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経済ナビ：デジタル家電も脱「日本製」　10年、輸入超過に　生産拠点、アジアへ

　薄型テレビなどデジタル家電製品の輸入額が、10年に初めて輸出額を上回ることが確実になった。家電エコポイント制度による国内需要の急増分を輸入で補ったことや、国内メーカーが円高対応やコスト削減を目的にアジアへ生産拠点を移転していることが背景にある。「高機能高品質」で人気を集めた「メード・イン・ジャパン」の家電製品は、大きな転換点を迎えたようだ。

（2011年3月2日　毎日新聞）

　電子情報技術産業協会（JEITA）の「日本の電子工業の生産・輸出・輸入」ページによると、2004年における民生用電子機器の輸出額は、1兆7891億円だった。ところが、2010年の輸出額は、48.7％減の9172億円。6年間で、ほぼ半減した。背景には、韓国メーカーとの競争激化と、それに伴う主力商品の単価下落。そして、生産拠点の海外移転などが挙げられる。

　一方、地上デジタル放送への切り替えやエコポイント制度が追い風となり、2010年の国内テレビ市場は活況だった。電子情報技術産業協会の「2010年12月民生用電子機器国内出荷実績」ページによれば、薄型テレビの国内出荷額台数は、対前年比で84.9％も増加。また、Blu-rayレコーダー・プレイヤーの販売台数が73.4％伸びるなど、関連商品の売れ行きも好調だった。そのため、日本メーカーが海外拠点で生産した製品を輸入するケースが急増した。

　この結果、上の毎日新聞記事で解説されているとおり、2010年のデジタル家電輸入額は輸出額を上回りそう。日本は、「デジタル家電輸入国」に転落してしまうわけだ。

　下の表は、前出の「日本の電子工業の生産・輸出・輸入」から、2010年1～11月におけるデジタル家電（電子情報技術産業協会の区分では「民生用電子機器」）の輸入・輸出額と、テレビ、録画再生機（Blu-ray・DVDレコーダーなど）、ビデオカメラ・デジタルカメラの輸入・輸出額を抜粋したもの。

　テレビの輸入額は、輸出額の16.5倍。録画再生機の輸入額は、輸出額の7.7倍にも達している。これだけのデジタル家電を日本が輸入していたという事実は、僕には意外だった。

　一方、ビデオカメラ・デジタルカメラの分野では、輸出額が輸入額の5.3倍もある。また、ビデオカメラ・デジカメの輸出額は、デジタル家電の総輸出額の88.3％を占める。そこで毎日新聞記事では、「利益確保が難しいテレビなどより、競争力の保てる分野に経営資源を集中すべきだ」というアナリストの意見を紹介している。

　確かに、日本メーカーがテレビ分野で利益を出すのは大変なことだ。

　下表は、DISPLAYSEARCH社のプレスリリース「Global TV Shipment Growth Improves to 15% Y/Y in Q4’10 as LCD Share Surges」から抜粋した、2010年第1四半期から第4四半期までの、テレビの世界シェアの推移。

　ごらんのように、世界シェアトップの座はサムスン電子ががっちりと確保している。それに続くのが、LGエレクトロニクスだ。第4四半期のみ、ソニーが2位に浮上しているが、これは日本市場の「地デジ切り替え・エコポイント特需」が影響したもの。一般に現在の世界市場では、日本メーカーは韓国メーカーの後塵を拝している。

　また、テレビの単価も急激に下がっている。「日本の電子工業の生産・輸出・輸入」から、各年のテレビ販売台数・販売金額を抜き出し、単価を計算してみたのが下の表。

　テレビの単価は、6年間で15万9367円から8万3860円に下落。当然、以前に比べて利益も出にくくなっているのだろう。

　中には、テレビ分野からの撤退を考えている企業もあるはずだ。しかし、テレビはデジタル家電の象徴でもある。ブランド力維持のためには、赤字覚悟で製品を出し続けるという考え方もあろう。どちらに進むべきか、日本メーカーにとっては悩ましいところに違いない。

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内閣支持17.8％、民主政権で最低＝不支持63.7％－時事世論調査

　時事通信社が10～13日に実施した2月の世論調査によると、菅内閣の支持率は前月比3.5ポイント減の17.8％となり、昨年6月の発足以来初めて2割を割り込んだ。鳩山内閣が退陣する直前だった同年5月の19.1％も下回り、2009年9月の政権交代後最低を記録した。不支持率も同4.5ポイント増の63.7％と、菅内閣では最悪となった。

（2011年2月17日　時事ドットコム）

　上で紹介した時事ドットコム記事によれば、菅内閣の支持率は2割を切った。小沢一郎氏に近い16人の議員が離反し、党内はバラバラ。菅内閣の命運は、もうすぐ尽きようとしている。

