インド、最高9･5％成長へ　新5カ年計画、発展を追求

　インド政府は21日、2012年4月～17年3月の第12次5カ年計画の原案をまとめ、国内総生産（GDP）成長率の目標値を年平均で9･0～9･5％に設定すると発表した。現行計画見通しの8･2％成長を上回る内容。インフラ投資などを積極的に進め、さらなる発展を目指す。

（2011年4月22日　47NEWS・共同通信）

　インドが、年9％以上の経済成長率を目指すと発表した。また、2011年4月16日付け毎日新聞記事「中国：実質成長率9.7％　消費者物価は5.4％上昇」によれば、中国経済も年9％以上成長している。両国とも、まさに日の出の勢いだ。
　ただし、10年後も同じように成長できるかといえば、それは分からない。特に中国は、早い時期に停滞する危険があると思っている。

　国にとって最大の資源は、なんと言っても人である。2010年6月2日付け当ブログ記事「日本の適正人口は6000万人？～到達するのは70年後の予定」で触れたように、1950年当時の日本の人口は8300万人で、中国、インド、アメリカ、ロシアに次いで世界第5位だった。自らを「小さな島国」と卑下することの多い日本だが、人的資源という切り口でみれば、すでに十分な大国だったのである。
　さらに、当時は若い世代の比率が非常に高かった。総務省統計局の「人口ピラミッド　昭和25年（1950年）」ページによると、当時の日本の年齢構成は下図の通り。

　太平洋戦争後のベビーブームで生まれた「団塊の世代」は、他の世代より飛び抜けて多かった。そのため彼らは、少数の高齢者を多数の現役世代で支えればよかったのだ。日本が高度成長を遂げられた理由はいくつかあるが、豊富な人口と若年層の充実は、その中でも最大の要因だと思っている。

　ところで、アメリカ合衆国国勢調査局（U.S.Census Bureau）の「International Data Base」によると、2010年におけるインドの人口ピラミッドは下図の通り。

　インドの人口は、10年間で16.6％増加。合計特殊出生率は2.7という高水準を維持しており、今後も豊富な労働力が得られるはずだ。

　一方、中国の人口ピラミッドはこうなっている。

　中国の人口は、10年間で5.3％増。合計特殊出生率は1.5程度にとどまっており、若い世代の人口が減りつつある。もうしばらくすると、日本が現在直面している少子高齢化問題が、彼らの上にものしかかるのではないか。

　しばらくの間、中国の成長は続くだろう。でも、もう少し先を見据えるなら、インドやブラジル、インドネシアといった地域を目指す手もあるのだろうな。それは、ビジネスだけではなく、政治や文化でも、だ。

過半数が「日本良くなる」＝新入社員、復興へ前向き－能率協会調べ

　日本能率協会が20日発表した2011年度の新入社員意識調査によると、10年後の日本について「より良い社会になっている」と考える人が前年比5.9ポイント上昇の55.9％と過半を占めた。社会人生活のスタートを切る直前に起きた東日本大震災の惨禍を前に、復興への思いを強くした新人の姿が浮かび上がった。

（2011年4月20日　時事ドットコム）

　上で紹介した記事の元ネタは、日本能率協会のニュースリリース「2011年度 新入社員『会社や社会に対する意識調査』結果　速報」。また、2010年度以前の結果については、日本能率協会経営研究所サイトの「テーマ別研究」ページに掲載されている。

　時事ドットコムの記事は、「10年後の日本は今より良くなる」と答えた人が多いことを紹介し、今年の新入社員は前向きだとしている。そして、もう1つ僕が注目したいのは、海外志向の強い若者が多い点だ。同調査によれば、大卒・大学院卒の51.6％が、「海外赴任をしてみたい」と答えているそうだ。
　世の中には、最近の若者が「内向き志向」であると指摘する人がいる。その論拠としてよく挙げられるのが、日本人留学生の減少だ。なるほど、文部科学省の報道発表「『日本人の海外留学者数』について」ページによれば、2008年当時の海外留学生数は6万6833人。ピーク時の2004年（8万2945人）に比べ、19.4％減っている。
　しかし、外務省の統計資料「海外在留邦人数統計」ページによると、2000年当時の海外在留邦人数は81万2000人。これが、2009年には113万2000人になった。10年で4割近く増えたわけだ。また、入社から数年以内の全社員に海外赴任を経験させる企業も、すでに珍しい存在ではなくなっている。 

