配偶者・内縁相手へのDV、初の3万件超　2010年

　配偶者や内縁相手のDV（ドメスティックバイオレンス）の警察への被害訴え、相談が2010年は初めて3万件を超え、前年比2割増の3万3852件に達したことが10日、警察庁のまとめで分かった。７年連続の増加で、統計を取り始めた2001年以降で最多となった。ストーカー被害の訴えも前年比9％増の1万6176件で最多だった。

　警察庁によると、DV被害は女性が98％で大半を占める。男性被害は796件と数は少ないが、前年比では5割強増えた。年齢層別では、30代が35％、40代が24％、20代が21％だった。

（2011年3月10日　朝日新聞）

　警察庁が公表した「ストーカー事案及び配偶者からの暴力事案の対応状況について」によれば、2010年の「配偶者からの暴力事案の認知件数」は3万3852件。2003年の1万2568件に比べて、2.7倍に増えた。ドメスティック・バイオレンスによる被害は、年々深刻化している。

　ところで、上で紹介した朝日新聞記事では、最も被害者の多い世代が30代であると伝えられている。確かに、件数だけを見れば30代が最多だ。しかし、30代は20代・10代に比べ、結婚している人もずっと多い。
　そこで、「平成17年国勢調査」の「配偶関係（4区分），年齢（5歳階級），男女別15歳以上人口－全国（大正9年～平成17年）」から、各年代における男女の既婚者・離別者数を合計。また、上記の「ストーカー事案及び配偶者からの暴力事案の対応状況について」から、被害者の年齢別に見たDV件数を抜粋し、既婚・離別者1万人あたりの被害者数を算出してみた。

※本来なら「平成22年度国勢調査」のデータを使いたいのだが、まだ公開されていないため、前回データを流用した。そのため、下記の数字はあくまで参考値として考えてほしい。また、DV件数の合計には「年齢不詳」を含んでいる。

　結果は一目瞭然だ。30代におけるDV被害者は、1万人のうち9.6人。これが、20代では20.0人、10代では116.7人と跳ね上がる。DVの発生比率は、若い世代の方が格段に高い。
　とりわけ、10代の状況は深刻。100人に1.2人ほどの割合で、DV被害者がいる。同時に、それと見合うだけの加害者も存在しているわけだ。また、警察庁が認知していない事例はさらに多いはず。こう考えると、10代既婚者がDVの当事者になる確率は、相当に高いと想像できる。

　10代で結婚し、幸せをつかむ人はたくさんいるだろう。しかし、精神的に未成熟で、経済的な基盤も脆弱な段階で結婚したことが、DVにつながるケースも少なくない。若すぎる結婚には、それなりのリスクもあるようだ。

保育所の待機児童数が最多に　10月現在4･8万人

　認可保育所への入所を希望する待機児童が2010年10月現在で4万8356人に上り、現在の方式で統計を取り始めた01年以降で最多となったことが8日、厚生労働省の調査で分かった。
　19の政令指定都市で全体の30％以上を占めるなど、都市部への集中傾向が続いている。厚労省保育課は、過去最多を更新した原因について「不況の影響で、育児休暇を早く切り上げて職場復帰したり、専業主婦が働かざるを得ないケースが増えた」と説明している。

（2011年3月8日　47NEWS・共同通信）

　厚生労働省の報道発表資料「保育所関連状況取りまとめ（平成22年4月1日）」によれば、2003年の保育所利用児童割合（保育所を利用している児童数を、全ての就学前児童数で割ったもの）は27.2％。ところが、2010年には32.2％に増加した。これは、上の47NEWSが解説している通り、不況の影響が大きい。また、己のキャリアを大切にする女性が増えていることも、1つの要因なのだろうと想像する。
　少子化によって、就学前児童の人数は徐々に減りつつある。しかし、保育所利用児童割合が急増しているため、保育所利用児童数は2003年の192万人から2010年には208万人に増えた。地方自治体は保育所の定員を増やそうと努力しているが、待機児童の解消にはほど遠いのが現状だ。

