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3Dテレビ全然売れない！主要4社参戦も「期待外れ」

　3D（3次元）立体映像テレビの国内主要4社の製品が出そろった。3Dビデオカメラなど周辺機器の投入も相次いでいる。ただ、薄型テレビの販売台数全体に占める割合はわずか1％程度にとどまり、今年を「3D普及元年」とするかけ声とは裏腹に、今のところは期待外れとなっている。

（2010年7月29日　zakzak）

　テレビ局や新聞社にとって、家電メーカーは重要な顧客。だから、メーカーが最も注力している3Dテレビにケチをつけるニュース・記事は、なかなか表に出てこない。だが、多くの人は思っているはずだ。「3Dテレビなど、売れるはずがない」と。
　上で紹介した記事は、3Dテレビが期待ほど売れていない現状を伝えている。そして、普及していない原因について、3D対応ソフトの不足と、割高な価格を挙げている。もちろん、その2つは大きな障害だろう。しかし、それより重大な問題がある。それは、現在の3Dテレビが、「ながら視聴」に全く対応できないということだ。

　NHK放送文化研究所の「2005年国民生活時間調査報告書」によれば、日本人の平均テレビ視聴時間は、1日あたり3時間39分。このうち、テレビだけを見ている「専念視聴時間」は2時間21分に過ぎない。35.6％にあたる1時間18分は、他のことをしながらテレビを見る「ながら視聴」なのだ。なかでも、主婦や自営業者、30～50代の女性といった層の「ながら視聴」時間は多い。
　しかも、これは2005年のデータだ。この5年間で、テレビをめぐる環境は大きく変わった。gooリサーチの「『メディア利用状況』に関する調査結果」によれば、テレビを見ながらPCでインターネットやメールを利用する人は64.1％。テレビを見ながら携帯電話でインターネットやメールを利用する人は46.8％。特に、若年層ほどテレビとネットを並行利用する傾向が強い。インターネットの普及で、「テレビをつけっぱなしにしながらネットを使う」という場面が、大幅に増えているのだ。

　テレビのニュース番組を流しながら、出勤の支度をする。生活情報番組を見ながら家事をする。食事中に、バラエティ番組をちら見しながら家族の会話を楽しむ。スポーツ中継や話題のドラマを見ながら、ツイッターやSNSでリアルタイムの会話を楽しむ……。そのようなスタイルでテレビを楽しむ人は、明らかに増えている。ところが、3Dテレビでは「ながら視聴」は不可能だ。なぜなら、現状の3Dテレビを見るには、専用のメガネが欠かせないから。メガネをかけたら最後、メールも家事もできない。後はただ、テレビ画面に向かってじっと座るだけだ。
　3Dテレビの最大のボトルネックは、「ながら視聴」を妨げる専用メガネだ。だから、裸眼でも楽しめる機種が開発されるまで、普及などあり得ない。

　「ながら派」の一員である僕は、そう確信している。

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富士通と東芝、携帯事業を統合へ　国内2位に

　富士通と東芝が携帯電話機事業を統合する方向で検討していることが11日、明らかになった。実現すれば最大手のシャープに次ぐ国内2位のメーカーが生まれる。両社の国内市場シェアの合計は20％に近い。市場が低迷していることから、事業統合によって新製品の開発力を高め、海外事業も強化する考えだ。

（2010年6月11日　47NEWS・共同通信）

　iPadについては全く食い指が動かない僕だが、新登場した「iPhone 4」には衝撃を受けた。
　iPhone 4は、新しさのない機械だ。基本的な仕組みや操作性は、初代のiPhoneとほとんど変わらない。それでも僕がすごいと思ったのは、進化の歩幅の大きさだ。engadget日本版の記事「iPhone 4 対 iPhone 3GS 詳細比較チャート」でよく分かるとおり、処理速度、画面解像度、カメラ、動画撮影、ネットワーク接続速度、バッテリー駆動時間など、ほぼ全ての面で大幅に進化を遂げている。
　日本の携帯電話メーカーでは、なかなかこうはいかない。メーカー側から、革新的な提案が行われるケースはまれ。また、ある部分を改良すると、別の部分が劣化するというケースも少なくない。まるで、決定的に優れた新機種を出すと、翌年出す新モデルが売れなくなる。そんな恐れを抱いているように見えるのだ。iPhoneの出し惜しみしない態度とは、大きな差を感じてしまう。

