「テレビの時代」はもう終わった　視聴率トップたった18.1％と「史上最低」

　1週間のテレビ視聴率のランキングで、ワースト記録が生まれた。1位がたったの18.1％しかなかったのだ。テレビ離れは、どこまで深刻化しているのだろうか。

　産経新聞は、ビデオリサーチの数字（関東地区）をもとに「週間視聴率トップ30」を毎週まとめている。2011年10月3～9日の1位の視聴率は、「史上最低」の18.1％（笑点、日本テレビ）だった。

（2011年10月12日　J-CASTニュース）

　上で紹介したJ-CASTニュース記事は、テレビの「週間視聴率トップ30」に入る番組の視聴率が低下傾向だと伝えている。そして、これを根拠に、視聴者の「テレビ離れ」が深刻化していると伝えている。

　なるほど、1番組あたりの視聴率が下がっているのは間違いない。ビデオリサーチによれば、1995～2010年におけるドラマ部門の視聴率1位番組の視聴率と、視聴率30％以上のドラマの本数は下記の通り。

　1996、1997年には、視聴率が30％を超えたドラマが5本もあった。ところが、2007年3月の「華麗なる一族」以降はゼロ。2010年以降は、25％を超えるドラマすら出現していない。バラエティ番組などでも、同じような傾向が現れている。

　ただし、これをもって「テレビ離れ」と決めつけるのは短絡的だ。国民がテレビを見る時間は、決して減っていない。むしろ増加傾向なのである。
　NHK放送文化研究所の調査「生活時間調査からみたメディア利用の現状と変化～2010年　国民生活時間調査より～」によると、1995年当時における平日のテレビ平均視聴時間は3時間19分。これに対し、2000年には3時間25分、2005年には3時間27分、そして2010年には3時間28分だった。テレビの視聴時間は、15年間で9分間、約4.5％増えているのだ。

　では、なぜ1番組あたりの視聴率が下がっているのか。その原因は、「テレビ離れ」ではなく「多チャンネル化」に求めるべきだろう。
　（社）衛星放送協会サイトの「視聴世帯数」ページによれば、1995年と2010年の衛星放送契約者数は下記の通り。

※スカパー！は1995年10月開局。ちなみに、1996年度の契約者数は24万人。

　衛星放送の契約者数は、15年間で1200万人も増えた。恐らく、CATVなどを通じてテレビ番組を見ている人も増えているはずだ。当然、見られるチャンネルの数も多くなっている。従来なら「NHK2局＋民放4～6局」から選ぶしかなかったのが、「BS、CSを含めた数十局」から選ぶ状況に変わっているのである。当然、1番組あたりの視聴率は下がるが、テレビ全体の視聴時間が減っているわけではない。
　僕自身も、地上波放送のドラマ・バラエティ番組を見る時間はめっきり減った。しかし、CSの専門チャンネルでスポーツ番組を見る機会が増えている。また、テレビ発の映像を、YouTubeなどで視聴することも少なくない。総合的なテレビ視聴時間は、以前とさほど変わっていないように思う。

　もちろん、テレビの置かれた状況は甘くはない。前出の「生活時間調査からみたメディア利用の現状と変化～2010年　国民生活時間調査より～」によると、若年層のテレビ視聴時間は確実に短くなっている。若い世代に限れば、テレビ離れの傾向が現れているのだ。また、チャンネル数が多くなり、視聴者が分散すれば、1番組当たりの制作費は削減せざるを得ないだろう。質の高い番組作りは難しくなる危険性が高い。
　だが、テレビそのものが持つ力は、まだまだ大きいのだ。むしろ、新聞や雑誌、ラジオといった他メディアの発信力が落ちている分、その存在感は相対的に大きくなっているのかもしれない。

　少なくとも、あと少しは「テレビの時代」が続く。僕には、そう思えるのである。

震災関連の情報源、ポータルサイトがテレビに次ぐ　ソーシャルメディアも存在感

　東北関東大震災に関連した情報源として、NHKなどのテレビを重視する人が多かった一方、ポータルサイトやソーシャルメディアの存在感も高まった──野村総合研究所（NRI）が3月29日公表した、震災に関連したメディア接触動向に関する調査で、こうした結果が出た。