　深刻なのが都市部、特に東京都と神奈川県だ。前出の「保育所関連状況取りまとめ（平成22年4月1日）」中の資料「都道府県・政令指定都市・中核市別　保育所待機児童数　集約表」を基に、東京都と神奈川県、そして横浜・川崎・相模原市の「待機児童率」（待機児童数を、保育園の利用児童数と待機児童数の合計で割ったもの）を算出したのが下の表。

　都道府県の中で待機児童率が4％を超えているのは、東京都と沖縄県（4.8％）の2つだけ。また、政令指定都市と中核市で4％を超えているのは、札幌市（4.3％）、仙台市（4.7％）、川崎市、相模原市、西宮市（5.7％）の5つしかない。やはり、東京都と神奈川県の待機児童率は、目立って高いのだ。
　ちなみに、日本で一番待機児童率が高いのは川崎市。保育所の利用を希望する児童が15人いると、1人は待機児童になる計算だ。さらに、低年齢クラスほど定員が少なく設定されているため、2歳以下の子供にとって、門戸はずっと狭くなる。ことによると、10人に1人、あるいはそれ以上が待機児童になるのかもしれない。
　出産後もキャリアを継続したいと思う女性にとって、川崎市で子供を産むのは勇気のいることだろうなあ。千葉県内の保育園に2人の子供を預けた経験のある僕としては、とても人ごととは思えない話だ。

中学生の半数　小学生の2割が携帯電話保有　内閣府調査

　携帯電話を持っているのは小学生で20.9％、中学生49.3％、高校生97.1％に上ることが、内閣府が8日発表した「青少年のインターネット利用環境実態調査」で分かった。前年度と比べ、小学生は0.9ポイント減ったが、中学生は2.5ポイントの増加、高校生は1.1ポイント増だった。

（2011年2月9日　朝日新聞）

　上で紹介した朝日新聞記事の元ネタは、内閣府の「平成22年度　青少年のインターネット利用環境実態調査報告書」。
　この報告書によれば、携帯電話を持っている高校生は97.1％。言い換えれば、携帯電話を持たない高校生は2.9％しかいない。35人×2.9％＝1.015人。すなわち、35人の高校生が集まったクラスがあるとすれば、その中で携帯電話を持っていない生徒はたったの1人だけなのだ。登校時に筆箱やノートは持たずとも、とりあえず携帯電話は忘れないというのが、今の高校生なのだろう。ちなみに、携帯電話を持っている高校生の中で、メールやインターネットを使っている割合は99.4％。さらに、そのうちの27.0％が、1日に2時間以上利用しているそうだ。

　ところで、2010年度から高校無償化法が施行され、公立高校では授業料は徴収されなくなった。しかし、保護者は今も、制服代、教科書・副教材費、修学旅行積立金などの「学校納付金」を負担している。そして、日本高等学校教職員組合の調査資料「2010年度高校生の修学保障のための調査のまとめ」によれば、2010年9月時点における公立高校での学校納付金滞納率は5.5％だった。
　つまり、学校納付金を滞納しているのに、携帯電話を持っている高校生が相当数いるのだ。逆説的に言えば、携帯電話はそれだけ、高校生にとって欠かせないものなのだろう。

　総務省の「通信利用動向調査」によれば、1995年の携帯電話普及率は10.6％。当時は、携帯電話を持っている高校生など、ほとんどいなかったに違いない。ところが、わずか15年ほどで、状況は大きく変わった。
　実は僕の子供も、今春、高校に進学する。現在、専用の携帯電話をねだられているところだ。当初は、学業に携帯電話など不要と突っぱねようかと考えたこともあったのだが、ここはおとなしく降参するしかなさそうだなあ。

「親しい人なし」男性は44％も　八王子市が中高年生活調査

　中高年世代（五十歳以上八十四歳以下）で「親しくしている近所の人がいない」と答えた人は男性では44･6％に上り、女性（32･2％）を大きく上回ったことが、八王子市が十一日に発表した中高年世代の生活実態と生活意識に関する調査で分かった。