　今の新入社員、特に大卒・大学院卒の基幹社員にとって、海外赴任はそれなりに身近なことなのだろう。仮に海外への異動を言い渡されても、さほど気負うこともなく、サラリと異国へ出向く人が多いのかもしれない。実に頼もしいことではないか。

　「新入社員意識調査」の正式な報告書は、毎年7月頃に公表される。2010年度版では、「入社した企業で定年まで勤めたいと考える人が急増」「上司・先輩との人間関係構築には飲み会が有効だと思う新入社員が95％以上いる」「出産後に育児に専念したいと考える女性は1割以下」など、興味深い調査結果が並んでいた。今年の報告書も、ぜひ目を通してみようと思う。

3月の訪日外国人、前年の半分に　震災・原発の影響で

　日本政府観光局は14日、3月に日本を訪れた外国人旅行者数は、東日本大震災や東京電力福島第1原発の事故の影響で前年同月比50･3％減の35万2800人だったとする推計値を発表した。2009年10月以来のマイナスであるとともに、調査データのある1961年1月以降、最大の下落率となった

（2011年4月14日　47NEWS・共同通信）

　日本政府観光局（JNTO）の報道発表資料「訪日外客数／出国日本人数（2011年　3月推計値　11年1月暫定値）」によると、2011年3月の推計訪日外客数は35万2800人。前年の約71万人から半減した。
　観光庁の資料「訪日外国人の消費動向　訪日外国人消費動向調査結果及び分析　平成22年年次報告書」によれば、訪日外国人1人あたりの旅行消費額は約13万3000円。一方、昨年の訪日外国人数は861万人だった。仮に、震災の影響で外国人の客足が半減したとすれば、13万3000円×（861万人×50％）≒5700億円ほどが失われることになる。旅行会社、ホテル、テーマパークなどの関連業界にとっては、手痛い打撃だ。

　ところで、東日本大震災が起きたのは3月11日。3月が3分の1過ぎたところだった。恐らく、この日までは昨年並みの外国人旅行者が日本を訪れていたのではないか。
　そこで、2010年3月の国籍別訪日外国人数を3分の1にしたものを「震災前推定来客数」とする。また、2011年3月に実際に日本を訪れた外国人数から「震災前推定来客数」を差し引いた人数、すなわち3月11日以降に日本を訪れた外国人数を「震災後推定来客数」としよう。さらに、2010年3月の国籍別訪日外国人数を3分の2にした人数、すなわち、震災がなければ3月11日～31日までに期待できたであろう訪日外国人数を「震災後期待来客数」とする。
　ここで、「震災後推定来客数」を「震災後期待来客数」で割れば、震災にも関わらず、3月11日～31日に訪日した人の割合が求められるはず。これを「非自粛率」とする。前出の「訪日外客数／出国日本人数」から国籍別の訪日外国人数を抜き出し、まとめたのが下表。日ごとの訪日人数が均等だと仮定して算出しているため、実態と大きく異なる可能性もあるが、参考にはなると思う。

　こうしてみると、訪日を自粛した人の割合が、国によって大きく異なることが分かる。インドからの訪日数は、震災前の半分ほどのペース。一方、ドイツはほとんどの人が訪日を取りやめた。
　こうした違いがどこから生まれたのか。各国の渡航規制、日本に関する情報の豊富さ、国民性……。特に注目したいのは風評被害だ。訪日自粛率が高まった地域では、日本の現状について、極端な情報が広まっている危険性があるのではないか。

　現在、日本は世界中で風評被害を受けている。2011年4月7日付けmsn産経ニュース記事「工業品も放射線『風評被害』　輸出前の検査、専門機関に依頼殺到」によれば、工業製品に射線量の検査証明を求めるケースも多くなっているらしい。こうした二次被害を防ぐため、正しい情報を広めることが必要。その際に重点を置くべき国はどこか、上の表から見えてくるかもしれない。

