震災関連の情報源、ポータルサイトがテレビに次ぐ　ソーシャルメディアも存在感

　東北関東大震災に関連した情報源として、NHKなどのテレビを重視する人が多かった一方、ポータルサイトやソーシャルメディアの存在感も高まった──野村総合研究所（NRI）が3月29日公表した、震災に関連したメディア接触動向に関する調査で、こうした結果が出た。

（2011年3月29日　ITmedia）

　上で紹介したITmedia記事のネタ元は、野村総合研究所の「東北地方太平洋沖地震に伴うメディア接触動向に関する調査」。関東に住む20～59歳の男女にインターネット経由で行われたもので、非・インターネット利用者は調査対象に含まれていない。

　興味深かったのは、今回の震災で信頼度の上がった情報源と下がった情報源が、くっきりと分かれたことだ。以下の表は、「震災関連の情報に接して、『信頼度が上昇した』という回答比率（メディアや情報発信主体別）」と「震災関連の情報に接して、『信頼度が低下したという』回答比率（メディアや情報発信主体別）」という問いに対する回答をまとめたもの。

　この調査を見る限り、NHKへの信頼度は圧倒的だ。ビデオリサーチによる3月14～20日の視聴率調査でも、報道番組の視聴率ランキングはNHKが独占している。一方、民放や新聞社は、視聴者・読者からの信頼をかなり失った。これは僕の推測だが、新聞社はタイムリーな情報が伝えられない点、民放は被災者への無神経な取材姿勢が嫌気されたのではないか。

　そして、最も信頼を失ったのが政府と自治体だ。28.9％の人が、政府・自治体の情報に対する信頼度が低下したと答えたのは、非常に重い事実だと思う。
　今の政府には、情報を集め、整理し、分析する能力が欠けているように見える。日本中の人材をかき集め、信頼に足る情報を発信できるようになってくれればいいのだが……。

広告費3年連続減…テレビは6年ぶり増

　電通が23日発表した2010年の国内の総広告費（推定）は、前年比1･3％減の5兆8427億円と3年連続で減少した。
　円高で収益を圧迫された企業が経費を削減したことなどが要因だが、サッカーW杯や上海万博など広告出稿が増える大型イベントが相次ぎ、減少幅は前年（11･5％減）より大幅に縮小した。

（2011年2月24日　読売新聞）

　電通が毎年発表している「日本の広告費」が、今年も公開された。2010年の総広告費は、対前年比で1.3％減。10～12月期はプラスに転じており、広告費の落ち込みは底を打ったと分析されている。
　ただし、いわゆる「4マス」関係者の中でホッと一息つけるのは、テレビ関係者だけ。新聞や雑誌は広告収入の落ち込みに歯止めがかからず、頭を抱えているところだ。

　以下は、「2010年（平成22年）日本の広告費」から、総広告費と、テレビ・新聞・雑誌・インターネット広告費の金額を抜粋したもの。また、それぞれの総広告費に占めるシェアを算出し、掲載している。

　まず気がつくのは、テレビ広告費のシェアが意外に落ちていないことだ。総広告費の落ち込みに伴って金額は小さくなっているが、シェアはほぼ一定水準を保っている。BS、CS、CATVなどの「衛星メディア関連広告費」が着実に売り上げ額・シェアを伸ばしていることを考えると、テレビは十分に健闘していると言えるだろう。
　一方、新聞と雑誌は、厳しい状況だ。2005年～2010年の5年間に、新聞は4.3％、雑誌は2.4％もシェアを落としている。
　では、活字媒体が失った6.7％のシェアは、果たしてどこに行ったのか？　答えは言うまでもなく、インターネット媒体である。インターネット広告費のシェアは、この5年間で7.8％伸びた。2006年には雑誌を、2009年には新聞を追い抜き、テレビに次ぐ第2の広告媒体に成長している。
　これまで、テレビ・新聞・雑誌・ラジオは「4マス媒体（4マス）」と呼ばれてきた。しかし、この表現は、今や完全に死語だ。今後は、テレビとネットが「2マス」と呼ばれるようになるのかもしれない。