（2011年1月12日　東京新聞）

　上で紹介した東京新聞記事は、八王子市が行った「中高年世代の生活実態と生活意識に関する調査」を取り上げている。あと数年で「中高年世代」の仲間入りをする僕としては、考えさせられ、身につまされる報告だった。以下、気になった部分を抜き書きしてみたい。

【中高年世代のみの世帯は、全体の49.5％】

　「一人暮らし」が11.0％、「配偶者とふたり暮らし」が35.0％、「親と自分のみ」が1.3％、「親と自分たち夫婦」が2.2％。つまり、中高年以上の世代だけで構成されている世帯は49.5％に上る。一方、「自分たち夫婦と未婚の子ども」や「自分たち夫婦と子ども夫婦」など、若い世代と同居しているケースは48.1％だった。
　なお、「一人暮らし」の割合は、75～79歳の世代で14.7％、80歳以上の世帯で15.6％となっている。恐らく、配偶者との死別や子供の独立などが原因なのだろう、一人暮らしを余儀なくされる危険性は年齢を重ねるほど高くなるようだ。

【気にかけてくれる人は、やはり家族】

　「とくに用事がなくても、変わったことがないか、あなたに声をかけてくれる相手は？」という問いに対し、「同居の家族」と答えた人は66.5％、「別居している子または親」と答えた人は51.7％、「それ以外の親族」と答えた人は47.5％だった。一方、「近所の人」は31.9％、「仕事関係の人」は15.6％、「近所、仕事関係以外の親しい友人」は32.7％。
　やはり、互いに最も気遣い合える相手は、家族ということなのだろう。

【頼りにできる友人がいない人は28.0％】

　「頼りにし、親しくしている友人の合計人数は？」という問いに対し、「0人」と答えた人が28.0％もいた。「1人」は14.0％、「2人」は17.7％、「3～4人」は17.4％、「5人以上」は22.4％だった。また、「頼りにし、親しくしている近所の方の人数は？」という問いには、「0人」と答えた人が37.6％もいた。

【近所の人との交流がある男性は、女性より15％も少ない】

　近所の人と立ち話をすると答えた男性は64.4％、女性は79.7％。男性の方が、女性より15.3％も少なかった。また、近所の人におすそわけをする男性は48.5％で、女性は63.2％。こちらも、男性の方が14.7％も低かった。上で紹介した東京新聞でも触れられているように、男性の方が近隣との関係が希薄だと言える。

　信頼できる家族が身近にいれば、歳をとっても安心して暮らせるし、孤独だって避けられる。しかし、家族と離れて1人暮らしをする可能性は、誰にだってある。そんなとき、近所に信頼できる友人がいるかどうかは、生活の質を大きく左右するはずだ。
　近所づきあいは、己を守るためのセイフティネットだ。病気や災害の際に助け合ったり、有益な近隣情報を得ることだってできる。何より、人間関係が豊かになって人生を楽しめるのだ。
　特に、近所づきあいが希薄になりがちな男性は、近隣での人間関係構築に対し積極的に行動すべきではないか。自戒を込めて、そんな風に思っている。

3姉妹計294歳「ギネス」目前　大宜味村田嘉里出身

【西原】3人合わせて294歳の長寿の姉妹がいる。宮城マカさん（107）＝西原町、照屋早苗さん（95）＝沖縄市、仲村秀子さん（92）＝浦添市＝の3姉妹は長寿で有名な大宜味村の田嘉里出身。照屋さんの長男全功さん（63）＝千葉県在住＝が「これは世界一では」とギネスブックに問い合わせたところ、「きょうだい3人計300歳」の世界記録があり、惜しくも及ばなかったが、家族は3姉妹が健康で仲良く、いつまでも長生きしてほしいと願っている。

