インターネット

震災関連の情報源、ポータルサイトがテレビに次ぐ　ソーシャルメディアも存在感

　東北関東大震災に関連した情報源として、NHKなどのテレビを重視する人が多かった一方、ポータルサイトやソーシャルメディアの存在感も高まった──野村総合研究所（NRI）が3月29日公表した、震災に関連したメディア接触動向に関する調査で、こうした結果が出た。

（2011年3月29日　ITmedia）

　上で紹介したITmedia記事のネタ元は、野村総合研究所の「東北地方太平洋沖地震に伴うメディア接触動向に関する調査」。関東に住む20～59歳の男女にインターネット経由で行われたもので、非・インターネット利用者は調査対象に含まれていない。

　興味深かったのは、今回の震災で信頼度の上がった情報源と下がった情報源が、くっきりと分かれたことだ。以下の表は、「震災関連の情報に接して、『信頼度が上昇した』という回答比率（メディアや情報発信主体別）」と「震災関連の情報に接して、『信頼度が低下したという』回答比率（メディアや情報発信主体別）」という問いに対する回答をまとめたもの。

　この調査を見る限り、NHKへの信頼度は圧倒的だ。ビデオリサーチによる3月14～20日の視聴率調査でも、報道番組の視聴率ランキングはNHKが独占している。一方、民放や新聞社は、視聴者・読者からの信頼をかなり失った。これは僕の推測だが、新聞社はタイムリーな情報が伝えられない点、民放は被災者への無神経な取材姿勢が嫌気されたのではないか。

　そして、最も信頼を失ったのが政府と自治体だ。28.9％の人が、政府・自治体の情報に対する信頼度が低下したと答えたのは、非常に重い事実だと思う。
　今の政府には、情報を集め、整理し、分析する能力が欠けているように見える。日本中の人材をかき集め、信頼に足る情報を発信できるようになってくれればいいのだが……。

—-
※2つのブログランキングに参加中です。下のバナーをクリックしていただけると嬉しいです。
　

—-

Check

広告費3年連続減…テレビは6年ぶり増

　電通が23日発表した2010年の国内の総広告費（推定）は、前年比1･3％減の5兆8427億円と3年連続で減少した。
　円高で収益を圧迫された企業が経費を削減したことなどが要因だが、サッカーW杯や上海万博など広告出稿が増える大型イベントが相次ぎ、減少幅は前年（11･5％減）より大幅に縮小した。

（2011年2月24日　読売新聞）

　電通が毎年発表している「日本の広告費」が、今年も公開された。2010年の総広告費は、対前年比で1.3％減。10～12月期はプラスに転じており、広告費の落ち込みは底を打ったと分析されている。
　ただし、いわゆる「4マス」関係者の中でホッと一息つけるのは、テレビ関係者だけ。新聞や雑誌は広告収入の落ち込みに歯止めがかからず、頭を抱えているところだ。

　以下は、「2010年（平成22年）日本の広告費」から、総広告費と、テレビ・新聞・雑誌・インターネット広告費の金額を抜粋したもの。また、それぞれの総広告費に占めるシェアを算出し、掲載している。

　まず気がつくのは、テレビ広告費のシェアが意外に落ちていないことだ。総広告費の落ち込みに伴って金額は小さくなっているが、シェアはほぼ一定水準を保っている。BS、CS、CATVなどの「衛星メディア関連広告費」が着実に売り上げ額・シェアを伸ばしていることを考えると、テレビは十分に健闘していると言えるだろう。
　一方、新聞と雑誌は、厳しい状況だ。2005年～2010年の5年間に、新聞は4.3％、雑誌は2.4％もシェアを落としている。
　では、活字媒体が失った6.7％のシェアは、果たしてどこに行ったのか？　答えは言うまでもなく、インターネット媒体である。インターネット広告費のシェアは、この5年間で7.8％伸びた。2006年には雑誌を、2009年には新聞を追い抜き、テレビに次ぐ第2の広告媒体に成長している。
　これまで、テレビ・新聞・雑誌・ラジオは「4マス媒体（4マス）」と呼ばれてきた。しかし、この表現は、今や完全に死語だ。今後は、テレビとネットが「2マス」と呼ばれるようになるのかもしれない。

****

　ところで、順風満帆に見えるネット広告業界にも、気になる点がある。それは、総広告費に占める広告制作費の割合が、年々下がっていることだ。以下のグラフは、前出の「日本の広告費」から、インターネット広告費に占める「広告制作費」の割合を算出したもの。

　インターネットの媒体力が高まり、媒体料金が高騰した結果、制作費の割合が下がったのであれば、何も問題はない。ただ、単に制作費が切り詰められているのだとしたら、作り手の端くれである僕としても心配なところだ。

—-
※2つのブログランキングに参加中です。下のバナーをクリックしていただけると嬉しいです。
　

—-

Check

米電子書籍シェア8％超　10年、2･6倍に

　米出版社協会（AAP）が16日発表した2010年の米国での書籍売上高によると、電子書籍が前年の約2･6倍の4億4130万ドル（約370億円）となり、教科書などを除く一般書籍全体におけるシェアが8･3％に達した。

（2011年2月17日　47NEWS・共同通信）

　電子書籍の分野では、アップルやアマゾンといったアメリカ発の企業が大きな存在感を放っている。だから、アメリカに「電子書籍先進国」というイメージを持つ人は少なくないだろう。しかし、少なくとも売り上げの面では、アメリカの電子書籍市場はまだまだ小さい。
　上で紹介したmsn産経ニュース記事によれば、2010年におけるアメリカの電子書籍売上高は370億円。一方、インプレスR&Dのニュースリリース「2009年度の電子書籍市場規模は前年比23.7％増の約580億円～2014年度には2009年度比約2.3倍の1300億円と予測～」にあるとおり、日本の電子書籍市場は574億円だ。人口1人あたりの年間売上高を算出すると、アメリカが118円で、日本は450円。日本人は、アメリカ人の3.8倍もの電子書籍を買っているのだ。

　もちろん、アップルの「iPad」や、アマゾンの「Kindle」で読書を楽しむ日本人が、アメリカ人以上に多いわけではない。前出の「2009年度の電子書籍市場規模～」によれば、日本における新プラットフォーム（スマートフォンなどを指す）向け電子書籍市場は、たったの6億円。全電子書籍市場の1％に過ぎない。市場の中心は、全体の89％を占める「ケータイ向け電子書籍市場」（513億円）だ。
　携帯電話の画面の狭さを我慢しながら、小説やコミックを読んでいる人は多い。これらの層が、より快適に読書できるスマートフォンやタブレット端末に移動する可能性は十分にあるだろう。「2009年度の電子書籍市場規模～」も、3年後の新プラットフォーム向け電子書籍市場を200億円程度、5年後は600億円程度と見積もっている。

　電子書籍に対する日本人の需要は、かなり大きい。ファイルフォーマットの統一などの課題をきちんとクリアできれば、今後、相当規模の市場が期待できるはずだ。

—-
※2つのブログランキングに参加中です。下のバナーをクリックしていただけると嬉しいです。
　

—-

Check