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　ところで、順風満帆に見えるネット広告業界にも、気になる点がある。それは、総広告費に占める広告制作費の割合が、年々下がっていることだ。以下のグラフは、前出の「日本の広告費」から、インターネット広告費に占める「広告制作費」の割合を算出したもの。

　インターネットの媒体力が高まり、媒体料金が高騰した結果、制作費の割合が下がったのであれば、何も問題はない。ただ、単に制作費が切り詰められているのだとしたら、作り手の端くれである僕としても心配なところだ。

米電子書籍シェア8％超　10年、2･6倍に

　米出版社協会（AAP）が16日発表した2010年の米国での書籍売上高によると、電子書籍が前年の約2･6倍の4億4130万ドル（約370億円）となり、教科書などを除く一般書籍全体におけるシェアが8･3％に達した。

（2011年2月17日　47NEWS・共同通信）

　電子書籍の分野では、アップルやアマゾンといったアメリカ発の企業が大きな存在感を放っている。だから、アメリカに「電子書籍先進国」というイメージを持つ人は少なくないだろう。しかし、少なくとも売り上げの面では、アメリカの電子書籍市場はまだまだ小さい。
　上で紹介したmsn産経ニュース記事によれば、2010年におけるアメリカの電子書籍売上高は370億円。一方、インプレスR&Dのニュースリリース「2009年度の電子書籍市場規模は前年比23.7％増の約580億円～2014年度には2009年度比約2.3倍の1300億円と予測～」にあるとおり、日本の電子書籍市場は574億円だ。人口1人あたりの年間売上高を算出すると、アメリカが118円で、日本は450円。日本人は、アメリカ人の3.8倍もの電子書籍を買っているのだ。

　もちろん、アップルの「iPad」や、アマゾンの「Kindle」で読書を楽しむ日本人が、アメリカ人以上に多いわけではない。前出の「2009年度の電子書籍市場規模～」によれば、日本における新プラットフォーム（スマートフォンなどを指す）向け電子書籍市場は、たったの6億円。全電子書籍市場の1％に過ぎない。市場の中心は、全体の89％を占める「ケータイ向け電子書籍市場」（513億円）だ。
　携帯電話の画面の狭さを我慢しながら、小説やコミックを読んでいる人は多い。これらの層が、より快適に読書できるスマートフォンやタブレット端末に移動する可能性は十分にあるだろう。「2009年度の電子書籍市場規模～」も、3年後の新プラットフォーム向け電子書籍市場を200億円程度、5年後は600億円程度と見積もっている。

　電子書籍に対する日本人の需要は、かなり大きい。ファイルフォーマットの統一などの課題をきちんとクリアできれば、今後、相当規模の市場が期待できるはずだ。

iPadで新聞・雑誌の定期購読　料金の3割アップルに

　米アップルは15日、タブレット型端末「iPad（アイパッド）」や携帯電話「iPhone（アイフォーン）」向けに、新聞や雑誌などを定期購読できるサービスを始めたと発表した。
（中略）
　新聞社・雑誌社にとっては購読者を増やす機会が増えるが、この仕組みを使って獲得した購読者の購読料の30％はアップルに入ることになる。また、新聞社や雑誌社がウェブサイトなどを使い自前で購読者を獲得する場合の購読料は、アップルとの契約により、アップストア経由より安く設定することが認められない。

（2011年2月16日　朝日新聞）

　2010年7月20日付け当ブログ記事「電子書籍の普及は、埋もれていた書物の発掘をもたらす！」で、僕は「書籍の売り上げのうち、1割が著者、2割が出版社、3割が取次と書店、4割が印刷・製本会社に渡る」と書いた。出版物の形式・分野などで割合は多少異なるだろうが、この原則はほとんどのケースで通用するはずだ。
　おおざっぱに言えば、出版物の中身を作るための経費が3割。印刷・製本工程と完成品を流通させる経費が7割だ。だから、電子出版が普及し、印刷・製本と流通工程を省ければ、出版物の価格を安くしたり、著者の取り分を増やすことが可能なのだ。

