家庭

不登校は12万2000人　学校基本調査

　8月6日、文科省は学校基本調査、児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査の速報を発表した。速報によると昨年度の長期欠席者数（年間30日以上）は18万1000人で前年度より1万1000人減少した。このうち、不登校は2年連続で減少し、12万2000人（前年度比4500人増）。全児童に占める割合は1･15％だった。

（2010年8月6日　全国不登校新聞社「Fonte」）

　1年間に30日以上学校を欠席する「不登校」状態の小・中学生は、1997年度に10万人の大台を突破。2001年には13万8722人と、過去最高を更新した。2009年度の不登校者数は12万2000人あまり。上の記事でも書かれているようにここ2年は減少傾向だが、それでも、依然として高い水準にあると言える。
　下の表は、「学校基本調査」と、「平成21年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」をもとに、学年ごとの不登校者数、不登校率（不登校者数÷全児童・生徒数）を算出したもの。なお、「中学校」の項目には、中等教育学校（中高一貫教育の学校で、中学校に相当する課程）も含んでいる。

　不登校児童・生徒の割合は、学年が上がるごとに高くなる。中学3年生の不登校率は3.43％。29人に1人は不登校に陥っているわけだ。また、小6と中1における不登校率の差は1.24％、中1と中2の差は1.14％。他に比べて伸び率が突出しており、この時期が子供にとって「つまずきやすい季節」であることを示している。

　なお、不登校率が最も低いのは秋田県で、0.85％。全国平均（1.15％）の74％、最も高い神奈川県（1.40％）の61％に過ぎない。
　秋田県といえば、2010年7月30日付けmsn産経ニュース「【学力テスト】都道府県で反応さまざま　『格差の現実、直視必要』」などでも伝えられているように、学力上位県として知られる。不登校と学力の間に相関関係はあるのか。また、秋田県の教育方法には際だった特色があるのか。ぜひ、続報を追いかけてみたいと思う。

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超高齢出産ザル…人間なら72歳

鳥取県米子市・湊山公園のニホンザル飼育施設「猿が島」で、24歳の雌サチ子が6月に出産し、子育ての真っ最中だ。

　人間なら72歳を超える〈超高齢出産〉だが、シーソーで遊ぶ子ザルを寝そべって見守り、息抜きをするなど、マイペースのベテランママぶりを発揮している。

（2010年8月4日 読売新聞）

　上で紹介したのは、人間でいえば70歳を超えるようなサルが出産したという話題。また、2010年7月19日付けmsn産経ニュース記事「“百歳”カンガルーが超高齢出産　とべ動物園」が伝えているように、愛媛県では100歳以上に相当するカンガルーが子供を産んだらしい。

　人間の世界でも、高齢出産（女性が35歳以上で子供を産むこと）が増えている。下の表は、厚生労働省の「人口動態統計月報年計」から、出産時の母の年齢や高齢出産率（35歳以上で出産した女性の数を、出産女性の総数で割ったもの）などをまとめたもの。

　1985年当時における女性の初婚年齢は、25.5歳。ところが、2009年には28.6歳と、3.1歳も上がっている。晩婚化に伴い、女性の第一子出生年齢も、26.7歳から29.7歳へと3.0歳上がった。当然、女性が子供を産む時期のピークも、後ろ倒しになっている。
　そして、2009年の高齢出産率は22.5％に達した。出産した女性の4.4人に1人が、高齢出産だったことになる。35歳以上での出産は、いまや「当たり前のこと」なのだ。

　高齢出産に対しては、ダウン症をはじめとした障害が起こりやすいなど、デメリットが語られるケースも多い。しかし、メリットだって、たくさんあると思う。なかでも強調しておきたいのが、「親の社会経験値の高さ」だ。
　2010年8月4日付読売新聞記事「未成熟な親、相次ぐ虐待…10～20歳代が半数」では、子供を虐待死させた親のほぼ半数が、10～20代だったと伝えられている。裏を返せば、年齢を重ね、社会経験を積んだ親の方が、虐待を起こしにくいのだ。経済的・精神的な余裕や、他人や社会を適切に頼るといった社会的スキルが、虐待防止に役立っているのだろう。

