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近所づきあいのある男性は女性より15%少ない

「親しい人なし」男性は44%も 八王子市が中高年生活調査

 中高年世代(五十歳以上八十四歳以下)で「親しくしている近所の人がいない」と答えた人は男性では44・6%に上り、女性(32・2%)を大きく上回ったことが、八王子市が十一日に発表した中高年世代の生活実態と生活意識に関する調査で分かった。

(2011年1月12日 東京新聞)

 上で紹介した東京新聞記事は、八王子市が行った「中高年世代の生活実態と生活意識に関する調査」を取り上げている。あと数年で「中高年世代」の仲間入りをする僕としては、考えさせられ、身につまされる報告だった。以下、気になった部分を抜き書きしてみたい。

【中高年世代のみの世帯は、全体の49.5%】

 「一人暮らし」が11.0%、「配偶者とふたり暮らし」が35.0%、「親と自分のみ」が1.3%、「親と自分たち夫婦」が2.2%。つまり、中高年以上の世代だけで構成されている世帯は49.5%に上る。一方、「自分たち夫婦と未婚の子ども」や「自分たち夫婦と子ども夫婦」など、若い世代と同居しているケースは48.1%だった。
 なお、「一人暮らし」の割合は、75~79歳の世代で14.7%、80歳以上の世帯で15.6%となっている。恐らく、配偶者との死別や子供の独立などが原因なのだろう、一人暮らしを余儀なくされる危険性は年齢を重ねるほど高くなるようだ。

気にかけてくれる人は、やはり家族】

 「とくに用事がなくても、変わったことがないか、あなたに声をかけてくれる相手は?」という問いに対し、「同居の家族」と答えた人は66.5%、「別居している子または親」と答えた人は51.7%、「それ以外の親族」と答えた人は47.5%だった。一方、「近所の人」は31.9%、「仕事関係の人」は15.6%、「近所、仕事関係以外の親しい友人」は32.7%。
 やはり、互いに最も気遣い合える相手は、家族ということなのだろう。

頼りにできる友人がいない人は28.0%】

 「頼りにし、親しくしている友人の合計人数は?」という問いに対し、「0人」と答えた人が28.0%もいた。「1人」は14.0%、「2人」は17.7%、「3~4人」は17.4%、「5人以上」は22.4%だった。また、「頼りにし、親しくしている近所の方の人数は?」という問いには、「0人」と答えた人が37.6%もいた。

近所の人との交流がある男性は、女性より15%も少ない】

 近所の人と立ち話をすると答えた男性は64.4%、女性は79.7%。男性の方が、女性より15.3%も少なかった。また、近所の人におすそわけをする男性は48.5%で、女性は63.2%。こちらも、男性の方が14.7%も低かった。上で紹介した東京新聞でも触れられているように、男性の方が近隣との関係が希薄だと言える。

 信頼できる家族が身近にいれば、歳をとっても安心して暮らせるし、孤独だって避けられる。しかし、家族と離れて1人暮らしをする可能性は、誰にだってある。そんなとき、近所に信頼できる友人がいるかどうかは、生活の質を大きく左右するはずだ。
 近所づきあいは、己を守るためのセイフティネットだ。病気や災害の際に助け合ったり、有益な近隣情報を得ることだってできる。何より、人間関係が豊かになって人生を楽しめるのだ。
 特に、近所づきあいが希薄になりがちな男性は、近隣での人間関係構築に対し積極的に行動すべきではないか。自戒を込めて、そんな風に思っている。

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「3きょうだいで合計300歳」の達成者が、今後続々と現れるか?

3姉妹計294歳「ギネス」目前 大宜味村田嘉里出身

【西原】3人合わせて294歳の長寿の姉妹がいる。宮城マカさん(107)=西原町、照屋早苗さん(95)=沖縄市、仲村秀子さん(92)=浦添市=の3姉妹は長寿で有名な大宜味村の田嘉里出身。照屋さんの長男全功さん(63)=千葉県在住=が「これは世界一では」とギネスブックに問い合わせたところ、「きょうだい3人計300歳」の世界記録があり、惜しくも及ばなかったが、家族は3姉妹が健康で仲良く、いつまでも長生きしてほしいと願っている。

(2011年1月4日 琉球新報)

 新年なので、とてもおめでたい記事をご紹介。年齢の合計が300歳になろうとしている3姉妹の話題だ。

 厚生労働省の「平成21年簡易生命表の概況について」によれば、92歳まで生きられる女性は100人のうち37.2人。95歳まで生きられるのは、100人のうち23.7人とされている。37.2%×23.7%=8.82%。およそ11分の1の確率だから、95歳と92歳の姉妹がご存命というだけなら、さほど珍しいことではない。
 ところが、ここに107歳の女性が加わると、確率はグッと小さくなる。厚生労働省の「百歳高齢者に対する祝状 及び記念品の贈呈について(訂正後)」によると、107歳以上で存命だった女性は、2005年時点で327人。男性を含めても、わずか369人でしかない。いくら高齢化が進んでいると言っても、ここに入ることが大変なのだ。さらに3姉妹そろって長寿というのは、現在のところ、とても珍しいケースなのだろう。