　僕は、新聞業界については明るくない。しかし、事情は出版業界とそれほど変わらないだろうと考えている。

　例えば、上で紹介した記事を掲載している朝日新聞社を例に取ってみよう。Laflaが運営する有価証券報告書オンライン閲覧サービス「有報リーダー」に掲載されている、朝日新聞社の「売上原価明細書」によれば、同社の2010年3月期売上原価合計は2183億円。このうち、材料費が482億円（22.1％）、印刷費が421億円（19.3％）を占める。合わせて41.4％。これは、出版業界の「印刷・製本工程で4割」と、ほぼ同水準だ。
　さらに、新聞業界では「戸別宅配制度」が敷かれている。この仕組みは、書店による流通よりはるかに人件費がかかる。朝日新聞広告局サイトの「朝日新聞はどんなメディア？」ページによれば、同紙の発行部数は796万部。1人の配達員が300部ずつ配ると仮定すると2万6500人、500部ずつ配るとしても1万5900人ほどの人員が必要だ。こうした販売網を維持するには、少なく見積もっても数百億円。下手をすると、1000億円以上の費用がかかるのではないか。
※このあたりの文章は、かなりの部分を推測に基づいて書いています。新聞の原価について詳しい方がいたら、ぜひ、詳細をご教示いただけるとありがたいです。

　仮に、新聞業界でも出版業界と同様に、「編集・制作工程に3割、印刷・流通工程に7割」という比率が成立しているとしよう。そして、朝・夕刊セットの新聞購読料を月4000円と仮定する。すると、編集・制作工程の分け前は1200円、印刷・流通工程は2800円だ。ここで紙への印刷と個別宅配制度を取りやめ、電子新聞の発行のみに切り替えると、2800円の部分はカットできる。その分アップルに、売り上げの3割を差し出さなければならないわけだ。

　その場合、新聞の購読料をxと置くと、このような式が成り立つ。

x＝1200円（編集・制作工程の取り分）＋x×30％（アップルの取り分）

　これを解くと、xは1714円ということになる。現状の月額4000円より、6割近く購読料を引き下げられるわけだ。

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　もちろん、これが机上の空論に近いことは承知している。既存の新聞が紙を捨て、電子新聞に完全切り替えを図れば、仮に購読料が6割引きになったとしても販売部数は激減するだろう。それに伴い、新聞社が得ている広告料も大きく落ち込む。また、印刷・流通部門を切り捨てるということは、この部門の従業員を数万人単位で解雇するということだ。それほどの大手術、おいそれとは踏み切れまい。
　しかし、現在の新聞のビジネスモデルは、破たんへ向かってまっすぐに進んでいる。近い将来、多くの新聞社はコスト削減のため、自前の印刷工場、流通網を捨てるはずだ。また、倒産の危機に直面する新聞社も、少なからず現れるだろう。抜本的な外科手術は、どのみち、いつかはしなくてはならないのだ。

　そういう意味では、現時点で経営危機に陥っている新聞社こそ、逆にチャンスなのかもしれないな。印刷・流通部門という重しを捨て、記事制作に特化した電子新聞社としてのノウハウをいち早く積めば、生き残る可能性は高まるだろう。

　すでに海外では、こうした動きが表面化している。2011年2月3日付けSankeiBiz記事「iPad向け有料電子新聞　マードック氏のニューズ、年39ドル」で紹介されているように、アメリカでは週あたり購読料が80円という低価格の電子新聞が登場。このような「コンテンツ特化型電子新聞社」は、日本でも広まる可能性が高いと見る。