（2011年1月4日　琉球新報）

　新年なので、とてもおめでたい記事をご紹介。年齢の合計が300歳になろうとしている3姉妹の話題だ。

　厚生労働省の「平成21年簡易生命表の概況について」によれば、92歳まで生きられる女性は100人のうち37.2人。95歳まで生きられるのは、100人のうち23.7人とされている。37.2％×23.7％＝8.82％。およそ11分の1の確率だから、95歳と92歳の姉妹がご存命というだけなら、さほど珍しいことではない。
　ところが、ここに107歳の女性が加わると、確率はグッと小さくなる。厚生労働省の「百歳高齢者に対する祝状　及び記念品の贈呈について（訂正後）」によると、107歳以上で存命だった女性は、2005年時点で327人。男性を含めても、わずか369人でしかない。いくら高齢化が進んでいると言っても、ここに入ることが大変なのだ。さらに3姉妹そろって長寿というのは、現在のところ、とても珍しいケースなのだろう。

　ところで、1980年以降、100歳以上の高齢者数は下記のように推移している（厚生労働省「百歳高齢者に対する祝状及び記念品の贈呈について」より）。

　100歳を超える方の数は、等比級数的に増えている。日本では少子化が進んでいるが、現在100歳前後の方は、明治末期から大正初期に生まれた世代。きょうだいの人数も、それなりに多いはずだ。
　とすれば、今後「3きょうだいで合計300歳」を達成する人々が続出する可能性は、決して小さくないはず。ぜひ、ギネスブックのランキング上位を、日本人の名前で埋めてほしいものだ。

生活保護受給140万世帯に　過去最多更新、9月時点

全国の生活保護を受給している世帯数が、今年9月時点で140万8407世帯に上り、過去最多を更新したことが14日、厚生労働省の集計で分かった。前年同月比では、約14万世帯の増加となった。

（2010年12月14日　47NEWS・共同通信）

　厚生労働省の「福祉行政報告例（平成22年9月分概数）」によれば、2010年9月時点で生活保護を受けている「被保護世帯数」は、140万8407世帯だった。これは、上の47NEWS記事でも紹介されている通り、過去最悪の数字。総世帯に占める被保護世帯の割合である「保護率」も、2.84％と1956年以来の高水準に達している。35世帯に1世帯が、生活保護を受けている計算だ。
　下の表は、国立社会保障・人口問題研究所の「『生活保護』に関する公的統計データ一覧」ページなどから、被保護世帯数、保護率を抜き出したものだ。

※2008年度までのデータは、国立社会保障・人口問題研究所のデータを掲載。2009、2010年度については、「福祉行政報告例」と、厚生労働省の「平成21年　国民生活基礎調査の概況」のデータを元に独自に算出した。また、2010年度時点の総世帯数は未発表なので、2009年度の数値を流用している。

　さらに、調査が始まった1953年度以来の保護率を、折れ線グラフ化したのが下図。

　被保護世帯が最も少なかったのは、1990年代初頭だ。当時は国債の発行残高が100兆円を超え、福祉政策の見直しが行われていた時期。生活保護の条件は、年々厳しくなっていた。そこに、バブル景気による世帯収入の上昇が加わったのが、被保護世帯数が底を打った背景だ。
　風向きが変わったのは、1999年あたりである。1991～1998年度には1.4％台で推移していた保護率が、この年1.5％を突破。それ以降、保護率は年に0.1％程度のペースで上昇を続けた。そして、2009年度は0.18％、2010年度は0.26％も増加。生活保護を受ける人の割合は、この2年ほどで急激に増えているのだ。
　ちなみに1999年と言えば、当ブログの2010年5月21日付け記事「世帯所得17.6％減って本当？～報道される数字のマジック」でも紹介したように、1世帯あたりの所得が急激に落ち込んだ年だ。所得の減少は、被保護世帯の増加と、きれいに反比例している。

　また、1999年度と2009年度における、世帯類型別に見た被保護世帯の内訳は下表の通り。

　高齢者世帯や母子世帯などのいわゆる「経済弱者」も、生活保護を受ける割合が高まっている。しかし、「その他世帯」の増加率は、さらにすさまじい。これは、ごく普通の世帯が、生活保護を受けるケースが急増していることを意味する。