　さて、富士通と東芝が、携帯電話事業を統合する方向で検討を始めたそうだ。いかにも遅すぎるし、いかにも規模が小さい。この程度では、到底間に合わないのではないか。
　上の記事では、2009年度の携帯端末出荷台数は、富士通が518万台、東芝が126万台とされている。2社の合計は644万台。これに対し、4月9日付のITmediaは「全世界でのiPhone出荷台数、5000万台を突破」と伝えている。ケタが1つ違うのだ。当然、開発にかけられる資金力も得られる利益も大きく異なる。これじゃ、いつまでたってもiPhoneには勝てないよ……。

　2008年、三洋電機と三菱電機が携帯電話市場から退場。去る6月1日には、NEC・カシオ・日立が携帯電話事業を統合した。それでも国内の携帯電話市場には、シャープ、富士通・東芝、パナソニック、NEC・カシオ・日立、ソニー・エリクソン、京セラという6グループが乱立している状態だ。
　ちなみに、初代iPhoneが発売されたのは2007年7月。33カ月で5000万台を売り上げたということは、1年で1800万台というペースになる。一方、電子情報技術産業協会（JEITA）の資料「2010年3月移動電話国内出荷実績」によると、2009年度の携帯電話・PHS出荷台数は3143万台。もし、国内市場だけでiPhoneと同じ規模を得ようとしたら、2グループしか存在し得ない計算になる。
　日本の携帯電話メーカーが、今後も「ガラケー」として国内市場にとどまるなら、さらなる業界再編は必至。急いで大胆な手を打たないと、外来種に一掃される危険性も十分にありそうだ。

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iPad効果でソフトバンクが首位キープ

　携帯電話通信各社が7日発表した2010年5月の携帯電話契約の純増数によると、ソフトバンクモバイルが25万1100件となり、4月に続き2カ月連続で首位を保った。

（2010年6月7日　msn産経ニュース）

　総務省統計局の「人口推計月報（平成22年5月）」によると、2010年5月時点における日本の15歳以上人口は1億1043万人。一方、社団法人電気通信事業者協会によれば、2010年5月末時点の携帯電話・PHS契約数の合計は、1億1713万件に達している。既に「1人1台」は実現。携帯電話の普及率は、天井に近い。
　そんな中、ソフトバンクは順調に契約数を伸ばしているようだ。報道によれば、4月と5月の契約純増数はともに20万件を超え、NTTドコモ（5月の純増数11万3200件）、KDDI（5月の純増数5万4700件）といったライバルを大きく引き離している。iPadの契約分が上乗せされる6月も、恐らく純増数首位の座を維持できるだろう。

　ところで、ここ数年の大手携帯電話キャリアの契約数は、どのように推移しているのだろうか？　電気通信事業者協会の「携帯電話・PHS契約数」ページで、3大キャリアの、2005年5月以降の契約数と、対前年比を調べてみた。

　5年間で、大手3社の総契約件数は31.5％増えた。この間、KDDIの契約件数は60.5％、ソフトバンクは49.3％伸びている。ところが、NTTドコモの契約件数は14.4％しか増えていない。その結果、3社の中でのNTTドコモのシェアは、5年間で58.5％から50.9％に低下。現在も、地盤沈下に歯止めがかからない状況だ。
　ただし、他の2社も安穏としてはいられない。KDDIは、番号ポータビリティ制度が導入された2006年前後、端末のデザイン性、音楽との親和性の高さ、いち早いパケット定額制の導入などで人気を集めた。しかし、この2年ほどは停滞。とりわけ、「2台目需要」を狙う上で武器となるスマートフォン分野で出遅れたのが痛い。また、「新サービスを打ち出す企業」というイメージも、いつの間にか薄れてきたように思える。
　そして、現在絶好調のソフトバンクも問題を抱えている。中でも深刻なのが、パケット定額制見直し問題だ。後発であるソフトバンクは、NTTドコモに比べてインフラ面で遅れを取っていると言われる。一方、ソフトバンク最大の武器であるiPhoneやiPodといった端末は、ネットに接続される頻度が極めて高い。今後、データの通信量が大幅に増えた場合、ソフトバンクは対応できるのだろうか？　折しも、アメリカでiPhoneを販売しているAT&Tが、パケット定額制プランを廃止して従量制プランの導入を決めた（6月4日付けITmedia「AT&TがiPhoneのパケット定額廃止、日本は大丈夫？　『悩ましい問題』とソフトバンク孫社長」参照）。iPhone、iPadが売れることは、ソフトバンクにとって諸刃の剣であるのだ。