 ところで、1980年以降、100歳以上の高齢者数は下記のように推移している(厚生労働省「百歳高齢者に対する祝状及び記念品の贈呈について」より)。

  100歳以上の高齢者数
1980年 968人
1990年 3298人
2000年 1万3036人
2010年 4万4449人

 100歳を超える方の数は、等比級数的に増えている。日本では少子化が進んでいるが、現在100歳前後の方は、明治末期から大正初期に生まれた世代。きょうだいの人数も、それなりに多いはずだ。
 とすれば、今後「3きょうだいで合計300歳」を達成する人々が続出する可能性は、決して小さくないはず。ぜひ、ギネスブックのランキング上位を、日本人の名前で埋めてほしいものだ。

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生活保護を受けているのは35世帯に1世帯

生活保護受給140万世帯に 過去最多更新、9月時点

全国の生活保護を受給している世帯数が、今年9月時点で140万8407世帯に上り、過去最多を更新したことが14日、厚生労働省の集計で分かった。前年同月比では、約14万世帯の増加となった。

(2010年12月14日 47NEWS・共同通信)

 厚生労働省の「福祉行政報告例(平成22年9月分概数)」によれば、2010年9月時点で生活保護を受けている「被保護世帯数」は、140万8407世帯だった。これは、上の47NEWS記事でも紹介されている通り、過去最悪の数字。総世帯に占める被保護世帯の割合である「保護率」も、2.84%と1956年以来の高水準に達している。35世帯に1世帯が、生活保護を受けている計算だ。
 下の表は、国立社会保障・人口問題研究所の「『生活保護』に関する公的統計データ一覧」ページなどから、被保護世帯数、保護率を抜き出したものだ。

  被保護世帯数 保護率
1953年度 68万0289世帯 3.96%
1960年度 61万1456世帯 2.72%
1970年度 65万8277世帯 2.20%
1980年度 74万6997世帯 2.11%
1990年度 62万3755世帯 1.55%
2000年度 75万1303世帯 1.65%
2005年度 104万1508世帯 2.21%
2006年度 107万5820世帯 2.26%
2007年度 110万5275世帯 2.30%
2008年度 114万8766世帯 2.40%
2009年度 123万6209世帯 2.58%
2010年度 136万4978世帯 2.84%

※2008年度までのデータは、国立社会保障・人口問題研究所のデータを掲載。2009、2010年度については、「福祉行政報告例」と、厚生労働省の「平成21年 国民生活基礎調査の概況」のデータを元に独自に算出した。また、2010年度時点の総世帯数は未発表なので、2009年度の数値を流用している。

 さらに、調査が始まった1953年度以来の保護率を、折れ線グラフ化したのが下図。

被保護世帯の割合 

 被保護世帯が最も少なかったのは、1990年代初頭だ。当時は国債の発行残高が100兆円を超え、福祉政策の見直しが行われていた時期。生活保護の条件は、年々厳しくなっていた。そこに、バブル景気による世帯収入の上昇が加わったのが、被保護世帯数が底を打った背景だ。
 風向きが変わったのは、1999年あたりである。1991~1998年度には1.4%台で推移していた保護率が、この年1.5%を突破。それ以降、保護率は年に0.1%程度のペースで上昇を続けた。そして、2009年度は0.18%、2010年度は0.26%も増加。生活保護を受ける人の割合は、この2年ほどで急激に増えているのだ。
 ちなみに1999年と言えば、当ブログの2010年5月21日付け記事「世帯所得17.6%減って本当?~報道される数字のマジック」でも紹介したように、1世帯あたりの所得が急激に落ち込んだ年だ。所得の減少は、被保護世帯の増加と、きれいに反比例している。

 また、1999年度と2009年度における、世帯類型別に見た被保護世帯の内訳は下表の通り。

  1999年度 2009年度 増加率
高齢者世帯 31万5933世帯 56万3061世帯 78%増
障害者・傷病者世帯 27万8520世帯 43万5956世帯 57%増
母子世帯 5万8435世帯 9万9592世帯 70%増
その他世帯 5万0184世帯 17万1978世帯 243%増

 高齢者世帯や母子世帯などのいわゆる「経済弱者」も、生活保護を受ける割合が高まっている。しかし、「その他世帯」の増加率は、さらにすさまじい。これは、ごく普通の世帯が、生活保護を受けるケースが急増していることを意味する。

 今後、被保護世帯数はさらに増えるのか。それとも、増加に歯止めがかかるのか。日本の経済状況を見極める上でも、注目すべき指標だろう。

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