　売り上げを落としている全国紙あたり、近々に思い切った改革を行うのではないか。個人的には、そんな風に注視している。

中学生の半数　小学生の2割が携帯電話保有　内閣府調査

　携帯電話を持っているのは小学生で20.9％、中学生49.3％、高校生97.1％に上ることが、内閣府が8日発表した「青少年のインターネット利用環境実態調査」で分かった。前年度と比べ、小学生は0.9ポイント減ったが、中学生は2.5ポイントの増加、高校生は1.1ポイント増だった。

（2011年2月9日　朝日新聞）

　上で紹介した朝日新聞記事の元ネタは、内閣府の「平成22年度　青少年のインターネット利用環境実態調査報告書」。
　この報告書によれば、携帯電話を持っている高校生は97.1％。言い換えれば、携帯電話を持たない高校生は2.9％しかいない。35人×2.9％＝1.015人。すなわち、35人の高校生が集まったクラスがあるとすれば、その中で携帯電話を持っていない生徒はたったの1人だけなのだ。登校時に筆箱やノートは持たずとも、とりあえず携帯電話は忘れないというのが、今の高校生なのだろう。ちなみに、携帯電話を持っている高校生の中で、メールやインターネットを使っている割合は99.4％。さらに、そのうちの27.0％が、1日に2時間以上利用しているそうだ。

　ところで、2010年度から高校無償化法が施行され、公立高校では授業料は徴収されなくなった。しかし、保護者は今も、制服代、教科書・副教材費、修学旅行積立金などの「学校納付金」を負担している。そして、日本高等学校教職員組合の調査資料「2010年度高校生の修学保障のための調査のまとめ」によれば、2010年9月時点における公立高校での学校納付金滞納率は5.5％だった。
　つまり、学校納付金を滞納しているのに、携帯電話を持っている高校生が相当数いるのだ。逆説的に言えば、携帯電話はそれだけ、高校生にとって欠かせないものなのだろう。

　総務省の「通信利用動向調査」によれば、1995年の携帯電話普及率は10.6％。当時は、携帯電話を持っている高校生など、ほとんどいなかったに違いない。ところが、わずか15年ほどで、状況は大きく変わった。
　実は僕の子供も、今春、高校に進学する。現在、専用の携帯電話をねだられているところだ。当初は、学業に携帯電話など不要と突っぱねようかと考えたこともあったのだが、ここはおとなしく降参するしかなさそうだなあ。

JPドメイン名の累計登録数が120万件を突破、JPRS設立から10年で5倍に

　株式会社日本レジストリサービス（JPRS）は2日、同社が登録管理を行うJPドメイン名の累計登録数が120万件を突破したと発表した。2月1日現在の累計登録数は120万2256件。10年前の24万件から5倍に成長した。このうち3分の2に当たる約80万件を「汎用JPドメイン名」が占める。

（2011年2月2日　INTERNET Watch）

　上のINTERNET Watch記事で紹介されているように、JPドメインの数は10年間で5倍に増えた。しかし、全ての種類が一様に増えたわけではない。下の表は、日本レジストリサービス（JPRS）サイトの「JPドメイン名の累計登録数」ページから、過去10年間における各登録数の推移を抜粋したもの。

　10年間で最も増えたのは、個人でも取得できる汎用ドメインだった。僕の知り合いでも、将来手がけるビジネスのため、あるいは、セルフブランディングの一環として、ドメインを取る人がたくさんいる。
　一方、「co.jp」の増加率は78.1％。意外に伸びていない印象だ。中小企業庁の「2010年版　中小企業白書」によれば、2004～2006年の年平均開業企業数は22万2288社。10年間で200万社程度が開業しているはずである。ところが、自社のドメインを確保している企業は、僕が想像していたよりずっと少なかった。なお、「go.jp」や「ne.jp」は、ここ数年減少傾向。省庁の統廃合、ネットワークサービスの寡占化などが影響しているのだろうか。