（2011年3月29日　ITmedia）

　上で紹介したITmedia記事のネタ元は、野村総合研究所の「東北地方太平洋沖地震に伴うメディア接触動向に関する調査」。関東に住む20～59歳の男女にインターネット経由で行われたもので、非・インターネット利用者は調査対象に含まれていない。

　興味深かったのは、今回の震災で信頼度の上がった情報源と下がった情報源が、くっきりと分かれたことだ。以下の表は、「震災関連の情報に接して、『信頼度が上昇した』という回答比率（メディアや情報発信主体別）」と「震災関連の情報に接して、『信頼度が低下したという』回答比率（メディアや情報発信主体別）」という問いに対する回答をまとめたもの。

　この調査を見る限り、NHKへの信頼度は圧倒的だ。ビデオリサーチによる3月14～20日の視聴率調査でも、報道番組の視聴率ランキングはNHKが独占している。一方、民放や新聞社は、視聴者・読者からの信頼をかなり失った。これは僕の推測だが、新聞社はタイムリーな情報が伝えられない点、民放は被災者への無神経な取材姿勢が嫌気されたのではないか。

　そして、最も信頼を失ったのが政府と自治体だ。28.9％の人が、政府・自治体の情報に対する信頼度が低下したと答えたのは、非常に重い事実だと思う。
　今の政府には、情報を集め、整理し、分析する能力が欠けているように見える。日本中の人材をかき集め、信頼に足る情報を発信できるようになってくれればいいのだが……。

近藤真彦：「金八先生」最終回に13年ぶり出演　卒業生総勢152人集結

　俳優の武田鉄矢さん（61）が演じてきた“坂本金八先生”が定年退職を迎える27日放送のスペシャルドラマ「3年B組金八先生・ファイナル『最後の贈る言葉』4時間SP」に、近藤真彦さんら総勢152人もの「桜中3B卒業生」が出演することが明らかになった。

（2011年3月9日　毎日新聞）

　ドラマ「3年B組金八先生」シリーズが、ついに終わる。
　鶴見辰吾、杉田かおる、田原俊彦、近藤真彦、野村義男、三原じゅん子、小林聡美などが出演していた第1シリーズの放送開始日は、1979年10月26日。実に30年以上昔の話だ。そりゃ、金八先生も退職するわなあ。第1・第2シリーズをリアルタイムで見ていた僕としては、なかなか感慨深いものがある。

　ところで、3月27日に放送されるスペシャル番組には、総勢152人の「卒業生」が登場するそうだ。そこで、Wikipediaの「3年B組金八先生の生徒一覧」の項目から各シリーズにおける3年B組生徒数を、TBSの「『3年B組金八先生ファイナル～』公式サイト」から今回の番組の出演者数を抜き出し、「出席率」を算出してみた。

　第3シリーズ（桜中学ではなく松ヶ崎中学校が舞台だったため、今回のスペシャル番組には卒業生が登場しない）を除いた卒業生の人数は、合計211人。一方、スペシャル番組への出演者数は152人なので、出席率は72％となる。これは、かなり高い数字だと思う。特に、第2シリーズの出席率65％というのが驚き。すでに芸能活動から離れていた人は多いだろうし、故沖田浩之さんのように亡くなられた方もいる。そんな中、3人に2人が出演するのは凄いことだろう。結束の固かったクラスの同窓会だって、これだけの出席率にはなかなかならないものだ。

　ちなみに僕は、「腐ったミカン」の第2シリーズが放映されていた1981年に、中学校を卒業した。つまり、「加藤優」とは同級生。ほかの世代の人には分かりづらいだろうが、加藤優は僕らにとって、ある種の「象徴」なのだ。
　今回のスペシャル番組には、加藤優役を演じた直江喜一さんも出演するらしい。とりあえず、HDDレコーダーを最高画質設定にして、予約を入れておくつもりだ。

広告費3年連続減…テレビは6年ぶり増

　電通が23日発表した2010年の国内の総広告費（推定）は、前年比1･3％減の5兆8427億円と3年連続で減少した。
　円高で収益を圧迫された企業が経費を削減したことなどが要因だが、サッカーW杯や上海万博など広告出稿が増える大型イベントが相次ぎ、減少幅は前年（11･5％減）より大幅に縮小した。

