金額」によれば、自販機による清涼飲料の年間販売金額は1兆8795億円。清涼飲料の38.5％が、自販機を通じて売れているわけだ。自販機廃止で、コンビニなど他のチャネルに回る消費者もいるだろうが、清涼飲料の売り上げ激減は避けられまい。
　自販機チャネルへの依存度が高いメーカーは、さらに厳しい状況に追い込まれる。下の表は、ダイドードリンコの「平成23年1月期　決算説明補足資料」、アサヒビールの「FACTBOOK2011」、キリンホールディングスの「2009年度版データブック」、伊藤園の「Corporate Book 2010」から、自販機チャネルが各社の販売額に占める割合を抜き出したもの（キリンHD、アサヒビールは非アルコール事業のデータ）。

　伊藤園のように自販機への依存率が低いメーカーなら、仮に自販機が廃止されてもやっていけるだろう。しかし、ダイドードリンコのような企業にとっては、まさに死活問題。石原氏は、そのあたりの事情を分かっているのだろうか？
　石原氏の発言をチェックしてみると、ずいぶん粗雑な点が多いなあと思う。勇ましいけど、整合性はとれていない。この人が、あと4年間、都政を担うのか……。まあ、僕が住んでいるのは森田健作氏を県知事に、プリティ長嶋氏を県議に選んだ選挙区だから、ため息をつく資格もないんだけどさ。

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スマホと2台持ち増え…携帯純増9年ぶり高水準

　電気通信事業者協会は7日、2010年度の携帯電話契約数を発表した。
　新規契約数から解約数を差し引いた純増数は、前年度比56･6％増の735万2500件と、01年度以来9年ぶりに700万件を超えた。
　総契約数は同6･6％増の1億1953万件だった。
　スマートフォン（高機能携帯電話）の普及が本格化し、パソコンをインターネットに接続するデータ通信機器の人気もあって、1人で2台以上の携帯電話を持つケースが増えたことが要因とみられる。

（2011年4月7日　読売新聞）

　2010年度の携帯電話契約数は、735万件以上増えた。
　下の表は、電気通信事業者協会サイトの「携帯電話・PHS契約数」ページのデータを基に、各年度末における携帯電話契約数と純増数をまとめたもの。

　2000年度の契約純増数は、1100万件以上に達した。ところが、2004年度以降は470万～600万件程度で推移。このところ、携帯電話の市場は飽和状態に近づきつつあるように見えた。しかし、2010年度の純増数は久しぶりに700万件を突破。上で紹介した読売新聞でも解説されているように、スマートフォンの「2台目需要」が大きく寄与している。

　ところで、iPhone 3Gが日本市場で初めて売り出されたのは2008年7月11日。そこで、前出の「携帯電話・PHS契約数」ページを基に、2007年度末（2008年3月）以降における3大キャリアの携帯電話累計契約数・シェアもまとめてみた。

　結果は一目瞭然。iPhone登場後の3年間で、NTTドコモは3.5％、KDDIは1.9％のシェアを失った。一方、ソフトバンクのシェアは3.2％増えている。iPhoneの商品力は、やはり大きかったのだ。

　2011年4月7日付け朝日新聞記事「スマートフォン比率5割に迫る＝携帯電話の販売台数―調査会社」で伝えられているように、現在は、スマートフォンの品揃えがキャリアの業績を大きく左右する。NTTドコモとKDDIにとって、iPhoneに対抗しうるスマートフォンは、喉から手が出るほど欲しい存在だろう。あるいは、両社はiPhoneそのものの販売権を、引き続き狙っているのかもしれない。シェアの推移をみると、iPhoneの販売権には、大枚をはたくだけの価値が十分にある。

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岩手の日本酒で花見を　酒造3社、「消費も復興支援」

　「花見の自粛は被災地のためになりません」－。
　石原慎太郎東京都知事の「自粛すべき発言」などをめぐり論議となっている花見について、県内の酒造会社3社がインターネット上などで「岩手の日本酒を大いに消費することで被災地の経済に寄与してほしい」と、被災がなかった都市圏に向けた発信が話題となっている。

（2011年4月6日　岩手日報）

　東日本大震災の発生から、もうすぐ1カ月が経とうとしている。各地の工場が操業を再開したり、小・中・高校が新学期を迎えるなど、明るい話題も増えてきた。
　ところが、いわゆる「自粛ムード」も根強い。すでに、三社祭（浅草神社例大祭）や静岡まつりといった行事が、次々と取りやめになった。また、2011年4月5日付け毎日新聞記事「熊本城：3月入園者、4割減の13万人　東日本大震災で旅行自粛響く／熊本」などで伝えられている通り、旅行や飲み会を自粛する人も増えているようだ。

　総務省統計局の資料「日本の統計～国内家計最終消費支出の内訳」によると、2008年度の国内家計最終消費支出は280兆円。うち、「娯楽・レジャー・文化」への支出は30兆2000億円、「外食・宿泊」は22兆3000億円、「アルコール飲料・たばこ」は8兆8000億円を占める。仮に、自粛によってこれらの支出が半減したとしよう。すると、（8兆8000億円＋30兆2000億円＋22兆3000億円）÷2＝30兆6500億円の消費が失われる。一方、2008年度の国内総生産は494兆円。30兆6500億円÷494兆円≒6.2％だから、「自粛ムード」によって酒・レジャー・外食などへの支出が半減すれば、GDPを6.2％も引き下げてしまう。
　逆に言えば、日本人全員が普段の1.5倍旅行に出かけ、外食をし、飲み会に参加すれば、同じ分だけGDPを高められるのだ。2011年4月6日付け朝日新聞記事「震災補正3兆円超　政権原案、国債見送り年金財源を活用」などによれば、政府は数兆円規模の復興予算を組もうとしているらしい。しかし、僕らが積極的に消費を増やすことでも、同様、あるいはそれ以上の効果を生み出すことが出来る。

　被災者に申し訳ないと感じる気持ちは、とても尊いと思う。でも、普段通り生活できる人は、普段通りに消費をする方がいい。そうして日本経済を活性化することが、巡り巡って、被災者・被災地への支援にもなるのである。

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