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大リーグ外国人出身地、日本は6位に後退

　米大リーグは1日、開幕メジャー（出場選手登録枠各チーム25人と故障者リスト登録選手）846選手の出身内訳を発表し、昨年と同じ27･7％の234人が、米国以外の国や地域の出身となった。
　出身国・地域は14に上り、ドミニカ共和国の86人をトップに、ベネズエラが62人、プエルトリコが20人で続いた。上位3か国・地域は昨年と変わらないが、昨年は14人で4位だった日本は、今年は10人に減り、16人のカナダ、11人のキューバに抜かれ6位に後退した。

（2011年4月2日　読売新聞）

　メジャーリーグが開幕戦を迎えた。メジャー11年目のイチローは、2安打2盗塁と堂々の船出。一方、今季からツインズでプレイする西岡剛は、タイムリーエラーを犯してほろ苦いデビュー戦となった。

　ところで、開幕時にロースター入りを果たした日本人メジャーリーガーは、上の読売新聞記事で紹介されているように10選手。昨年に比べて4人減った。そこで、野茂英雄がドジャーズに入団した1995年からの、日本人メジャーリーガーの人数をまとめたのが下のグラフ。

　日本人選手によるメジャー入りの道を切り開いたのは、なんと言っても野茂英雄だ。1995年の成績は、13勝6敗、防御率2.54。9月にはノーヒットノーランを記録し、新人王と奪三振のタイトルを獲得した。前年のストライキで人気が落ち込んでいたメジャーリーグにとって、「トルネード」は救世主だったのだ。
　野茂の成功により、日本人投手は脚光を浴びた。そして、翌1996年にはマック鈴木、1997年には長谷川滋利や伊良部秀輝などがメジャー入り。その後しばらくは、「投高打低」の状況が続いたのである。

　風向きが変わったのは2001年。イチローと新庄剛志が、日本人野手初のメジャーリーガーとなった。そして彼らの活躍により、日本人野手もメジャーで通用することが証明された。
　その後、田口壮や松井秀喜などが各チームで確固とした地位を築き、日本人野手の数も徐々に増加。2006年には、長谷川の引退や野茂のマイナー落ちなどもあって、野手の数が投手を上回ったのである。

　最盛期の2008年と2009年には、18人の日本人選手がメジャーでプレイしていた。それに比べると、今季の10人という数字はやや寂しい。ただ、来年は多くの日本人選手が海を渡るのではないか。なぜなら、来季は日本プロ野球の経営環境が相当悪くなると思われるからだ。
　2010年10月25日付け当ブログ記事「日本シリーズの放映権料はバラエティ番組制作費の2倍」や、2011年1月6日付け記事「プロ野球全選手の年俸総額は、20年前に比べて2.76倍に増加」でも触れたように、ここ数年の日本プロ野球界は厳しい状況に置かれている。観客動員は頭打ちで、テレビ放送権料は落ち込む一方。親会社による赤字補填も受けにくくなっている。そこに、今回の大震災だ。多くの球団では経営が悪化するはず。そして彼らは、人件費を削減しようと試みるだろう。

　2011年4月1日付け47NEWS・共同通信記事「大リーグ平均年俸2･8億円　最高はロドリゲス27億円」によれば、イチローの年俸は1800万ドル（約15億円）。福留孝介が1450万ドル（約12億円）、黒田博樹が1177万ドル（約10億円）だという。日本プロ野球の状況次第ではあるが、来季はメジャーに移籍して好待遇を勝ち取ろうとするスター選手が増える可能性が高い。ことによると、20人以上の日本人選手がメジャーでプレイする可能性だってあり得る。

　球場で野球を楽しむファンにとって、スター選手が海外移籍するのは寂しいことだ。でも、海外で活躍する日本人選手は、経済的にも精神的にも、日本を支えてくれる。この数年に関しては、スター選手を笑顔で送り出す方がいいのだろうな。そして、その間に日本を復興し、彼らが戻れる環境を用意するのだ。

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 震災義援金100億円突破＝支援桁外れ、親日ぶり示す－台湾

台湾当局のまとめによると、東日本大震災の被災者への義援金が１日までに、官民合わせて計100億円を突破した。米国が赤十字を通じて集めた寄付が3月30日現在で約99億円。人口が約14分の1の台湾が同規模の義援金を集めたことは「桁外れの支援ぶり」（日台関係者）で、台湾人の親日ぶりを端的に示している。

（2011年4月1日　時事ドットコム）

　国内外で、東日本大震災への義援金が集められている。2011年3月31日付け読売新聞記事「義援金700億円超す、阪神大震災上回るペース」によれば、日本赤十字社に寄せられた義援金は、29日現在で約594億円。中央共同募金会には、30日現在で約122億円が集まったそうだ。合わせて716億円。これを、日本の人口で割ると、716億円÷1億2770万人≒561円となる。
　これに対し、台湾では100億円以上の義援金が集まったという。外務省サイトの「各国・地域情勢～台湾」の項によると、同国の人口は2316万人。1人あたりに直すと、100億円÷2316万人≒432円だ。