（2011年2月24日　読売新聞）

　電通が毎年発表している「日本の広告費」が、今年も公開された。2010年の総広告費は、対前年比で1.3％減。10～12月期はプラスに転じており、広告費の落ち込みは底を打ったと分析されている。
　ただし、いわゆる「4マス」関係者の中でホッと一息つけるのは、テレビ関係者だけ。新聞や雑誌は広告収入の落ち込みに歯止めがかからず、頭を抱えているところだ。

　以下は、「2010年（平成22年）日本の広告費」から、総広告費と、テレビ・新聞・雑誌・インターネット広告費の金額を抜粋したもの。また、それぞれの総広告費に占めるシェアを算出し、掲載している。

　まず気がつくのは、テレビ広告費のシェアが意外に落ちていないことだ。総広告費の落ち込みに伴って金額は小さくなっているが、シェアはほぼ一定水準を保っている。BS、CS、CATVなどの「衛星メディア関連広告費」が着実に売り上げ額・シェアを伸ばしていることを考えると、テレビは十分に健闘していると言えるだろう。
　一方、新聞と雑誌は、厳しい状況だ。2005年～2010年の5年間に、新聞は4.3％、雑誌は2.4％もシェアを落としている。
　では、活字媒体が失った6.7％のシェアは、果たしてどこに行ったのか？　答えは言うまでもなく、インターネット媒体である。インターネット広告費のシェアは、この5年間で7.8％伸びた。2006年には雑誌を、2009年には新聞を追い抜き、テレビに次ぐ第2の広告媒体に成長している。
　これまで、テレビ・新聞・雑誌・ラジオは「4マス媒体（4マス）」と呼ばれてきた。しかし、この表現は、今や完全に死語だ。今後は、テレビとネットが「2マス」と呼ばれるようになるのかもしれない。

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　ところで、順風満帆に見えるネット広告業界にも、気になる点がある。それは、総広告費に占める広告制作費の割合が、年々下がっていることだ。以下のグラフは、前出の「日本の広告費」から、インターネット広告費に占める「広告制作費」の割合を算出したもの。

　インターネットの媒体力が高まり、媒体料金が高騰した結果、制作費の割合が下がったのであれば、何も問題はない。ただ、単に制作費が切り詰められているのだとしたら、作り手の端くれである僕としても心配なところだ。

iPadで新聞・雑誌の定期購読　料金の3割アップルに

　米アップルは15日、タブレット型端末「iPad（アイパッド）」や携帯電話「iPhone（アイフォーン）」向けに、新聞や雑誌などを定期購読できるサービスを始めたと発表した。
（中略）
　新聞社・雑誌社にとっては購読者を増やす機会が増えるが、この仕組みを使って獲得した購読者の購読料の30％はアップルに入ることになる。また、新聞社や雑誌社がウェブサイトなどを使い自前で購読者を獲得する場合の購読料は、アップルとの契約により、アップストア経由より安く設定することが認められない。

（2011年2月16日　朝日新聞）

　2010年7月20日付け当ブログ記事「電子書籍の普及は、埋もれていた書物の発掘をもたらす！」で、僕は「書籍の売り上げのうち、1割が著者、2割が出版社、3割が取次と書店、4割が印刷・製本会社に渡る」と書いた。出版物の形式・分野などで割合は多少異なるだろうが、この原則はほとんどのケースで通用するはずだ。
　おおざっぱに言えば、出版物の中身を作るための経費が3割。印刷・製本工程と完成品を流通させる経費が7割だ。だから、電子出版が普及し、印刷・製本と流通工程を省ければ、出版物の価格を安くしたり、著者の取り分を増やすことが可能なのだ。

　僕は、新聞業界については明るくない。しかし、事情は出版業界とそれほど変わらないだろうと考えている。

　例えば、上で紹介した記事を掲載している朝日新聞社を例に取ってみよう。Laflaが運営する有価証券報告書オンライン閲覧サービス「有報リーダー」に掲載されている、朝日新聞社の「売上原価明細書」によれば、同社の2010年3月期売上原価合計は2183億円。このうち、材料費が482億円（22.1％）、印刷費が421億円（19.3％）を占める。合わせて41.4％。これは、出版業界の「印刷・製本工程で4割」と、ほぼ同水準だ。
　さらに、新聞業界では「戸別宅配制度」が敷かれている。この仕組みは、書店による流通よりはるかに人件費がかかる。朝日新聞広告局サイトの「朝日新聞はどんなメディア？」ページによれば、同紙の発行部数は796万部。1人の配達員が300部ずつ配ると仮定すると2万6500人、500部ずつ配るとしても1万5900人ほどの人員が必要だ。こうした販売網を維持するには、少なく見積もっても数百億円。下手をすると、1000億円以上の費用がかかるのではないか。
※このあたりの文章は、かなりの部分を推測に基づいて書いています。新聞の原価について詳しい方がいたら、ぜひ、詳細をご教示いただけるとありがたいです。

