家庭

配偶者・内縁相手へのDV、初の3万件超　2010年

　配偶者や内縁相手のDV（ドメスティックバイオレンス）の警察への被害訴え、相談が2010年は初めて3万件を超え、前年比2割増の3万3852件に達したことが10日、警察庁のまとめで分かった。７年連続の増加で、統計を取り始めた2001年以降で最多となった。ストーカー被害の訴えも前年比9％増の1万6176件で最多だった。

　警察庁によると、DV被害は女性が98％で大半を占める。男性被害は796件と数は少ないが、前年比では5割強増えた。年齢層別では、30代が35％、40代が24％、20代が21％だった。

（2011年3月10日　朝日新聞）

　警察庁が公表した「ストーカー事案及び配偶者からの暴力事案の対応状況について」によれば、2010年の「配偶者からの暴力事案の認知件数」は3万3852件。2003年の1万2568件に比べて、2.7倍に増えた。ドメスティック・バイオレンスによる被害は、年々深刻化している。

　ところで、上で紹介した朝日新聞記事では、最も被害者の多い世代が30代であると伝えられている。確かに、件数だけを見れば30代が最多だ。しかし、30代は20代・10代に比べ、結婚している人もずっと多い。
　そこで、「平成17年国勢調査」の「配偶関係（4区分），年齢（5歳階級），男女別15歳以上人口－全国（大正9年～平成17年）」から、各年代における男女の既婚者・離別者数を合計。また、上記の「ストーカー事案及び配偶者からの暴力事案の対応状況について」から、被害者の年齢別に見たDV件数を抜粋し、既婚・離別者1万人あたりの被害者数を算出してみた。

※本来なら「平成22年度国勢調査」のデータを使いたいのだが、まだ公開されていないため、前回データを流用した。そのため、下記の数字はあくまで参考値として考えてほしい。また、DV件数の合計には「年齢不詳」を含んでいる。

　結果は一目瞭然だ。30代におけるDV被害者は、1万人のうち9.6人。これが、20代では20.0人、10代では116.7人と跳ね上がる。DVの発生比率は、若い世代の方が格段に高い。
　とりわけ、10代の状況は深刻。100人に1.2人ほどの割合で、DV被害者がいる。同時に、それと見合うだけの加害者も存在しているわけだ。また、警察庁が認知していない事例はさらに多いはず。こう考えると、10代既婚者がDVの当事者になる確率は、相当に高いと想像できる。

　10代で結婚し、幸せをつかむ人はたくさんいるだろう。しかし、精神的に未成熟で、経済的な基盤も脆弱な段階で結婚したことが、DVにつながるケースも少なくない。若すぎる結婚には、それなりのリスクもあるようだ。

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保育所の待機児童数が最多に　10月現在4･8万人

　認可保育所への入所を希望する待機児童が2010年10月現在で4万8356人に上り、現在の方式で統計を取り始めた01年以降で最多となったことが8日、厚生労働省の調査で分かった。
　19の政令指定都市で全体の30％以上を占めるなど、都市部への集中傾向が続いている。厚労省保育課は、過去最多を更新した原因について「不況の影響で、育児休暇を早く切り上げて職場復帰したり、専業主婦が働かざるを得ないケースが増えた」と説明している。

（2011年3月8日　47NEWS・共同通信）

　厚生労働省の報道発表資料「保育所関連状況取りまとめ（平成22年4月1日）」によれば、2003年の保育所利用児童割合（保育所を利用している児童数を、全ての就学前児童数で割ったもの）は27.2％。ところが、2010年には32.2％に増加した。これは、上の47NEWSが解説している通り、不況の影響が大きい。また、己のキャリアを大切にする女性が増えていることも、1つの要因なのだろうと想像する。
　少子化によって、就学前児童の人数は徐々に減りつつある。しかし、保育所利用児童割合が急増しているため、保育所利用児童数は2003年の192万人から2010年には208万人に増えた。地方自治体は保育所の定員を増やそうと努力しているが、待機児童の解消にはほど遠いのが現状だ。

　深刻なのが都市部、特に東京都と神奈川県だ。前出の「保育所関連状況取りまとめ（平成22年4月1日）」中の資料「都道府県・政令指定都市・中核市別　保育所待機児童数　集約表」を基に、東京都と神奈川県、そして横浜・川崎・相模原市の「待機児童率」（待機児童数を、保育園の利用児童数と待機児童数の合計で割ったもの）を算出したのが下の表。

　都道府県の中で待機児童率が4％を超えているのは、東京都と沖縄県（4.8％）の2つだけ。また、政令指定都市と中核市で4％を超えているのは、札幌市（4.3％）、仙台市（4.7％）、川崎市、相模原市、西宮市（5.7％）の5つしかない。やはり、東京都と神奈川県の待機児童率は、目立って高いのだ。
　ちなみに、日本で一番待機児童率が高いのは川崎市。保育所の利用を希望する児童が15人いると、1人は待機児童になる計算だ。さらに、低年齢クラスほど定員が少なく設定されているため、2歳以下の子供にとって、門戸はずっと狭くなる。ことによると、10人に1人、あるいはそれ以上が待機児童になるのかもしれない。
　出産後もキャリアを継続したいと思う女性にとって、川崎市で子供を産むのは勇気のいることだろうなあ。千葉県内の保育園に2人の子供を預けた経験のある僕としては、とても人ごととは思えない話だ。

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中学生の半数　小学生の2割が携帯電話保有　内閣府調査

　携帯電話を持っているのは小学生で20.9％、中学生49.3％、高校生97.1％に上ることが、内閣府が8日発表した「青少年のインターネット利用環境実態調査」で分かった。前年度と比べ、小学生は0.9ポイント減ったが、中学生は2.5ポイントの増加、高校生は1.1ポイント増だった。

（2011年2月9日　朝日新聞）

　上で紹介した朝日新聞記事の元ネタは、内閣府の「平成22年度　青少年のインターネット利用環境実態調査報告書」。
　この報告書によれば、携帯電話を持っている高校生は97.1％。言い換えれば、携帯電話を持たない高校生は2.9％しかいない。35人×2.9％＝1.015人。すなわち、35人の高校生が集まったクラスがあるとすれば、その中で携帯電話を持っていない生徒はたったの1人だけなのだ。登校時に筆箱やノートは持たずとも、とりあえず携帯電話は忘れないというのが、今の高校生なのだろう。ちなみに、携帯電話を持っている高校生の中で、メールやインターネットを使っている割合は99.4％。さらに、そのうちの27.0％が、1日に2時間以上利用しているそうだ。

　ところで、2010年度から高校無償化法が施行され、公立高校では授業料は徴収されなくなった。しかし、保護者は今も、制服代、教科書・副教材費、修学旅行積立金などの「学校納付金」を負担している。そして、日本高等学校教職員組合の調査資料「2010年度高校生の修学保障のための調査のまとめ」によれば、2010年9月時点における公立高校での学校納付金滞納率は5.5％だった。
　つまり、学校納付金を滞納しているのに、携帯電話を持っている高校生が相当数いるのだ。逆説的に言えば、携帯電話はそれだけ、高校生にとって欠かせないものなのだろう。

　総務省の「通信利用動向調査」によれば、1995年の携帯電話普及率は10.6％。当時は、携帯電話を持っている高校生など、ほとんどいなかったに違いない。ところが、わずか15年ほどで、状況は大きく変わった。
　実は僕の子供も、今春、高校に進学する。現在、専用の携帯電話をねだられているところだ。当初は、学業に携帯電話など不要と突っぱねようかと考えたこともあったのだが、ここはおとなしく降参するしかなさそうだなあ。

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