　NHK放送文化研究所の世論調査「政治意識月例調査」でも、毎月、内閣の支持率を調べている。これによれば、2010年9月時点における菅内閣の支持率は65％。ところが、2011年2月には21％まで低下した。5カ月間で、44％もの支持を失ったことになる。まさに、坂道を転がるがごとし、だ。
　僕らはこうした転落劇を、ここ数年、飽きるほど見てきた。下は、前出の「世論調査」を基に、安倍、福田、麻生、鳩山、菅内閣の成立からの支持率をグラフ化したもの。

　2006年以降に成立した5つの内閣の支持率は、どれも似通った動きをしている。当初の支持率はそれなりに高いが、半年もしないうちに激減。最終的には1～3割台に落ち込んで、1年ほどで政権の座を追われるというパターンだ。
　正直言って、グラフを眺めているだけでうんざりする。

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　ところで、上のグラフを見て気づく点が1つある。それは、支持率の増減の幅がきわめて大きいことだ。例えば、麻生内閣の支持率は、2008年11月から12月までの1カ月間で24％下がった。菅内閣の支持率は、2010年6月から7月にかけて22％下がり、8月から9月にかけて24％上がっている。また、鳩山内閣の支持率は、8カ月間で49％も減った。
　こうした動きの特異性は、アメリカの大統領支持率と比較するとよく分かる。下で紹介したリンク先は、米Wikipediaの「United States presidential approval rating」ページにある、ブッシュ大統領とオバマ大統領の支持率の推移。

ブッシュ大統領の支持率

オバマ大統領の支持率

　ブッシュ氏がアメリカ大統領に就任した2001年以来、大統領の支持率が短期間に20％以上変動したケースは1度しかない。それは、2001年9月。言うまでもなく、「9.11」が起きた月だ。激しい衝撃を受けてアメリカ国民は団結し、ブッシュ大統領の支持率は30％以上伸びた。それ以外は、増減の幅は大きくても10％強。グラフの傾きは、概ね、なだらかに推移している。

　日米のデータを比較すると、日本人の方がずっと「敏感」だと言えるだろう。悪く言えば、僕らは短慮で根無し草なのだ。支持率は、政権の運営方針や政策より、首相をはじめとする政治家のちょっとした言動に左右されやすい。これは、自戒を込めて認識しておかなければならない点だろう。
　一方、政治家にも責任がありそうだ。一貫した理念や長期戦略を持たず、それゆえ、政局に応じて言動がぶれる。それが、支持率が大幅に変動する原因なのではないか。特に、民主党の内閣については、そういった側面が強いと感じる。

　10年、20年先の日本をイメージし、その実現に向かって一貫した政策を実行する。そんな政治家・政党が現れ、安定した支持率を確保する日は、いつ訪れるだろうか。上のグラフを見ていると、その日がすぐにでもやってきてほしいと思うのだが。

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米国防予算、戦費を圧縮し56兆円に　同時テロ以降初の減少

　米政府は14日に公表した2012会計年度（11年10月～12年9月）の予算教書で、アフガニスタンやイラクでの戦費を圧縮、国防予算として総額6710億ドル（約55兆9千億円）を計上した。11年度比で約5％減。01年の米中枢同時テロ以降、初めて減少に転じた。

（2011年2月15日　msn産経ニュース）

　国防予算が56兆円、か。こういう報道に接すると、アメリカという国の突出した存在感が、改めて身にしみる。

　日本の財務省が発表した「平成23年度予算政府案」によれば、2011年度における我が国の国防予算は4兆7752億円だ。これは世界で6位、アジアに限れば中国に次いで2位。かなり大きな金額だと言える。しかしアメリカに比べると、たったの12分の1に過ぎない。
　そもそも、この分野でアメリカに対抗できる国など、どこにもありはしないのだ。下の表は、ストックホルム国際平和研究所サイトの資料「The 15 countries with the highest military expenditure in 2009」から、2009年時点における上位15カ国の軍事費と、世界の総軍事費に占める割合を抜粋したもの。

　世界2位の中国から15位のスペインまでの軍事費を合わせても、アメリカ一国に及ばない。軍事費の多寡が軍事力に比例すると仮定すれば、これらの国が束になってもアメリカには勝てないわけだ。また、2～4位を占める中国・フランス、イギリスの軍事費合計は、222.2億ドル。これは、アメリカのほぼ3分の1に相当する。いわゆる「攻撃三倍の法則」（攻撃側が勝つためには、守備側の3倍の兵力を必要とするというもの）を適用すると、アメリカはこれらの3国に同時に攻め入っても、勝つ可能性が十分にあるわけだ。これほど抜きんでた軍事力を持つ国は、歴史上、他に例を見ないのではないか？

　しかし、莫大な予算を軍事費に割り当てているアメリカでも、テロリストからの攻撃に怯えなければならないのは皮肉だ。いや、軍事力が強いからこそ、テロの恐怖に怯えなければならないのかもな。昔、学校で習った「作用・反作用」みたいなもの。大きな力をふるう者は、それに見合った力を返されるということなのだろう。

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