　今後、被保護世帯数はさらに増えるのか。それとも、増加に歯止めがかかるのか。日本の経済状況を見極める上でも、注目すべき指標だろう。

福祉司の94％が過大負担実感　児童虐待対応で

　都道府県や政令指定都市などの児童相談所で児童虐待問題を担当する児童福祉司のうち94％が、児童虐待への対応業務について負担の大きさを実感していることが7日、総務省が公表した意識調査で明らかになった。児童相談所と連携するなどで問題に当たる市区町村の担当職員も77％が負担の大きさを感じていると訴えており、各自治体は体制の再構築を迫られそうだ。

（2010年12月7日　47NEWS・共同通信）

　上の47NEWS記事のネタ元は、総務省の「児童虐待の防止等に関する意識等調査結果」。急増する児童虐待に直面し、児童福祉司などのナマの声が伝えられている。

　調査によれば、児童福祉司の91.4％が「被虐待児童に対する支援に困難を感じることがある」と答えている。その理由として最も多く挙げられているのが、「人員配置に余裕がなく、きめ細やかなケアを行う時間がないから」というものだ。また、上の記事でも紹介されているように、94.0％の児童福祉司が、児童虐待対応に対して「負担が非常に大きいと思う」もしくは「負担が大きいと思う」と回答している
　それもそのはず。1人の児童福祉司が対応する児童虐待の件数は、年々増えているからだ。下の表は、内閣府の「少子化対策ホームページ」内にある「子ども・子育て新システム検討会議作業グループ　基本制度ワーキングチーム　第2回会合」の資料から、1999年以降の児童虐待相談対応件数と児童福祉司数を抜粋したもの。また、相談対応件数を児童福祉司数で割った「1人あたり件数」も算出した。

　1999年から2009年までの10年で、児童虐待の相談対応件数は3.8倍に増えた。一方、児童福祉司数の増加は、2.0倍にとどまっている。その結果、児童福祉司1人あたりの対応件数は、9.5件から18.2件へと93％増加。これだけ仕事量が増えれば、現場が疲弊するのは当然のことだ。

　ベテランの不足も深刻だ。調査によれば、「児童虐待に対して適切な判断を下すために、3年以上の経験が必要」と答えた児童福祉司は41.6％、「5年以上の経験が必要」と答えた児童福祉司は32.0％いた。一人前になるまで3～5年かかるというのが、現場での共通認識なのだろう。これに対し、2009年度末時点で経験年数が3年以上の児童福祉司は、43.3％に過ぎないという。
　ベテランは数多くの案件を抱えて疲れ果て、経験の浅い人は自らの判断に自信を持てないまま対応に駆り出される。調査結果からは、そんな現場の様子が浮かび上がってくる。

　ところで、「児童虐待の防止等に関する意識等調査結果」によれば、1人の児童福祉司が常時受け持っている児童虐待事例の件数は、平均で31件だという。これは、何を意味するのか？
　上で紹介した「18.2件」（2009年）とは、年間の相談対応件数を児童福祉司の人数で割ったもの。「31件」は、これより7割ほど多い。つまり、児童福祉司が担当している案件の中には、1年以内には終わらず、長期にわたって対処しなければならないものが相当数含まれているということなのだろう。
　児童虐待の発生要因は、「保護者の養育能力の不足」「複雑な家族構造」「家庭の経済的貧困」「保護者の精神疾患」「保護者の地域からの孤立」など。これらは全て、一朝一夕に解消するのは不可能。地方自治体や病院、警察、学校などと協力しながら、長い時間をかけて対処しなければならない性質のものだ。しかし、「関係機関との連携が十分機能している」「どちらかといえば機能している」と答えた介護福祉士は21.5％。こちらの局面でも、状況は芳しくない。

　日本は資源がない国。人材を売るより他に道はない。だから、子育て環境の整備には最優先で資源を配分すべきというのが、僕の基本的な立ち位置だ。この問題に関しても同様。現状を打開するには、児童福祉司を増員し、同時に、彼らを支援するための仕組みを強化するしかない。要は、予算をつけなきゃいかんのである。