　携帯電話市場が飽和するのは、時間の問題だ。新規顧客の開拓はますます難しくなり、ゼロサムゲームの様相が強まる。一方、スマートフォンがさらに普及すると、利用者1人あたりのデータ通信料は飛躍的に伸びるはず。そこで問題になるのが、各社のインフラ整備状況だ。
　この数年間は「草刈り場」になっていたNTTドコモ。しかし、その資金力はインフラ整備で強みを発揮しそう。1人負けを喫していた巨人が逆襲に転じる可能性は、十分にあると見る。

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なぜツイッターはダメなのか？　ネット選挙運動解禁でツイッター除外に批判の声

　インターネットを利用した選挙運動の解禁を検討している与野党の実務者協議会が12日、今夏の参院選から候補者と政党のホームページ（HP）とブログの更新を認める一方で、ミニブログ「ツイッター」を除外する方向で合意したことがネット内で波紋を広げている。

（2010年5月12日　msn産経ニュース）

　昨日「ツイッター国会議員の平均フォロワー数は1万4555人、1日のツイートは4.56回」というエントリーを書いたばかりなので、実にタイムリーな話題。

　ツイッターは、時に「ミニブログ」と表現されることがある（個人的には、ブログとツイッターは全く性質の異なる媒体だと思っているが）。そのため、今回、ブログでの選挙活動が認められ、ツイッターでは認められなかったことを訝しがる人は多い。上で紹介したmsn産経ニュースの記事では、「ツイッターを外した本当の理由は、自分から端末を操作して呟けないお年寄り議員対策では？　などと疑ってしまう」といったコメントまで紹介されていた。
　確かに、ツイッターを活用できる議員とそうでない議員との間に、世代格差がある可能性は高い。そこで、「ツイッター議員」の平均年齢を計算してみた。前提条件は昨日のエントリーと同様。2010年5月11日19時30分時点で「ぽりったー」に掲載され、かつ、同時点でアカウントの存在を確認できた国会議員84人を対象としている。

○ツイッターを使っている国会議員（84人）の平均年齢
……48.2歳
○ツイッターを使っている民主党国会議員（45人）の平均年齢
……44.9歳
○ツイッターを使っている民主党衆議院議員（33人）の平均年齢
……44.1歳

※1日あたりのツイート数が5.0を超える民主党議員
……逢坂誠二氏（51歳）、高橋昭一氏（45歳）、田嶋要氏（48歳）、玉木雄一郎氏（41歳）、初鹿明博氏（41歳）、、原口一博氏（50歳）三村和也氏（34歳）、三宅雪子氏（45歳）、山井和則氏（48歳）、金子洋一氏（47歳）、田村耕太郎氏（46歳）、林久美子氏（47歳）、福山哲郎氏（48歳）、藤末健三氏（46歳）、松浦大悟氏（40歳）、蓮舫氏（42歳）の16人が該当

　時事ドットコムの2009年衆院選特集サイト「衆院選・当選者の平均年齢、年代別比率」によると、半年前に行われた衆院選で、民主党当選者の平均年齢は49.4歳だった。これに比べると、民主党ツイッター議員の平均年齢は、5～6歳ほど低いことになる。執行部との年齢差はさらに大きい。上の記事では、藤末議員（46歳）が輿石東参院議員会長（73歳）に直談判したと報じられている。果たして、60～70代の執行部メンバーに納得してもらえるだろうか？

　個人的には、ネットでの選挙活動には大賛成だ。候補者の情報が、これまでよりずっと簡単に入手できるのはありがたい。ただし、世の中には、「デジタルデバイド」という名前の、深くて暗い川がある。川の向こう側にいる人たちが不利にならないような施策も、ぜひ並行して講じてほしいものだ。

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世界の雑記帳：ベネズエラ大統領、ツイッターへの返信のため200人雇用

　［カラカス　8日　ロイター］　最近ミニブログ「ツイッター」の利用を始めたベネズエラのウゴ・チャベス大統領だが、自身の「つぶやき」に寄せられる反響の大きさから、その返信のために新たに200人を雇い入れたことを明かした。

