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妊娠した女性の6人に1人が中絶を選択

妊娠中絶20万件、最少更新 厚労省「知識が普及」

 平成23年度に全国で実施された人工妊娠中絶が20万2106件だったことが25日、厚生労働省の集計で分かった。10年度から約1万件減り、過去最少を更新した。

 母体保護法などで都道府県知事に届け出が義務付けられている妊娠22週未満の中絶件数が対象。データのある昭和30年度から減少傾向で、厚労省は「妊娠に関する知識や避妊方法の普及が影響しているのではないか」とみている。

2012年10月25日 MSN産経ニュース

 上で紹介したニュースにあるように、2011年度の人工妊娠中絶件数は20万件あまり。僕は「こんなに多いのか!」と驚いたが、これでも過去最少の数字だという。厚生労働省の統計調査「衛生行政報告例」によれば、中絶件数の調査が始まった1955年の中絶件数は117万0143件。こちらと比較すれば、2011年度の件数は6分の1ほどで、なるほど改善がなされているようだ。

 ただ、以前に比べれば出生数も減っている。そこで、「衛生行政報告例」と、厚生労働省の「平成23年(2011)人口動態統計の年間推計」を使って「中絶率」(中絶件数を、出生数と中絶数の合計で割ったもの)を算出してみた。

出生数(A) 中絶件数(B) 中絶率(B/(A+B))
1955年 173万0692 117万0143 40.3%
1961年 158万9372 103万5329 39.4%
1971年 200万0973 73万9674 27.0%
1981年 152万9455 59万6569 28.1%
1991年 122万3245 43万6299 26.3%
2001年 117万0662 34万1588 22.6%
2011年 105万7000 20万2106 16.1%

※出生数は全て暦年での数値。中絶件数については、2011年度のみ年度での数値で、その他は暦年での数値。本来は、流産や死産、あるいは「違法な中絶」なども加えて算出する方が正確だが、割愛した。

 1955年当時の中絶率は4割を超えていた。妊娠した女性の、5人に2人の割合で中絶していたのだ。にわかに信じがたいほどの数字ではないか。その後、中絶率は徐々に減少。しかし、2011年になっても16.1%という水準にとどまっている。ざっくりと言って、妊娠した女性の6人に1人は中絶という道を選んでいるわけだ。以前よりははるかにマシだが、それでも、かなりの水準ではないかと感じる。

 「衛生行政報告例」には、世代別の中絶件数も掲載されている。そこで、2011年と1961年の世代別中絶率も算出した。

2011年
出生数(A) 中絶件数(B) 中絶率(B/(A+B))
20歳未満 1万3318 2万0903 61.1%
20~24歳 10万4059 4万4087 29.8%
25~29歳 30万0384 4万2708 12.4%
30~34歳 37万3490 3万9917 9.7%
35~39歳 22万1272 3万7648 14.5%
40~44歳 3万7437 1万5697 29.5%
45~49歳 802 1108 58.0%
50歳以上 41 21 33.9%
1961年
出生数(A) 中絶件数(B) 中絶率(B/(A+B))
20歳未満 2万5218 1万4475 36.5%
20~24歳 46万9027 18万1522 27.9%
25~29歳 69万1349 30万9195 30.9%
30~34歳 37万2175 31万5788 45.9%
35~39歳 13万8158 22万5152 62.0%
40~44歳 3万3055 10万9652 76.8%
45~49歳 1572 1万3027 89.2%
50歳以上 134 268 66.7%

 25歳以上の世代では、おしなべて中絶率は下がっている。ところが、「20~24歳」と「20歳未満」では中絶率が上がっているのである。晩婚化が進み、この世代の婚姻率が低下していることが背景にあるのは確かだ。他にも、「子供を持てない」「持ちたくない」と若い世代に考えさせるような事情が、現在の日本にはあるのだろう。

 妊娠した女性の6人に1人が中絶している事実は、なかなかに考えさせられるものがある。「妊娠に関する知識や避妊方法の普及」だけではなく、出産しやすい環境を用意して中絶率を下げる取り組みをぜひ強化して欲しいと、心から感じた。

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2011年の離婚は1万6000件減で、戦後最大の減少幅

死者・不明者1万9009人 東日本大震災きょう1年

 掛け替えのない多くの命が奪われた東日本大震災の発生から、11日で1年となる。大きな被害を受けた岩手、宮城、福島3県の自治体は追悼式典を開き、被災地では犠牲者の鎮魂と復興を祈念する催事も行われる。行方不明者の死亡認定はこれまで、被災3県で3700人を超えた。複雑な思いを抱えながらも、家族の「死」を受け入れた人が少なくない。被災者はあらためて悲しみを胸に刻み、復興を誓う。

 警察庁の10日現在のまとめでは、死者は12都道県で1万5854人、不明者は6県で3155人で、死者・不明者は計1万9009人となっている。

(2012年3月11日 河北新報)

 

 今日で、あれから1年が過ぎた。

 大震災は、僕にとって決して過去ではない。拭っても消えない染みのように、今も心の一角を暗く重たくしている。関東在住の僕ですらこんな風なのだから、被災地の方々はなおさらだろう。現在も苦しんでいる人がたくさんいることだけは、忘れずにいようと思う。