　高齢出産の利点。もっと大きな声で語られてもいいと思うのだが。

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3Dテレビ全然売れない！主要4社参戦も「期待外れ」

　3D（3次元）立体映像テレビの国内主要4社の製品が出そろった。3Dビデオカメラなど周辺機器の投入も相次いでいる。ただ、薄型テレビの販売台数全体に占める割合はわずか1％程度にとどまり、今年を「3D普及元年」とするかけ声とは裏腹に、今のところは期待外れとなっている。

（2010年7月29日　zakzak）

　テレビ局や新聞社にとって、家電メーカーは重要な顧客。だから、メーカーが最も注力している3Dテレビにケチをつけるニュース・記事は、なかなか表に出てこない。だが、多くの人は思っているはずだ。「3Dテレビなど、売れるはずがない」と。
　上で紹介した記事は、3Dテレビが期待ほど売れていない現状を伝えている。そして、普及していない原因について、3D対応ソフトの不足と、割高な価格を挙げている。もちろん、その2つは大きな障害だろう。しかし、それより重大な問題がある。それは、現在の3Dテレビが、「ながら視聴」に全く対応できないということだ。

　NHK放送文化研究所の「2005年国民生活時間調査報告書」によれば、日本人の平均テレビ視聴時間は、1日あたり3時間39分。このうち、テレビだけを見ている「専念視聴時間」は2時間21分に過ぎない。35.6％にあたる1時間18分は、他のことをしながらテレビを見る「ながら視聴」なのだ。なかでも、主婦や自営業者、30～50代の女性といった層の「ながら視聴」時間は多い。
　しかも、これは2005年のデータだ。この5年間で、テレビをめぐる環境は大きく変わった。gooリサーチの「『メディア利用状況』に関する調査結果」によれば、テレビを見ながらPCでインターネットやメールを利用する人は64.1％。テレビを見ながら携帯電話でインターネットやメールを利用する人は46.8％。特に、若年層ほどテレビとネットを並行利用する傾向が強い。インターネットの普及で、「テレビをつけっぱなしにしながらネットを使う」という場面が、大幅に増えているのだ。

　テレビのニュース番組を流しながら、出勤の支度をする。生活情報番組を見ながら家事をする。食事中に、バラエティ番組をちら見しながら家族の会話を楽しむ。スポーツ中継や話題のドラマを見ながら、ツイッターやSNSでリアルタイムの会話を楽しむ……。そのようなスタイルでテレビを楽しむ人は、明らかに増えている。ところが、3Dテレビでは「ながら視聴」は不可能だ。なぜなら、現状の3Dテレビを見るには、専用のメガネが欠かせないから。メガネをかけたら最後、メールも家事もできない。後はただ、テレビ画面に向かってじっと座るだけだ。
　3Dテレビの最大のボトルネックは、「ながら視聴」を妨げる専用メガネだ。だから、裸眼でも楽しめる機種が開発されるまで、普及などあり得ない。

　「ながら派」の一員である僕は、そう確信している。

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09年の出生率1.37　前年と同じ、上昇傾向止まる

　2009年の合計特殊出生率は前年と同じ1.37だったことが2日、厚生労働省が発表した人口動態統計で分かった。05年に1.26と過去最低になって以降、3年連続して上がっていたが、少子化の改善傾向が止まった。出生数や婚姻数も減っており、08年秋以降の深刻な不況で、結婚や出産を控える女性が増えたとみられる。

（2010年6月2日　朝日新聞）

　昨日も紹介した「平成21年　人口動態統計月報年計（概数）の概況」より。
　2009年の婚姻件数は70万7824組で、前年より1万8282組の減少。一方、離婚件数は25万3408組で、前年より2272組増加した。離婚件数を婚姻件数で割ると35.8％となり、これが世に言われる「3組に1組の夫婦が離婚する」説の根拠になっている。
　約25万組の離婚カップルのうち、同居期間が5年未満だったのは8万4691組（33.4％）。最初の数年が最大の危機だという点は、新卒就職者のケースと全く同じだ。2006年の婚姻件数は73万0971組だったが、このうち1万7206組が2007年に離婚。さらに、2008年には1万9115組、2009年には1万8250組が離婚した（※1）。つまり、「3年離婚率」は（1万7206組＋1万9115組＋1万8250組）÷73万0971組＝7.5％となる。ちなみに、厚生労働省職業安定局が運営する「若者の人間力を高めるための国民運動」サイトの「新規学卒就職者の在職期間別離職率の推移」によると、2006年の大卒新卒就職者の3年離職率は34.2％だ。