大リーグ外国人出身地、日本は6位に後退

　米大リーグは1日、開幕メジャー（出場選手登録枠各チーム25人と故障者リスト登録選手）846選手の出身内訳を発表し、昨年と同じ27･7％の234人が、米国以外の国や地域の出身となった。
　出身国・地域は14に上り、ドミニカ共和国の86人をトップに、ベネズエラが62人、プエルトリコが20人で続いた。上位3か国・地域は昨年と変わらないが、昨年は14人で4位だった日本は、今年は10人に減り、16人のカナダ、11人のキューバに抜かれ6位に後退した。

（2011年4月2日　読売新聞）

　メジャーリーグが開幕戦を迎えた。メジャー11年目のイチローは、2安打2盗塁と堂々の船出。一方、今季からツインズでプレイする西岡剛は、タイムリーエラーを犯してほろ苦いデビュー戦となった。

　ところで、開幕時にロースター入りを果たした日本人メジャーリーガーは、上の読売新聞記事で紹介されているように10選手。昨年に比べて4人減った。そこで、野茂英雄がドジャーズに入団した1995年からの、日本人メジャーリーガーの人数をまとめたのが下のグラフ。

　日本人選手によるメジャー入りの道を切り開いたのは、なんと言っても野茂英雄だ。1995年の成績は、13勝6敗、防御率2.54。9月にはノーヒットノーランを記録し、新人王と奪三振のタイトルを獲得した。前年のストライキで人気が落ち込んでいたメジャーリーグにとって、「トルネード」は救世主だったのだ。
　野茂の成功により、日本人投手は脚光を浴びた。そして、翌1996年にはマック鈴木、1997年には長谷川滋利や伊良部秀輝などがメジャー入り。その後しばらくは、「投高打低」の状況が続いたのである。

　風向きが変わったのは2001年。イチローと新庄剛志が、日本人野手初のメジャーリーガーとなった。そして彼らの活躍により、日本人野手もメジャーで通用することが証明された。
　その後、田口壮や松井秀喜などが各チームで確固とした地位を築き、日本人野手の数も徐々に増加。2006年には、長谷川の引退や野茂のマイナー落ちなどもあって、野手の数が投手を上回ったのである。

　最盛期の2008年と2009年には、18人の日本人選手がメジャーでプレイしていた。それに比べると、今季の10人という数字はやや寂しい。ただ、来年は多くの日本人選手が海を渡るのではないか。なぜなら、来季は日本プロ野球の経営環境が相当悪くなると思われるからだ。
　2010年10月25日付け当ブログ記事「日本シリーズの放映権料はバラエティ番組制作費の2倍」や、2011年1月6日付け記事「プロ野球全選手の年俸総額は、20年前に比べて2.76倍に増加」でも触れたように、ここ数年の日本プロ野球界は厳しい状況に置かれている。観客動員は頭打ちで、テレビ放送権料は落ち込む一方。親会社による赤字補填も受けにくくなっている。そこに、今回の大震災だ。多くの球団では経営が悪化するはず。そして彼らは、人件費を削減しようと試みるだろう。

　2011年4月1日付け47NEWS・共同通信記事「大リーグ平均年俸2･8億円　最高はロドリゲス27億円」によれば、イチローの年俸は1800万ドル（約15億円）。福留孝介が1450万ドル（約12億円）、黒田博樹が1177万ドル（約10億円）だという。日本プロ野球の状況次第ではあるが、来季はメジャーに移籍して好待遇を勝ち取ろうとするスター選手が増える可能性が高い。ことによると、20人以上の日本人選手がメジャーでプレイする可能性だってあり得る。

　球場で野球を楽しむファンにとって、スター選手が海外移籍するのは寂しいことだ。でも、海外で活躍する日本人選手は、経済的にも精神的にも、日本を支えてくれる。この数年に関しては、スター選手を笑顔で送り出す方がいいのだろうな。そして、その間に日本を復興し、彼らが戻れる環境を用意するのだ。