 日本はあの日以来、大きく変わった。そして、変化に順応するために、日本人の意識も変わりつつあると感じる。その一つの表れが、離婚件数の減少だ。

 厚生労働省の「平成23年(2011)人口動態統計の年間推計」を元に、戦後の年間離婚件数を折れ線グラフ化したのが下図。2011年の推計離婚件数は23万5000件で、前年(25万1378件)に比べて1万6000件以上減る見通しだ。これだけ離婚件数が減ったのは、戦後初めてのことである。

 さらに、対前年比の増減率を算出したのが下図。

 2011年は対前年比マイナス6.5%で、これは1985年(-6.8%)に次ぐ大幅減だ。恐らく、震災によって家族の結びつきが強く意識されたことが、この結果につながったのだと思う。

 ネットリサーチ会社のインターワイヤードが発表した「『東日本大震災から1年後』の意識調査」でも、「家族志向」の高まりが見て取れる。「一緒に住む人がほしい」「恋人が欲しい」「結婚したい」という気持ちが強まった人は、震災前より明らかに増えているのだ。

 実を言えば、2011年は婚姻件数も減っている。2010年の婚姻件数が70万214件だったのに対し、2011年は4.3%減の67万件程度という予測。そこで、2012年2月1日付けJcastニュース「震災の影響で結婚増加はウソ? 2011年婚姻数は戦後最低」のように報じるメディアもあった。

 ただ、結婚と離婚とでは事情が異なる。簡単に言えば、「離婚を思いとどまるのは短期間でできるが、結婚にこぎつけるには時間がかかる」のだ。国立社会保障・人口問題研究所の「第14回出生動向基本調査」によると、2005年から2010年に結婚した初婚同士の夫婦の場合、平均交際期間は4.26年だったという。震災で結婚を望む人が増えても、1年弱で相手を見つけ、結婚できる人はむしろ少数派。結婚件数という数字に表れるまでには、タイムラグがあるのだ。

 戦後の日本では、世帯数あたりの人数は減る一方だった。総務省統計局サイトの「国勢調査からわかったこと」ページによれば、今や全世帯の約3分の1が単身世帯なのだ。こうした傾向が変わるかどうか、僕には分からない。結婚や出産は、願うだけでは実現できないことだから。だが、「3.11」後の日本では、家族を持ちたいと思う人が増えていることだけは、恐らく確かなのだろう。

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10代既婚者の100人に1人強がDV被害者

配偶者・内縁相手へのDV、初の3万件超 2010年

 配偶者や内縁相手のDV(ドメスティックバイオレンス)の警察への被害訴え、相談が2010年は初めて3万件を超え、前年比2割増の3万3852件に達したことが10日、警察庁のまとめで分かった。7年連続の増加で、統計を取り始めた2001年以降で最多となった。ストーカー被害の訴えも前年比9%増の1万6176件で最多だった。

 警察庁によると、DV被害は女性が98%で大半を占める。男性被害は796件と数は少ないが、前年比では5割強増えた。年齢層別では、30代が35%、40代が24%、20代が21%だった。

(2011年3月10日 朝日新聞)

 警察庁が公表した「ストーカー事案及び配偶者からの暴力事案の対応状況について」によれば、2010年の「配偶者からの暴力事案の認知件数」は3万3852件。2003年の1万2568件に比べて、2.7倍に増えた。ドメスティック・バイオレンスによる被害は、年々深刻化している。

 ところで、上で紹介した朝日新聞記事では、最も被害者の多い世代が30代であると伝えられている。確かに、件数だけを見れば30代が最多だ。しかし、30代は20代・10代に比べ、結婚している人もずっと多い。
 そこで、「平成17年国勢調査」の「配偶関係(4区分),年齢(5歳階級),男女別15歳以上人口-全国(大正9年~平成17年)」から、各年代における男女の既婚者・離別者数を合計。また、上記の「ストーカー事案及び配偶者からの暴力事案の対応状況について」から、被害者の年齢別に見たDV件数を抜粋し、既婚・離別者1万人あたりの被害者数を算出してみた。

  既婚・離別者数 DV件数 1万人あたり件数
10代 3万9000人 457件 116.7件
20代 351万2000人 7035件 20.0件
30代 1221万5000人 1万1670件 9.6件
40代 1298万3000人 8095件 6.2件
50代 1644万6000人 3210件 2.0件
60代 1341万5000人 2275件 1.7件
70歳以上 1067万3000人 1090件 1.0件
合計 6928万5000人 33852件 4.9件

※本来なら「平成22年度国勢調査」のデータを使いたいのだが、まだ公開されていないため、前回データを流用した。そのため、下記の数字はあくまで参考値として考えてほしい。また、DV件数の合計には「年齢不詳」を含んでいる。

 結果は一目瞭然だ。30代におけるDV被害者は、1万人のうち9.6人。これが、20代では20.0人、10代では116.7人と跳ね上がる。DVの発生比率は、若い世代の方が格段に高い。
 とりわけ、10代の状況は深刻。100人に1.2人ほどの割合で、DV被害者がいる。同時に、それと見合うだけの加害者も存在しているわけだ。また、警察庁が認知していない事例はさらに多いはず。こう考えると、10代既婚者がDVの当事者になる確率は、相当に高いと想像できる。

 10代で結婚し、幸せをつかむ人はたくさんいるだろう。しかし、精神的に未成熟で、経済的な基盤も脆弱な段階で結婚したことが、DVにつながるケースも少なくない。若すぎる結婚には、それなりのリスクもあるようだ。

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