　仮に、新聞業界でも出版業界と同様に、「編集・制作工程に3割、印刷・流通工程に7割」という比率が成立しているとしよう。そして、朝・夕刊セットの新聞購読料を月4000円と仮定する。すると、編集・制作工程の分け前は1200円、印刷・流通工程は2800円だ。ここで紙への印刷と個別宅配制度を取りやめ、電子新聞の発行のみに切り替えると、2800円の部分はカットできる。その分アップルに、売り上げの3割を差し出さなければならないわけだ。

　その場合、新聞の購読料をxと置くと、このような式が成り立つ。

x＝1200円（編集・制作工程の取り分）＋x×30％（アップルの取り分）

　これを解くと、xは1714円ということになる。現状の月額4000円より、6割近く購読料を引き下げられるわけだ。

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　もちろん、これが机上の空論に近いことは承知している。既存の新聞が紙を捨て、電子新聞に完全切り替えを図れば、仮に購読料が6割引きになったとしても販売部数は激減するだろう。それに伴い、新聞社が得ている広告料も大きく落ち込む。また、印刷・流通部門を切り捨てるということは、この部門の従業員を数万人単位で解雇するということだ。それほどの大手術、おいそれとは踏み切れまい。
　しかし、現在の新聞のビジネスモデルは、破たんへ向かってまっすぐに進んでいる。近い将来、多くの新聞社はコスト削減のため、自前の印刷工場、流通網を捨てるはずだ。また、倒産の危機に直面する新聞社も、少なからず現れるだろう。抜本的な外科手術は、どのみち、いつかはしなくてはならないのだ。

　そういう意味では、現時点で経営危機に陥っている新聞社こそ、逆にチャンスなのかもしれないな。印刷・流通部門という重しを捨て、記事制作に特化した電子新聞社としてのノウハウをいち早く積めば、生き残る可能性は高まるだろう。

　すでに海外では、こうした動きが表面化している。2011年2月3日付けSankeiBiz記事「iPad向け有料電子新聞　マードック氏のニューズ、年39ドル」で紹介されているように、アメリカでは週あたり購読料が80円という低価格の電子新聞が登場。このような「コンテンツ特化型電子新聞社」は、日本でも広まる可能性が高いと見る。

　売り上げを落としている全国紙あたり、近々に思い切った改革を行うのではないか。個人的には、そんな風に注視している。

法華寺が法華時…誤りだらけの平城京レポート

　奈良県は31日、昨年の平城遷都1300年祭の内容をまとめた冊子「平城京レポート」に誤記や再確認が必要な記述が計170か所あったと発表した。
　県は配布予定だった800部を、編集を委託した業者（東京）に返品し、刷り直すよう求めている。昨年末に約1000部を発行した後、20か所以上のミスが判明、対応を検討していた。

（2011年1月31日　読売新聞）

　誤植や誤記が満載の出版物。編集者やライターにとって、悪夢のような話だ。
　もちろん、そんなダメな出版物を出した編集者は、責任を問われてしかるべきだろう。だが、記事を読む限り、編集側にも同情の余地は大いにあると思う。

　上の読売新聞記事によれば、「平城京レポート」はA4判、284ページ。「編集費」は約400万円だという。1ページあたりに直すと、400万円÷284ページ≒1万4000円だ。
　僕は、書籍やパンフレットの原価管理に携わった経験がない。また、この「レポート」がどのような内容なのかも知らない。ただ、常識的に考えれば、こんな予算で質の高い出版物を作るのは不可能だ。
　ここで言う「編集費」が、どこまでを指すのか判然としない。そこで、「編集者の企画・ディレクション・原稿整理に対する対価（編集料）＋ライターの執筆料＋DTP担当者への対価（デザイン料）」までを含むと仮定しよう。それぞれのざっくりとした相場は、編集料がページ3000～5000円、執筆料が8000～1万5000円、デザイン料が2～4000円といったところではないか。この時点で、最低でも1ページあたり1万3000円の費用がかかる。当然、カメラマンやイラストレーターに写真やカットを頼む余裕はない。校正者も無理だ。ましてや、誤字などを訂正するだけでなく、文章内容にまで踏み込んでチェックする「校閲者」など、とても呼べないだろう。