　個人的には、今話題になっている法人税減税などの施策より、児童福祉司増の方がずっと大事な課題だと思うんだけどなあ。

地デジ世帯普及率、9割突破　未対応は745万世帯

　来年7月の地上デジタル放送（地デジ）への完全移行を控え、地デジに対応した受信機の世帯普及率が9月末現在で90.3％にのぼったことが24日、総務省のまとめでわかった。家電エコポイント制度の延長でデジタルテレビの販売が伸び、3月末から6.5ポイント上昇したが、目標の91％はわずかに下回った。

（2010年11月24日　朝日新聞）

　地上デジタル受信機の世帯普及率が9割を超えたと、総務省が発表したらしい。だが、これは「大本営発表」だ。
　上の朝日新聞記事によれば、「普及率90.3％」とは「地デジ対応機器は持っているが、実際には地デジを見られない世帯」も含んだ数字。対応アンテナがないなどの理由で地デジを見られない世帯が、5.2％あるようだ。そのため、現時点で地デジが見られるのは85.1％。これが、本来発表するべき「普及率」だろう。
　「85.1％」という数字そのものにも疑問符がつく。データは「地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査の結果」として、数日中に公表されると思うが、これはRDD→郵送によるアンケート回収という手法をとっているはず。特に若い世代に関しては、正確な結果が得られない危険性が大きい。ちなみに、NHK放送文化研究所の「2010年6月全国接触者率調査」によれば、地デジの世帯普及率は66.9％。総務省の調査とは20％近い差がある。果たして、どちらが実態に近いのだろうか？

　仮に総務省の発表が正しいとしよう。それでも、地デジへの完全切り替えにより、視聴者のテレビ離れはいっそう加速すると見る。なぜなら、現在日本の各家庭に設置されているテレビのうち、半分近くが「受信不可」になるからだ。

　内閣府の「消費動向調査」によれば、2010年3月時点におけるカラーテレビの1世帯あたり保有台数は2.43台。一方、総務省の「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」によれば、2010年3月時点の世帯数は5336万。つまり、日本全体におけるカラーテレビの保有台数は、5336万世帯×2.43台＝1億2966万台となる。
　これに対し、電子情報技術産業協会（JEITA）の「地上デジタルテレビ放送受信機国内出荷実績」によれば、2003年から2010年9月までに国内で出荷された地デジ対応テレビは5639万台。地デジチューナーとケーブルテレビ用セットトップボックスを加えても、6858万台にしかならない。これらの機器が、全て破棄されずに稼働していると仮定しても、1億2966万台－6858万台＝6108万台のテレビが「非・地デジ対応テレビ」。これらの大半が、2011年7月24日以降は利用できなくなるわけだ。

　6000万台以上のテレビが使えなくなれば、視聴者のテレビとの接触機会も激減するだろう。テレビ業界には、当然、重大な影響がでるはず。おそらく、来年早々には、業界からの延期要請が活発化するのではないか。

　総務省は、地デジ完全切り替えを実現したいのだろう。しかし、結局は先送りされるのではないかと、僕は見ている。

幅2.3ﾒｰﾄﾙ大画面で3D、103型プラズマTV　パナソニック

　パナソニックは17日、フルハイビジョンの3D（3次元）映像も楽しめる103型の大型プラズマディスプレーの受注を18日から開始すると発表した。価格は850万円前後。