　一般に、不況時には離婚率が高まるといわれる。例えば、gooResearchのレポート「2つの離婚率で見る離婚の実態」では、離婚件数と景気変動の間に相関関係があることが示されている。一方、不況時の離職率は、転職が難しくなることから低くなる傾向にある。現在は「3年離婚率」の方がかなり低いが、景気が低迷した2008～2010年にかけて、「3年離職率」との差がグッと縮まるかもしれない。

※1　数字は「平成21年　人口動態統計月報年計（概数）」の表12、「同居期間別離婚件数の年次推移」より、「2007年に、同居1年未満で離婚した件数」「2008年に、同居1～2年で離婚した件数」「2009年に、同居2～3年で離婚した件数」を引用。これらの母集団は、「2006年に結婚したカップル」とは、厳密には一致していないのでご注意を。　

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 専業主婦志向の妻増加　20代中心に価値観変化

　「夫は外で働き、妻は主婦業に専念すべきだ」と考える既婚女性の割合がこれまでの低下傾向から一転し、増加したことが31日、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所の「第4回全国家庭動向調査」（2008年7月に実施）で分かった。

（2010年5月31日　47NEWS・共同通信）

共稼ぎの妻、なお大変　夫の6人に1人、家事手伝わず

　共稼ぎ夫婦でも、夫の6人に1人はまったく家事をしていない――。国立社会保障・人口問題研究所が31日に発表した「全国家庭動向調査」で、そんな実態が明らかになった。家事や育児を手伝う夫はわずかに増えたが、なお妻の負担が大きくなっている。

（2010年5月31日　朝日新聞）

　国立社会保障・人口問題研究所が「第4回全国家庭動向調査」の結果を公表した。調査対象は、6870人に及ぶ、配偶者のいる女性。取り上げられているのは、「子育ての資源としての親の関係」「夫と妻の役割関係」「親と子世代の支援・援助関係」「出産・子育てと妻の就業行動」「家族に関する妻の意識」の5分野だ。調査項目は多岐に渡っており、各メディアは思い思いの部分を切り抜いて記事に取り上げている。

　最初に紹介した共同通信の記事では、若い既婚女性の間で専業主婦志向が高まっていると伝えている。折しも今日、ネットリサーチ会社のマクロミルが「2010年　新社会人の意識調査」で、年功序列を望む新入社員が増加傾向にあると発表。2つのレポートを組み合わせて、若い世代が保守的になっていると論じる人も多いのではないか。

　次に紹介した朝日新聞の記事では、妻の家事負担が大きい現状を伝えている。「全国家庭動向調査」によれば、妻も常勤なのに家事を全く手伝わない夫は、なんと16.0％。常勤の妻が家事の8割以上を負担する家庭は67.6％で、3分の2を超えている。一方、妻の家事分担が40～59％という「完全分担夫婦」は、わずか10.6％。この調査は既婚女性が対象で、いわば妻の言い分だけを集めたものではあるが、それにしても、ずいぶん不平等な結果だと思う。
　ただし、妻だけがつらい立場に立たされているわけではなさそうだ。例えば、「夫も家事や育児を平等に負担すべきだ」という質問項目では、専業主婦の79.4％が賛成票を投じている。意地悪な見方をすれば、「家事や育児を夫より多く負担してもいいと考える専業主婦は、たったの5人に1人」という見出しを付けることだってできるわけ。夫婦が互いに譲り合い、完全なる平等を実現するまでの道のりは、まだまだ遠いようだ。

　他にも、「1日の平均家事時間が2時間未満の専業主婦が、4.5％いる」（Ⅲ-1「妻の家事時間と夫妻の家事分担」）、「妻が49歳以下の夫妻では、夫が20時前に帰宅できる割合は5割以下」（Ⅲ-4「夫の育児推敲の実態と変化」）「親との距離が遠いほど、第1子妊娠時・出産後の就業継続率が低くなる」（Ⅴ-1「第1子出産前後の就業継続」）など、興味深い調査結果がたくさん並んでいるこのレポート。夫婦で眺めてみると、いろいろな意見交換ができそうだ。それが楽しいものになるかどうかは、正直、全く分からないけれど。

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