　ところで、日本レジストリサービスのプレスリリース「JPRS設立から10年でJPドメイン名の累計登録数が120万件を突破」によれば、日本の一部上場企業における「co.jp」登録率は99％以上、二部上場企業は94％、JASDAQ上場企業は93％だという。逆に言えば、未登録率は一部上場企業で1％未満、二部上場企業で6％、JASDAQ上場企業で7％というわけだ。
　東京証券取引所サイトの「現在の上場会社数」ページによれば、一部上場企業は1680社、二部上場企業は430社。大阪証券取引所サイトの「上場会社数」ページによれば、一部上場企業が529社、二部上場企業が218社、JASDAQ上場企業が996社となっている。東証と大証の重複分を除けば、一部上場企業は1710社、二部上場企業は615社だ。
　これに、先ほどの「co.jp未登録率」を掛けてみよう。一部上場企業では、1710社×1％＝17社。二部上場企業では、615社×6％＝37社。JASDAQ上場企業では、996社×7％＝70社が自社ドメインを持っていないことになる。

　自社ドメインを持たない上場企業は、合計124社。個人的には、これは驚くべき数字ではないかと思うのだ。このご時世に、自社ドメインを持たない大企業。いったい、どんな会社なのだろうか？
　124社分のリストがあれば、ぜひとも見てみたいものだ。

数量は伸びるも金額は減少　11月の国内パソコン出荷

　電子情報技術産業協会（JEITA）が24日発表した11月の国内パソコン出荷台数は、前年同月比3.8％増の69万8000台だった。15カ月連続で前年同月実績を上回った。企業向けでは、昨年10月に米マイクロソフトが最新基本ソフト（OS）「ウィンドウズ7」を発売した際の駆け込み需要による反動で例年並みだったが、個人向け販売が好調だったことが牽引した。

（2010年12月24日　msn産経ニュース）

　上のmsn産経ニュース記事によれば、このところ、パソコンの国内出荷台数は上向きらしい。一方、出荷金額は減少。つまり、1台あたりの単価が下がっているわけだ。
　こうした傾向は今に始まったことではない。パソコンの単価は、ずっと昔から下がる一方だ。
　下の表は、電子情報技術産業協会（JEITA）の「パーソナルコンピュータ国内出荷実績」から、パソコンの国内出荷台数・金額を抜粋したもの。また、出荷金額を出荷台数で割り、「1台あたりの単価」を算出した。

　Windows95発売の翌年にあたる1996年当時、パソコンの単価は30万円を超えていた。それが、国内出荷額がピークに達した2000年には21万円台に下落。そして、2009年には10万円台を割り込んだ。15年弱の間に、パソコンの単価は3分の1以下になってしまったのだ。
　メーカーにとっては、たまったものではないはずだ。特に日本のPCメーカーは、CPUなどの主要部品を海外の企業に押さえられており、アセンブリメーカーと化している。この状況下で利益を出すのは至難の業だ。2010年10月、シャープのパソコン事業からの撤退が明らかになったが、他にも退場を余儀なくされるメーカーがあるかもしれない。小売り店も厳しい。パソコンブームの頃は活気に満ちていた秋葉原のパソコンショップ街も、今ではすっかり歯抜け状態になってしまった。

　しかし、消費者の側から見れば悪いことではない。単価が3分の1になったということは、その分、パソコンを手に入れやすくなったわけだ。経済的に余裕がない人でも、安くなったパソコンとネット環境を活用し、情報を手に入れたり、発信したりできる。
　まるで「アイスクリームの歌」のようなもの。昔は王子様にだって手が届かなかったパソコンとインターネットを、僕らは手軽に使える。おかげで、生活は便利になったし、仕事の能率も上がった。今では、パソコンとネットのない暮らしなど、考えもつかない。