 震災義援金100億円突破＝支援桁外れ、親日ぶり示す－台湾

台湾当局のまとめによると、東日本大震災の被災者への義援金が１日までに、官民合わせて計100億円を突破した。米国が赤十字を通じて集めた寄付が3月30日現在で約99億円。人口が約14分の1の台湾が同規模の義援金を集めたことは「桁外れの支援ぶり」（日台関係者）で、台湾人の親日ぶりを端的に示している。

（2011年4月1日　時事ドットコム）

　国内外で、東日本大震災への義援金が集められている。2011年3月31日付け読売新聞記事「義援金700億円超す、阪神大震災上回るペース」によれば、日本赤十字社に寄せられた義援金は、29日現在で約594億円。中央共同募金会には、30日現在で約122億円が集まったそうだ。合わせて716億円。これを、日本の人口で割ると、716億円÷1億2770万人≒561円となる。
　これに対し、台湾では100億円以上の義援金が集まったという。外務省サイトの「各国・地域情勢～台湾」の項によると、同国の人口は2316万人。1人あたりに直すと、100億円÷2316万人≒432円だ。

　日本人が1人561円で、台湾人は1人432円。

　こうやって数字を並べるだけで、愛すべき隣人への感謝の気持ちが押し寄せてくる。彼らは僕らのことを、これほどまでに気に掛けてくれているのだ。

　現在、日本と台湾の間に正式な国交はない。中国の存在を考え合わせると、日台の政府レベルの関係性はしばらく変わらないだろう。であれば、民間レベルで、彼らに心からの感謝を伝えるしかない。
　次の海外旅行は、ぜひ台湾に行きたい。また、台湾からの観光客と出会ったら、最大限、親切にさせてもらう。自転車ならGiantだし、PC関連商品はASUSやAcer、BenQ製を買う。
　ごく小さな行動だが、それも「僕らにできること」の1つに違いない。

経済ナビ：デジタル家電も脱「日本製」　10年、輸入超過に　生産拠点、アジアへ

　薄型テレビなどデジタル家電製品の輸入額が、10年に初めて輸出額を上回ることが確実になった。家電エコポイント制度による国内需要の急増分を輸入で補ったことや、国内メーカーが円高対応やコスト削減を目的にアジアへ生産拠点を移転していることが背景にある。「高機能高品質」で人気を集めた「メード・イン・ジャパン」の家電製品は、大きな転換点を迎えたようだ。

（2011年3月2日　毎日新聞）

　電子情報技術産業協会（JEITA）の「日本の電子工業の生産・輸出・輸入」ページによると、2004年における民生用電子機器の輸出額は、1兆7891億円だった。ところが、2010年の輸出額は、48.7％減の9172億円。6年間で、ほぼ半減した。背景には、韓国メーカーとの競争激化と、それに伴う主力商品の単価下落。そして、生産拠点の海外移転などが挙げられる。

　一方、地上デジタル放送への切り替えやエコポイント制度が追い風となり、2010年の国内テレビ市場は活況だった。電子情報技術産業協会の「2010年12月民生用電子機器国内出荷実績」ページによれば、薄型テレビの国内出荷額台数は、対前年比で84.9％も増加。また、Blu-rayレコーダー・プレイヤーの販売台数が73.4％伸びるなど、関連商品の売れ行きも好調だった。そのため、日本メーカーが海外拠点で生産した製品を輸入するケースが急増した。

　この結果、上の毎日新聞記事で解説されているとおり、2010年のデジタル家電輸入額は輸出額を上回りそう。日本は、「デジタル家電輸入国」に転落してしまうわけだ。

　下の表は、前出の「日本の電子工業の生産・輸出・輸入」から、2010年1～11月におけるデジタル家電（電子情報技術産業協会の区分では「民生用電子機器」）の輸入・輸出額と、テレビ、録画再生機（Blu-ray・DVDレコーダーなど）、ビデオカメラ・デジタルカメラの輸入・輸出額を抜粋したもの。

　テレビの輸入額は、輸出額の16.5倍。録画再生機の輸入額は、輸出額の7.7倍にも達している。これだけのデジタル家電を日本が輸入していたという事実は、僕には意外だった。