　原稿を書くライターにしても、この予算では多くを望めまい。読売新聞記事によると、「レポート」の原稿は、30人の外部ライターが手分けして書いたそうだ。おそらく、ほとんどは奈良の歴史にも仏教にも明るくない、ごく普通のライターだったはず。この仕事に適任な書き手が、30人もいるわけがないのだ。
　総ページ数は284ページだから、1人あたりの担当ページ数は9ページほど。原稿料は、全部で数万円といったところだ。ライターの立場からすれば、この程度の記事に膨大な時間は掛けられない。現地取材などもってのほか。多くのライターは、ネットや図書館で集めた参考資料をつなぎ合わせ、何とか原稿をまとめたのだろうと想像する。そりゃ、事実誤認が頻出するのも当たり前だ。

　奈良県は「執筆期間が短く、確認も不十分だった」とコメントしている。しかし、この出版物が失敗したのは、期間が足りなかったためではない。3カ月もあれば、立派な書籍を仕上げるには十分。むしろ原因は、明らかに予算不足＝人手不足だ。予算をかけなかったのだから、それ相応の成果しか上げられないのは当然だろう。

　僕がこのプロジェクトの担当者なら、現状の2.5倍の予算がほしい。そうしたら、少し値は張るが、腕が良くて歴史や仏教の知識を持つライターを3～5人確保する。また、博識で歴史関係の出版物を手がけた経験の豊富な校閲者と、大学教授などの監修者も用意。あとは、県の担当者と企画内容をしっかり煮詰め、スタッフなどとの交通整理を普通にこなせば、自動的に質の高いレポートが仕上がるはずだ。

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　世の中には、出すことが最大の目的という出版物がある。お役所が作る報告書は、その典型だ。目を通す人はごく少数。報告をまとめたという「アリバイ作り」をするだけの存在だ。
　そうした出版物を低コストで作るのは、ある意味、目的にかなっていると言えるだろう。今回の「レポート」は薬師寺による抗議によって注目度が高まり、そのずさんな内容が明るみに出た。しかし、こうした「低コスト・低品質」な出版物は、日本のあらゆる場所で生み出され、誰の目にも触れぬまま消え去っているのだろうと思われる。
　出版関係者の端くれとしては、思わず考え込んでしまうニュースだった。

間寛平さんゴール　766日で地球4万キロ一周

　地球を一周する「アースマラソン」に挑んだタレントの間寛平さん（61）が21日午後7時42分、大阪市の大阪城音楽堂にゴールインした。2008年12月に大阪を出発して以来、766日目。途中で見つかった前立腺がんを治療しながら、世界18カ国、約4万1千キロをマラソンとヨットで駆け抜けた。

（2011年1月21日　朝日新聞）

　間寛平さんが、陸路・海路合わせて4万キロメートル以上の「アースマラソン」を走りきった。「すごい」という表現以外に、何も浮かばないほどの偉業である。

　2年以上に渡ったマラソンの軌跡は、「たつやさん」が開設している応援サイト「Kanpei’s Trail in EARTH Marathon」などで確認できる。千葉県鴨川から太平洋を渡ってロサンゼルスに上陸。アメリカを横断した後、ニューヨークから海路でフランスに。そして、ヨーロッパ、中東、西アジア、中国などを通り、再び日本に戻ってきた。
　間寛平アースマラソン・公式BLOGを見ると、寛平さんは、陸路では1日あたり40～50キロメートル前後、時速4～8キロメートル程度のペースで走っていたようだ。時には、1日に12時間以上走っていることもあった。彼は、もう還暦を過ぎている。同世代の中には、1時間歩くことだって苦にする人もいるはずだ。それなのに、半日以上も速歩を続けてしまう寛平さん。しかも、それが毎日続くのである。その体力と精神力には、もはや脱帽するしかない。