　業界関係者は大変なのだろう。しかし、現在のパソコン価格の下落、僕は素直に享受させてもらおうと思う。

村上龍さん、目標は「年商1億円」　電子書籍の新会社で

　新たな電子書籍制作・販売会社「G2010」を設立する作家の村上龍さんらが4日、会見した。年間20点の作品を出し、1億円の売り上げを目指す。同席したよしもとばななさんはエッセーを、ビデオメッセージを寄せた瀬戸内寂聴さんは未発表作をリリースする予定だ。

（2010年11月5日　朝日新聞）

　上の朝日新聞記事によれば、村上龍が設立した電子書籍会社「G2010」は、年間20点を出版。1億円の売り上げを目指すという。
　ITmedia記事「『変化を自分で作りたい』　村上龍氏が出版社と組まずに電子書籍を出す理由」などを参照すると、「20点」の中には村上氏の『歌うクジラ』やよしもとばなな氏の書き下ろしエッセイ集、瀬戸内寂聴氏の新刊小説などが含まれるようだ。なかなか豪華なラインナップと言えるだろう。
　だが、売り上げ予測は控えめだ。「20点で1億円」ということは、1作品あたりの売り上げは500万円。iPhone・iPad向けの『歌うクジラ』は、坂本龍一氏の楽曲なども含めて1500円という値付けなので、1作品の平均単価は1000円程度になるだろうか。すると、1作品あたり販売数は5000部程度という計算になる。

　著者の知名度を考えると、平均5000部という販売数は寂しいようにも思える。ただし、著者の収入は、紙の書籍とは段違いに大きいのだ。紙の書籍の場合、著者印税は7～10％程度。1000円の本が5000部売れた場合、収入は1000円×5000部×10％＝50万円となる。一方、「G2010」では「電子化コスト回収後、配信事業者に支払う手数料分を除いた売り上げ額70～90％を作家に配分する」（ITmedia記事より）らしい。「電子化コスト回収」のために何部売れればいいのか分からないが、仮にトータルの印税率を40％程度を見積もってみると、1000円の電子書籍が5000部売れれば、著者の取り分は1000円×5000部×40％＝200万円となる。

　今なら、他の作家・出版社などに先駆けて、電子書籍制作のノウハウを積めるというメリットがある。また、競争相手が少ない分、話題になる可能性も高い。電子書籍リーダーを持っている人には、新しもの好きが多いものだ。「取りあえず、1冊買ってみるか」という需要は、今なら必ずあるだろう。

　年商1億円とは、一見、小さな目標のようだ。しかし、著者側にも電子書籍会社側にも、勝算は十分にあるようにみえる。　

ネット通販会社　46万人情報流出

　インターネット通信販売サイト「サンプル百貨店」利用者の個人情報46万3360人分が流出していたことがわかった。

　サイトを運営する「ルーク19」（東京）によると、今年9月頃から、「不動産販売会社から勧誘電話を受けた。会員情報が流出したのでは」といった会員からの苦情が相次ぎ、調べたところ、派遣社員の20歳代の男が会員ほぼすべての情報を名簿業者2社に計33万円で売却したことを認めた。

（2010年11月2日 読売新聞）

　サンプル百貨店を運営するルーク19のサイトによると、現在の会員数は約48万人。上の読売新聞記事によれば、46万人分以上の個人情報が漏れたという。助かったのは、流出が起こった2010年8月以降に入会した人だけ。それ以前の入会者は、すべて被害にあったようだ。

　思い出されるのは、2004年におこった「Yahoo! BB顧客情報漏洩事件」だ。2004年2月27日付けINTERNET Watch記事「ソフトバンクBB、450万件超えるYahoo! BBの個人情報漏洩を認め謝罪」によると、このとき漏れた個人情報は451万7039人分。ソフトバンクは、情報漏洩の対象ではなかった会員も含め、1人あたり500円の金券を配布した。つまり、最低でも451万7039人×500円＝約23億円を支出した計算になる。さらに、郵送費などの事務費、謝罪広告の掲載費なども負担したはずだ。
　Yahoo! BBのケースでは、住所、氏名、電話番号、申し込み時のメールアドレス、Yahoo!メールアドレス、Yahoo! JAPAN ID、申し込み日の7項目が漏れた。それに対し、サンプル百貨店から漏れた個人情報は、興味分野、生年月日、職業、未既婚、子供の有無、家族構成、世帯年収など、非常に詳細なもの。状況は、かなり深刻だと言えよう。サンプル百貨店から会員に金銭的な補償が行われる可能性は低いと思うが、仮にYahoo! BBと同額の500円を支払った場合、46万人×500円＝2億3000万円以上の損害が生じる。