　一方、ビデオカメラ・デジタルカメラの分野では、輸出額が輸入額の5.3倍もある。また、ビデオカメラ・デジカメの輸出額は、デジタル家電の総輸出額の88.3％を占める。そこで毎日新聞記事では、「利益確保が難しいテレビなどより、競争力の保てる分野に経営資源を集中すべきだ」というアナリストの意見を紹介している。

　確かに、日本メーカーがテレビ分野で利益を出すのは大変なことだ。

　下表は、DISPLAYSEARCH社のプレスリリース「Global TV Shipment Growth Improves to 15% Y/Y in Q4’10 as LCD Share Surges」から抜粋した、2010年第1四半期から第4四半期までの、テレビの世界シェアの推移。

　ごらんのように、世界シェアトップの座はサムスン電子ががっちりと確保している。それに続くのが、LGエレクトロニクスだ。第4四半期のみ、ソニーが2位に浮上しているが、これは日本市場の「地デジ切り替え・エコポイント特需」が影響したもの。一般に現在の世界市場では、日本メーカーは韓国メーカーの後塵を拝している。

　また、テレビの単価も急激に下がっている。「日本の電子工業の生産・輸出・輸入」から、各年のテレビ販売台数・販売金額を抜き出し、単価を計算してみたのが下の表。

　テレビの単価は、6年間で15万9367円から8万3860円に下落。当然、以前に比べて利益も出にくくなっているのだろう。

　中には、テレビ分野からの撤退を考えている企業もあるはずだ。しかし、テレビはデジタル家電の象徴でもある。ブランド力維持のためには、赤字覚悟で製品を出し続けるという考え方もあろう。どちらに進むべきか、日本メーカーにとっては悩ましいところに違いない。

内閣支持17.8％、民主政権で最低＝不支持63.7％－時事世論調査

　時事通信社が10～13日に実施した2月の世論調査によると、菅内閣の支持率は前月比3.5ポイント減の17.8％となり、昨年6月の発足以来初めて2割を割り込んだ。鳩山内閣が退陣する直前だった同年5月の19.1％も下回り、2009年9月の政権交代後最低を記録した。不支持率も同4.5ポイント増の63.7％と、菅内閣では最悪となった。

（2011年2月17日　時事ドットコム）

　上で紹介した時事ドットコム記事によれば、菅内閣の支持率は2割を切った。小沢一郎氏に近い16人の議員が離反し、党内はバラバラ。菅内閣の命運は、もうすぐ尽きようとしている。

　NHK放送文化研究所の世論調査「政治意識月例調査」でも、毎月、内閣の支持率を調べている。これによれば、2010年9月時点における菅内閣の支持率は65％。ところが、2011年2月には21％まで低下した。5カ月間で、44％もの支持を失ったことになる。まさに、坂道を転がるがごとし、だ。
　僕らはこうした転落劇を、ここ数年、飽きるほど見てきた。下は、前出の「世論調査」を基に、安倍、福田、麻生、鳩山、菅内閣の成立からの支持率をグラフ化したもの。

　2006年以降に成立した5つの内閣の支持率は、どれも似通った動きをしている。当初の支持率はそれなりに高いが、半年もしないうちに激減。最終的には1～3割台に落ち込んで、1年ほどで政権の座を追われるというパターンだ。
　正直言って、グラフを眺めているだけでうんざりする。

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　ところで、上のグラフを見て気づく点が1つある。それは、支持率の増減の幅がきわめて大きいことだ。例えば、麻生内閣の支持率は、2008年11月から12月までの1カ月間で24％下がった。菅内閣の支持率は、2010年6月から7月にかけて22％下がり、8月から9月にかけて24％上がっている。また、鳩山内閣の支持率は、8カ月間で49％も減った。
　こうした動きの特異性は、アメリカの大統領支持率と比較するとよく分かる。下で紹介したリンク先は、米Wikipediaの「United States presidential approval rating」ページにある、ブッシュ大統領とオバマ大統領の支持率の推移。