　日本人が1人561円で、台湾人は1人432円。

　こうやって数字を並べるだけで、愛すべき隣人への感謝の気持ちが押し寄せてくる。彼らは僕らのことを、これほどまでに気に掛けてくれているのだ。

　現在、日本と台湾の間に正式な国交はない。中国の存在を考え合わせると、日台の政府レベルの関係性はしばらく変わらないだろう。であれば、民間レベルで、彼らに心からの感謝を伝えるしかない。
　次の海外旅行は、ぜひ台湾に行きたい。また、台湾からの観光客と出会ったら、最大限、親切にさせてもらう。自転車ならGiantだし、PC関連商品はASUSやAcer、BenQ製を買う。
　ごく小さな行動だが、それも「僕らにできること」の1つに違いない。

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経済ナビ：デジタル家電も脱「日本製」　10年、輸入超過に　生産拠点、アジアへ

　薄型テレビなどデジタル家電製品の輸入額が、10年に初めて輸出額を上回ることが確実になった。家電エコポイント制度による国内需要の急増分を輸入で補ったことや、国内メーカーが円高対応やコスト削減を目的にアジアへ生産拠点を移転していることが背景にある。「高機能高品質」で人気を集めた「メード・イン・ジャパン」の家電製品は、大きな転換点を迎えたようだ。

（2011年3月2日　毎日新聞）

　電子情報技術産業協会（JEITA）の「日本の電子工業の生産・輸出・輸入」ページによると、2004年における民生用電子機器の輸出額は、1兆7891億円だった。ところが、2010年の輸出額は、48.7％減の9172億円。6年間で、ほぼ半減した。背景には、韓国メーカーとの競争激化と、それに伴う主力商品の単価下落。そして、生産拠点の海外移転などが挙げられる。

　一方、地上デジタル放送への切り替えやエコポイント制度が追い風となり、2010年の国内テレビ市場は活況だった。電子情報技術産業協会の「2010年12月民生用電子機器国内出荷実績」ページによれば、薄型テレビの国内出荷額台数は、対前年比で84.9％も増加。また、Blu-rayレコーダー・プレイヤーの販売台数が73.4％伸びるなど、関連商品の売れ行きも好調だった。そのため、日本メーカーが海外拠点で生産した製品を輸入するケースが急増した。

　この結果、上の毎日新聞記事で解説されているとおり、2010年のデジタル家電輸入額は輸出額を上回りそう。日本は、「デジタル家電輸入国」に転落してしまうわけだ。

　下の表は、前出の「日本の電子工業の生産・輸出・輸入」から、2010年1～11月におけるデジタル家電（電子情報技術産業協会の区分では「民生用電子機器」）の輸入・輸出額と、テレビ、録画再生機（Blu-ray・DVDレコーダーなど）、ビデオカメラ・デジタルカメラの輸入・輸出額を抜粋したもの。

　テレビの輸入額は、輸出額の16.5倍。録画再生機の輸入額は、輸出額の7.7倍にも達している。これだけのデジタル家電を日本が輸入していたという事実は、僕には意外だった。

　一方、ビデオカメラ・デジタルカメラの分野では、輸出額が輸入額の5.3倍もある。また、ビデオカメラ・デジカメの輸出額は、デジタル家電の総輸出額の88.3％を占める。そこで毎日新聞記事では、「利益確保が難しいテレビなどより、競争力の保てる分野に経営資源を集中すべきだ」というアナリストの意見を紹介している。

　確かに、日本メーカーがテレビ分野で利益を出すのは大変なことだ。

　下表は、DISPLAYSEARCH社のプレスリリース「Global TV Shipment Growth Improves to 15% Y/Y in Q4’10 as LCD Share Surges」から抜粋した、2010年第1四半期から第4四半期までの、テレビの世界シェアの推移。

　ごらんのように、世界シェアトップの座はサムスン電子ががっちりと確保している。それに続くのが、LGエレクトロニクスだ。第4四半期のみ、ソニーが2位に浮上しているが、これは日本市場の「地デジ切り替え・エコポイント特需」が影響したもの。一般に現在の世界市場では、日本メーカーは韓国メーカーの後塵を拝している。

　また、テレビの単価も急激に下がっている。「日本の電子工業の生産・輸出・輸入」から、各年のテレビ販売台数・販売金額を抜き出し、単価を計算してみたのが下の表。

　テレビの単価は、6年間で15万9367円から8万3860円に下落。当然、以前に比べて利益も出にくくなっているのだろう。

　中には、テレビ分野からの撤退を考えている企業もあるはずだ。しかし、テレビはデジタル家電の象徴でもある。ブランド力維持のためには、赤字覚悟で製品を出し続けるという考え方もあろう。どちらに進むべきか、日本メーカーにとっては悩ましいところに違いない。

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