（2010年5月10日　毎日新聞）

　上の記事によれば、チャベス大統領宛のツイート数は9日間で5万通以上。つまり、1日あたり5500通ほどだ。これに対して200人の担当者が返事を書くということは、1人あたり28通ということになる。1日8時間労働とすれば、1時間あたり3.5回つぶやけばいいわけだ。仕事としては、かなり楽な部類に入るだろう。ただし、200人を束ねる役割の人は大変だと思う。「どのツイートに返信すべきか」「どのツイートに対する返信をどの担当者に任せるべきか」「どんな内容をどんな表現で書かせるか」「各担当社が書いた内容をどうやってチェックするか」など、難題は山積み。考えただけでも頭が痛くなってくる。
　チャベス大統領のツイッターアカウント「@chavezcandanga」を確認したところ、5月11日19時57分時点のフォロワー数は27万8879人。彼がつぶやき始めたのは4月28日だから、1日あたり2万人のペースでフォロワーを増やした計算になる。ものすごいペースだ。また、これまでのツイート数は179。1日あたりのツイートは13回ほどで、これもなかなかのハイペースといえる。恐らく現時点で、もう「代筆担当者」が書いているんだろうな。
　

　ところで、日本の政治家は、どんな調子でつぶやいているのだろうか？　そこで、コエカタマリン(入江太一氏)が運営する「ぽりったー」などを参考に、国会議員のフォロー・フォロワー数、1日あたりのつぶやき数を調べてみた。なお、同種の調査としては、犬塚直史衆議院議員の私設秘書を務める勝見貴弘氏の「Twitter議員のTwitter利用実態」が有名。こちらもぜひ参考にしてほしい。
※下記の数字は、2010年5月11日の18時から19時30分ころにかけ、ツイッターサイト上で白谷が数えたデータを元にしている。なんせ手作業なので、データが誤っている危険性は十分ある。くれぐれもご注意を。
※集計対象は、「ぽりったー」に掲載され、かつ、5月11日時点でアカウントの存在を確認できた国会議員84人。また、集計している最中にフォロワーが増えたり、新たなツイートが行われている可能性は当然考えられるため、厳密なデータではない。

●ツイッター国会議員84人の平均
・フォロー数……2672.3人
・フォロワー数……1万4555.4人
・フォロー数÷フォロワー数……0.18
・総ツイート数……728.9回
・ツイッターアカウント取得日……2009年12月2日
・1日あたりのツイート数……4.56回

●フォロー数が1万人を超える議員（5人）

　鳩山首相のフォロー数10万人超えは凄い。なお、逢坂氏、朝尾氏、藤末氏はフォロワー数をフォロー数が上回っている。もちろん、タイムラインの全てを追っているわけではないだろうが、市民の声を拾い上げようとする姿勢は評価できるのではないか。

●フォロワー数が1万人を超える議員（14人）

　現役の首相ということもあり、鳩山氏のフォロワー数はダントツ。一方、自民党の谷垣総裁は、ツイッター開始21日目で約4万人のフォロワーを獲得した。1日あたりのフォロワー獲得ペースは、鳩山氏が約4100人、谷垣氏は約1900人となっている。

●総ツイート数が2000を超える議員（8人）

　ツイートの多い議員は、大まかに4つのパターンに分類できる。1つ目は、「@返信」を使って1対1のやりとりを好む人。2つ目は、「リツイート」を多用し、幅広い人と議論を試みる人。3つ目は、政策などの提案を積極的に行う人。最後は、「おはようございます」「～に到着しました」といった日常の行動報告が多い人。あくまで筆者の主観だが、田村氏は1つ目、藤末氏は2つ目、山本氏は3つ目の傾向が強いような印象。

●1日あたりのツイート数が10を超える議員（8人）

　山本氏の1日あたり26ツイートというのは驚くべき数字。1時間に1つ以上つぶやいている計算だ。なお、チャベス大統領以上のペース（1日あたり12.8ツイート）でつぶやいているのは、藤末氏までの6人。この方々は、「つぶやき担当者」の雇用を検討してもいいのかも。

　個人的には、フォロー数／フォロワー数の比が、思ったより大きかったのが意外だった。政治家のツイッター利用といえば、情報発信がメインだと思われがち。しかし、ツイッターを情報・民意を集めるツールとして活用している議員が増えていることが見て取れる。
　こうしたデータを、さらに政党別、年齢別などの切り口で分析すると、また別の事実が浮かび上がってくるかも。そちらについては、別の誰かが手がけてくれることを期待したい。

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