　こうした情報漏洩事件は、企業にとって致命傷になりかねない。だが、どんなに厳重なシステムを導入しても、今回のように従業員による情報漏洩は防ぐのが難しい。そこで、損保の「情報漏洩保険」には、さらに注目が集まるだろう。
　例えば、東京海上日動の「個人情報漏えい保険」などは、今回の事件をきっかけに、グンと契約数が伸びるんだろうなあ。誰か、そのあたりの事情をレポートしてくれないかしら？

3Dテレビ全然売れない！主要4社参戦も「期待外れ」

　3D（3次元）立体映像テレビの国内主要4社の製品が出そろった。3Dビデオカメラなど周辺機器の投入も相次いでいる。ただ、薄型テレビの販売台数全体に占める割合はわずか1％程度にとどまり、今年を「3D普及元年」とするかけ声とは裏腹に、今のところは期待外れとなっている。

（2010年7月29日　zakzak）

　テレビ局や新聞社にとって、家電メーカーは重要な顧客。だから、メーカーが最も注力している3Dテレビにケチをつけるニュース・記事は、なかなか表に出てこない。だが、多くの人は思っているはずだ。「3Dテレビなど、売れるはずがない」と。
　上で紹介した記事は、3Dテレビが期待ほど売れていない現状を伝えている。そして、普及していない原因について、3D対応ソフトの不足と、割高な価格を挙げている。もちろん、その2つは大きな障害だろう。しかし、それより重大な問題がある。それは、現在の3Dテレビが、「ながら視聴」に全く対応できないということだ。

　NHK放送文化研究所の「2005年国民生活時間調査報告書」によれば、日本人の平均テレビ視聴時間は、1日あたり3時間39分。このうち、テレビだけを見ている「専念視聴時間」は2時間21分に過ぎない。35.6％にあたる1時間18分は、他のことをしながらテレビを見る「ながら視聴」なのだ。なかでも、主婦や自営業者、30～50代の女性といった層の「ながら視聴」時間は多い。
　しかも、これは2005年のデータだ。この5年間で、テレビをめぐる環境は大きく変わった。gooリサーチの「『メディア利用状況』に関する調査結果」によれば、テレビを見ながらPCでインターネットやメールを利用する人は64.1％。テレビを見ながら携帯電話でインターネットやメールを利用する人は46.8％。特に、若年層ほどテレビとネットを並行利用する傾向が強い。インターネットの普及で、「テレビをつけっぱなしにしながらネットを使う」という場面が、大幅に増えているのだ。

　テレビのニュース番組を流しながら、出勤の支度をする。生活情報番組を見ながら家事をする。食事中に、バラエティ番組をちら見しながら家族の会話を楽しむ。スポーツ中継や話題のドラマを見ながら、ツイッターやSNSでリアルタイムの会話を楽しむ……。そのようなスタイルでテレビを楽しむ人は、明らかに増えている。ところが、3Dテレビでは「ながら視聴」は不可能だ。なぜなら、現状の3Dテレビを見るには、専用のメガネが欠かせないから。メガネをかけたら最後、メールも家事もできない。後はただ、テレビ画面に向かってじっと座るだけだ。
　3Dテレビの最大のボトルネックは、「ながら視聴」を妨げる専用メガネだ。だから、裸眼でも楽しめる機種が開発されるまで、普及などあり得ない。

　「ながら派」の一員である僕は、そう確信している。