　ちなみに、厚生労働省の報道発表資料「平成21年国民健康・栄養調査結果の概要について」によれば、平均的な日本人の1日あたり歩数は6783歩。アースマラソンを取り上げた本『一歩60cmで地球を廻れ～間寛平だけが無謀な夢を実現できる理由～』（比企啓之・土屋敏男著／ワニブックス）にならい、一般人の歩幅を0.6メートルと仮定すると、6783歩×0.6メートル＝4070メートル。つまり、僕らは1日に4.07キロメートル歩いている計算だ。2万キロメートル÷4.07キロメートル＝4914日。寛平さんが走り抜けた距離は、僕らが日常生活の中で、13年半かけて移動する距離に匹敵する。

　いろんな数字を並べてみても、寛平さんの偉大さは、なかなか伝わらない気がする。やっぱりこれは、「すごい」という表現以外に、何も浮かばないほどの偉業なのである。

「るるぶ」、発行点数世界一＝ギネスが認定－JTB

　JTBは18日、グループで出版している国内外の観光地を紹介した情報誌「るるぶ」が、最も発行点数の多い旅行ガイドブックとして、英ギネス・ワールド・レコーズ社から「ギネス世界記録」の認定を受けたと発表した。JTBによると、創刊した1984年8月から昨年11月までの26年余りで計3791点を出版した。

（2011年1月18日　時事ドットコム）

　なるほど、改めて考えてみると、「るるぶ」はもの凄いベストセラーシリーズなのだなあ。

　JTBのニュースリリース「JTBパブリッシング発行の『るるぶ』が世界一のガイドに認定されました！」によると、「るるぶ」は1984年8月から2010年11月までに、3791点を発行。これが、ギネスブックから世界一の認定を受けたそうだ。
　26年間で3791点ということは、1年あたりの発行点数は3791点÷26年≒146点。一方、「るるぶ」の現在のラインナップは、国内190点、海外62点の合計252点。恐らく、シリーズのかなりの部分が1年単位で更新されていると見られる。東京など変化の激しい地域ならともかく、地方を取り上げるシリーズは、「号代わり感」を出すのが大変だろうなあ。

　これまでの総発行部数が約3億8000万部というのも、もの凄い数字だ。1点あたりの平均発行部数は、3億8000万部÷3791点≒10万部。つまり、シリーズの中には毎年数十万部を売り上げる「ドル箱」もあるのだろう。また、1年あたりの平均発行部数は、3億8000万部÷26年≒1462万部となる。1冊あたりの単価を1000円と仮定すると、シリーズの年間売上額は150億円弱。これは、昭文社（2009年度売上高154億円）、主婦の友社（同139億円）、ダイヤモンド社（同120億円）といった出版社の総売上額に匹敵する規模だ。

　ちなみに、総務省の報道資料「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（平成22年3月31日現在）」によれば、日本の世帯数は5336万。3億8000万冊÷5336万世帯≒7.12冊だから、1世帯が7冊強の「るるぶ」を購入していることになる。

　皆さんもぜひ、書棚を探してみよう。そこにはかなりの確率で、「るるぶ」があるはずだ。

中国の海外投資、4兆9千億円　「資源買い」で過去最高

　中国商務省は18日、中国から海外への2010年の直接投資額が前年比36･3％増の590億ドル（4兆9千億円）と、過去最高を記録したと発表した。海外の資源企業買収が目立ち、中国が「資源買い」を加速している実態が浮き彫りになった。

（2011年1月18日　47NEWS・共同通信）

　中国の人口は13億人で、世界一多い。しかもここ数年、国民の生活水準は急速に高まっている。彼らの暮らしをまかなうため、資源の輸入量が増えるのは当然のことだ。
　例えば原油。1990年代初めまで、中国は原油輸出国だった。ところが、1993年以降は輸入国に転じている。そして、2008年6月27日付けチャイナネット記事「中国、日本を上回り世界で2番目の原油輸入国に」にあるとおり、2008年には世界2位の原油輸入国になった。自動車の普及や工業化が進めば、石油の需要はさらに高まるだろう。原油の産出国に投資し、利権確保を図る機会も増えるに違いない。
　こうした動きは、日本にとって脅威だ。中国が世界中で資源を買いあされば、同じく資源輸入大国である日本にとって、手強い競合となる。鉱物資源だけでなく、穀物や肥料、水産資源などの確保は、今後ますます難しくなるはずだ。また、2010年12月12日付けMONEYzine記事「なぜ人気？　中国人、日本の森林を相次いで買収」のように、水資源確保のため、中国が日本の森林を買う動きを伝える記事も増えている。