ブッシュ大統領の支持率

オバマ大統領の支持率

　ブッシュ氏がアメリカ大統領に就任した2001年以来、大統領の支持率が短期間に20％以上変動したケースは1度しかない。それは、2001年9月。言うまでもなく、「9.11」が起きた月だ。激しい衝撃を受けてアメリカ国民は団結し、ブッシュ大統領の支持率は30％以上伸びた。それ以外は、増減の幅は大きくても10％強。グラフの傾きは、概ね、なだらかに推移している。

　日米のデータを比較すると、日本人の方がずっと「敏感」だと言えるだろう。悪く言えば、僕らは短慮で根無し草なのだ。支持率は、政権の運営方針や政策より、首相をはじめとする政治家のちょっとした言動に左右されやすい。これは、自戒を込めて認識しておかなければならない点だろう。
　一方、政治家にも責任がありそうだ。一貫した理念や長期戦略を持たず、それゆえ、政局に応じて言動がぶれる。それが、支持率が大幅に変動する原因なのではないか。特に、民主党の内閣については、そういった側面が強いと感じる。

　10年、20年先の日本をイメージし、その実現に向かって一貫した政策を実行する。そんな政治家・政党が現れ、安定した支持率を確保する日は、いつ訪れるだろうか。上のグラフを見ていると、その日がすぐにでもやってきてほしいと思うのだが。

米国防予算、戦費を圧縮し56兆円に　同時テロ以降初の減少

　米政府は14日に公表した2012会計年度（11年10月～12年9月）の予算教書で、アフガニスタンやイラクでの戦費を圧縮、国防予算として総額6710億ドル（約55兆9千億円）を計上した。11年度比で約5％減。01年の米中枢同時テロ以降、初めて減少に転じた。

（2011年2月15日　msn産経ニュース）

　国防予算が56兆円、か。こういう報道に接すると、アメリカという国の突出した存在感が、改めて身にしみる。

　日本の財務省が発表した「平成23年度予算政府案」によれば、2011年度における我が国の国防予算は4兆7752億円だ。これは世界で6位、アジアに限れば中国に次いで2位。かなり大きな金額だと言える。しかしアメリカに比べると、たったの12分の1に過ぎない。
　そもそも、この分野でアメリカに対抗できる国など、どこにもありはしないのだ。下の表は、ストックホルム国際平和研究所サイトの資料「The 15 countries with the highest military expenditure in 2009」から、2009年時点における上位15カ国の軍事費と、世界の総軍事費に占める割合を抜粋したもの。

　世界2位の中国から15位のスペインまでの軍事費を合わせても、アメリカ一国に及ばない。軍事費の多寡が軍事力に比例すると仮定すれば、これらの国が束になってもアメリカには勝てないわけだ。また、2～4位を占める中国・フランス、イギリスの軍事費合計は、222.2億ドル。これは、アメリカのほぼ3分の1に相当する。いわゆる「攻撃三倍の法則」（攻撃側が勝つためには、守備側の3倍の兵力を必要とするというもの）を適用すると、アメリカはこれらの3国に同時に攻め入っても、勝つ可能性が十分にあるわけだ。これほど抜きんでた軍事力を持つ国は、歴史上、他に例を見ないのではないか？

　しかし、莫大な予算を軍事費に割り当てているアメリカでも、テロリストからの攻撃に怯えなければならないのは皮肉だ。いや、軍事力が強いからこそ、テロの恐怖に怯えなければならないのかもな。昔、学校で習った「作用・反作用」みたいなもの。大きな力をふるう者は、それに見合った力を返されるということなのだろう。

ムバラク一家、資産総額は5兆8400億円？

　エジプト大統領を辞任したムバラク氏の一家は、欧米に多数の不動産や銀行口座を保有し、資産総額は約700億ドル（約5兆8400億円）に上るとも言われる。
　スイス銀行は11日、辞任を受けて一家の資産を凍結しており、長期政権下で行われていた蓄財の実態調査の行方が注目される。