　奥行きのある3D映像を高さ約1.3メートル、横幅約2.3メートルという大画面で実現した。

（2010年11月18日　msn産経ニュース）

　笑ってしまうほど大きなプラズマテレビが、パナソニックから発売された。

　まず強烈なのは、そのサイズ。外形寸法は2.41メートル×1.75メートル×0.87メートル。重さは321キログラムにも及ぶ。パナソニックの商品情報ページによると、このテレビを購入する際には、販売店による事前の下見が必須。場合によっては床や壁の補強工事が必要になったり、購入自体を断られるケースもあるという。なお、同ページには「壁掛け設置には対応しておりません」という説明書きがある。確かに、このテレビを壁掛けにしたら、壁自体が崩れ落ちてしまうだろう。何しろ、1600ccクラスのハーレーダビッドソンに匹敵するほどの大きさ・重さなのだ。
　画面サイズは、横2269ミリメートル×縦1276ミリメートル。2269ミリメートル÷1920≒1276ミリメートル÷1080≒1.18ミリメートルだから、1920×1080のハイビジョン画像を表示すると、画素1つあたりの大きさは1.2ミリメートル四方となる。これは、細めのパスタの断面と同じくらいの大きさ。画面を近くで見ると、かなりジャギーが目立ちそうだ。
　消費電力も1350ワットとかなりのものだ。毎日3時間ずつテレビの電源を入れると考えれば、1カ月の消費電力は1350ワット×3時間×30日＝121.5キロワット時。東京電力の従量電灯契約の場合、1キロワット時あたりの電気料金は24円13銭なので、1カ月の電気料金は121.5キロワット×24.13円＝2931円となる。

　このテレビを購入する層は、きわめて限られている。そして、彼らは間違いなく、とびっきりの優良顧客だ。僕が営業担当者なら、テレビ以外の商品もお買い上げいただきたいと考えるだろうが、パナソニックはどうするのかな？

費用は平均295万円　関西の結婚式・披露宴

　リクルートの結婚情報誌「関西ゼクシィ」の「結婚トレンド調査」によると、関西での結婚式、披露宴の費用総額は平均295万円で、昨年に比べ7万円減少したものの、依然高い水準で推移している。

（2010年11月12日　大阪日日新聞）

 
　上の大阪日日新聞記事で紹介されている「ゼクシィ　結婚トレンド調査2010」によれば、全国における結婚式費用の総額は、平均で325.7万円だそうだ。
　厚生労働省の「平成21年　人口動態統計の年間推計」によると、2009年に結婚したカップルは71万4000組。325.7万円×71万4000組＝2兆3254億9800万円だから、「結婚式・披露宴産業」の市場規模は、単純計算で2兆3000億円となる。これは、家庭用電機機器の出荷額（2兆1232億円・日本電機工業会「家庭用電機機器　出荷・在庫」より）、新聞の総売上高（2兆0019億円・日本新聞協会「新聞の総売上高の推移」より）、雑誌・書籍の総販売額（1兆9356億円・日本印刷技術協会「出版市場規模が2兆円割れ、雑誌もマイナス幅が過去最大」より）などを上回っている。
　この調査の対象者は、期間内に結婚式、または披露宴・披露パーティーを実施した、『ゼクシィ』の読者。結婚式などを行わなかった人々は除外されている。また、『ゼクシィ』を読んでいるということは「素晴らしい結婚式を挙げたい」という意識が一般層より強い可能性がある。だから、実際の結婚式費用の平均額は、325.7万円よりかなり低いと考えられる。だが、それにしても「結婚式産業」は、非常に規模の大きな産業なのである。

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　ところで「結婚トレンド2010」では、親・親族から結婚費用について援助を受けた人が75.4％いたと紹介されている。援助があった場合の平均援助額は、193.2万円。つまり、全カップルの平均援助額は、193.2万円×75.4％＝145.7万円となる。また、結婚式のご祝儀総額の平均は223.8万円。つまり、カップルが周囲から得たお金は、145.7万円＋223.8万円＝369.5万円だ。一方、結納・婚約から新婚旅行までにかかった「結婚費用」の平均は、423.1万円だという。カップルが自ら負担した金額は、423.1万円－369.5万円＝53.6万円だったわけだ。
　ちなみに、同調査によれば、2人分の婚約指輪の平均額が34.3万円で、結婚指輪が21.2万円だったそうだ。合計金額は55.5万円。指輪分だけ自腹を切れば、後は親からの援助とご祝儀でまかなえる計算になる。

　実は、私は結婚式を挙げたことがない。でも、こうして分析してみると、結婚式も悪くないと思えてきた。一方で、2人の子供の結婚式がいずれやってくるのかと考えると、多少憂鬱になってくる……。