　ただ、中国の脅威を過大に見積もるのは誤りだ。2011年1月18日付けChina Press記事「2010年度世界海外投資総額：1兆1220億ドル」にあるように、2010年における全世界の対外直接投資額は1兆1220億ドル。うち、中国分は590億ドルで、全体の5.3％に過ぎない。今後、この比率が膨らむ可能性は十分にある。しかし、現時点で過剰な「中国脅威論」を煽るのは、正しい態度だとは言えまい。
　ちなみに、日本貿易振興機構（JETRO）の「世界の対外直接投資（フロー）上位20カ国・地域」ページによれば、バブル景気末期の1990年、世界の総対外直接投資額は2415億ドルだった。これに対し、日本の対外直接投資額は508億ドル。実に、全世界の21.0％を日本が占めていたわけだ。当時は、三菱地所がロックフェラー・センターを買収（1989年10月）するなど、日本が世界中の不動産を物色していた時期。アメリカ人が日本に対して感じていた「脅威」は、今、僕らが中国に抱いているものより大きかったのかもしれない。そして、彼らの「日本脅威論」が杞憂にすぎなかったのは、ご存じの通り。

　中国の世界戦略には、しかるべき対策を立てるべきだ。ただ、いたずらに中国の脅威を煽るのは、百害あって一利なし。特に報道機関には、冷静な分析を求めたいと思っている。

水嶋ヒロさん小説大賞受賞作に責任販売制　注文40万部超も売れ残り懸念

　俳優、水嶋ヒロさん（26）＝筆名（本名）・齋藤智裕＝が書いた第5回ポプラ社小説大賞受賞作『KAGEROU』（15日発売、1470円）の売れ行きに注目が集まっている。文芸書では10万部売れれば大ヒットといわれる中、ポプラ社には全国の書店から40万部を超える事前注文が殺到した。出版不況に苦しむ書店は年末商戦の目玉にと、もくろむが、過剰発注で大量の売れ残りを抱えることを懸念する声も出ている。

（2010年12月15日　msn産経ニュース）

　今回のポプラ社のやり方は、ちょっとあからさますぎる。「売り逃げ」と呼ばれても仕方ないというのが、僕の率直な感想だ。

　上のmsn産経ニュースによれば、『KAGEROU』の注文部数は40万部以上。1部1470円だから、総売上額は1470円×40万部＝5億8800万円となる。2010年7月20日付けの当ブログ記事『電子書籍の普及は、埋もれていた書物の発掘をもたらす！』でも触れたが、このうち1割が著者、2割が出版社の取り分というのが、おおよその目安だ。この本は責任販売制なので、現時点で水嶋ヒロさんは6000万円、ポプラ社は1億2000万円程度を確保したと考えられるだろう。

　小説が面白くて、今後も重版がかかれば素晴らしい。著者も出版社も書店も読者も、全員が幸せになれる。しかし、どうやらそんな状況ではないようだ。Amazonのレビューを眺める限り、大半は酷評。僕自身は未読なので断定はできないが、この調子では売り上げを伸ばすのは難しそうだ。むしろ、初版40万部をさばき切れるかどうかの心配をすべきかもしれない。
　一番苦しい立場に置かれているのが書店だ。この本は責任販売制なので、通常より有利な条件で仕入れられた可能性はある。それでも、売値の7～8割を支払うことになっているはずだ。1冊売れ残れば、1100円程度の損失。中小規模の書店にとっては、軽くない負担だ。もし、売れ残りが大量に出れば、ポプラ社の信頼は地に落ちる。次からは、同社に対する仕入れを絞る書店が増えるだろう。

　しかし、ポプラ社は大変だなあ。一時的に売り上げは立つだろうが、書店や取り次ぎの信頼は失う危険性が高い。明らかに、今後の商売はやりにくくなるはずだ。
　まるで、タコが己の足を食べるようなもの。逆に言えば、それだけこの出版社は追い込まれているのだろう。だが、こうした近視眼的なやり方は、他の業界関係者や読者までも、まとめて不幸にしてしまうと思うんだよなあ……。