（2011年2月13日　読売新聞）

　1986年にマルコス大統領がフィリピンを脱出したとき、マラカニアン宮殿にはイメルダ夫人の靴が大量に残されていた。その映像を見たとき、独裁者とは儲かるのだなあと感心したものである。
　2003年7月15日付け47NEWS・共同通信記事「マルコス預金は政府のもの　770億円、比最高裁判決」にあるとおり、彼の不正蓄財額は6億5820万ドル。当時の金額で、約770億円と算定された。イメルダ夫人（現フィリピン下院議員）をはじめとする大統領の家族は、全額をフィリピン政府に返済したのだろうか。僕は、寡聞にして知らない。

　今回エジプトから追放された独裁者も、マルコス氏と同様、在任中にせっせと蓄財に励んでいた。ところがその金額は、マルコス氏とは3ケタほど違っているようだ。
　上で紹介した読売新聞記事によれば、ムバラク氏の家族が保有している資産総額は約700億ドル。彼が大統領の座を占めていたのは1981年10月から2011年2月までだから、在位期間は約30年。700億ドル÷30年＝23.3億ドルなので、1年間に2000億円弱のペースで貯め込んでいた計算になる。
　世界銀行の資料「Gross national income per capita 2009, Atlas method and PPP」によると、2009年におけるエジプトの1人あたり国民総所得は2070ドル。この金額で、ムバラク一家が1年間に貯めた23.3億ドルを割ってみると、23.3億ドル÷2070ドル≒115万。乱暴に言えば、ムバラク一家はエジプト人115万人分の収入に相当する額を、毎年、自らのポケットに入れていたわけだ。これだけ阿漕なことをしていれば、追放されても仕方ない。むしろ、命が助かっただけでもめっけもんと言ってもいいだろう。

　ちなみに、在エジプト日本国大使館サイトの「エジプト基礎情報」ページによると、エジプトの歳入は474億ドル、貿易赤字は252億ドル、対外債務残高は315億ドルだという。ムバラク一家の700億ドルが戻ってくれば、エジプトには大きな恵みになるわけだが、さて、どうなるだろうか？

「るるぶ」、発行点数世界一＝ギネスが認定－JTB

　JTBは18日、グループで出版している国内外の観光地を紹介した情報誌「るるぶ」が、最も発行点数の多い旅行ガイドブックとして、英ギネス・ワールド・レコーズ社から「ギネス世界記録」の認定を受けたと発表した。JTBによると、創刊した1984年8月から昨年11月までの26年余りで計3791点を出版した。

（2011年1月18日　時事ドットコム）

　なるほど、改めて考えてみると、「るるぶ」はもの凄いベストセラーシリーズなのだなあ。

　JTBのニュースリリース「JTBパブリッシング発行の『るるぶ』が世界一のガイドに認定されました！」によると、「るるぶ」は1984年8月から2010年11月までに、3791点を発行。これが、ギネスブックから世界一の認定を受けたそうだ。
　26年間で3791点ということは、1年あたりの発行点数は3791点÷26年≒146点。一方、「るるぶ」の現在のラインナップは、国内190点、海外62点の合計252点。恐らく、シリーズのかなりの部分が1年単位で更新されていると見られる。東京など変化の激しい地域ならともかく、地方を取り上げるシリーズは、「号代わり感」を出すのが大変だろうなあ。

　これまでの総発行部数が約3億8000万部というのも、もの凄い数字だ。1点あたりの平均発行部数は、3億8000万部÷3791点≒10万部。つまり、シリーズの中には毎年数十万部を売り上げる「ドル箱」もあるのだろう。また、1年あたりの平均発行部数は、3億8000万部÷26年≒1462万部となる。1冊あたりの単価を1000円と仮定すると、シリーズの年間売上額は150億円弱。これは、昭文社（2009年度売上高154億円）、主婦の友社（同139億円）、ダイヤモンド社（同120億円）といった出版社の総売上額に匹敵する規模だ。

　ちなみに、総務省の報道資料「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（平成22年3月31日現在）」によれば、日本の世帯数は5336万。3億8000万冊÷5336万世帯≒7.12冊だから、1世帯が7冊強の「るるぶ」を購入していることになる。

　皆さんもぜひ、書棚を探してみよう。そこにはかなりの確率で、「るるぶ」があるはずだ。