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「節電で熱中症」ご注意　専門家、注意呼びかけ

　東日本大震災の影響で電力不足が懸念される今年の夏。エアコンの使用を控えたり、設定温度を引き上げたりするなど職場や学校、家庭でも節電が求められるが、心配なのが熱中症だ。暑さに弱い高齢者や持病のある人はもちろんだが、「従来は発症しなかった人もリスクが高まる可能性がある」と専門家は注意を呼びかけている。
　気象庁の6～8月の予報によると、記録的猛暑だった昨夏ほどではないが、東日本から西の地域は平年より暑くなりそうだという。

（2011年6月9日　朝日新聞）

　大震災から、もうすぐ3カ月が経つ。そしていつの間にか、暑い夏が近づきつつある。

　「酷暑」という言葉がピッタリだった昨夏。全国各地で、気温や猛暑日に関する記録が塗り替えられた。そして、熱中症の患者数も過去最悪を記録。消防庁の資料「平成22年夏期（7月～9月）の熱中症による救急搬送状況」によると、2010年夏の熱中症による救急搬送者数は5万3843人で、前年の1万2971人の4倍以上に増えた。
　消防庁によれば、今年5月30日から6月5日までの1週間に、全国で152人が熱中症で搬送されている。恐らく、この夏も相当数の熱中症患者がでるだろう。

　上の朝日新聞記事でも解説されているように、高齢者の熱中症リスクは大きい。前出の「平成22年夏期（7月～9月）の熱中症による救急搬送状況」から年齢区分別の搬送者数を抜き出し、さらに人口10万人あたりの搬送者数を算出したのが下の表だ。

　成人の人口10万人あたり搬送者数は29.6人。一方、高齢者は86.2人に上る。高齢者の方が2.9倍も、10万人あたり搬送者数が多いのだ。

　さらに気になるのが、東北地方の搬送者数が決して少なくないことだ。「平成22年夏期（7月～9月）の熱中症による救急搬送状況」によれば、東北6県と茨城県の10万人あたり搬送者数は下表の通り。

　青森県と岩手県を除く全県で、全国平均を上回っている。一方、同資料によると、これらの地域の平均気温は全国平均よりかなり低い。つまり、「東北地方の方々は、一般の日本人より暑さに慣れていない」といえるのではないか。

　この夏、東北地方では節電が求められる。エアコンの設定温度は、普段よりだいぶ高めになるはず。さらに、冷房機能に劣る避難所や仮設住宅などでは、暑さに苛まれる危険性も大きいだろう。当然、高齢者を中心に、熱中症への備えが必要だ。
　そこで、東北地方の大手商業施設や地方自治体にお願いしたいのが、多数の人々が集まって涼める場所を用意することだ。特に、老人施設や避難所の一角には、十分に涼しい場所を設けてもらいたい。

　節電のしわ寄せを食うのは、日本のものづくり産業と、高齢者など体力の弱い人たちだ。どうか「みんな一律に我慢」という愚策は避けてほしい。電気を使うべき場所とそうでない場所をしっかり見極め、メリハリのある電力政策を敷くべきだ。

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インド、最高9･5％成長へ　新5カ年計画、発展を追求

　インド政府は21日、2012年4月～17年3月の第12次5カ年計画の原案をまとめ、国内総生産（GDP）成長率の目標値を年平均で9･0～9･5％に設定すると発表した。現行計画見通しの8･2％成長を上回る内容。インフラ投資などを積極的に進め、さらなる発展を目指す。

（2011年4月22日　47NEWS・共同通信）

　インドが、年9％以上の経済成長率を目指すと発表した。また、2011年4月16日付け毎日新聞記事「中国：実質成長率9.7％　消費者物価は5.4％上昇」によれば、中国経済も年9％以上成長している。両国とも、まさに日の出の勢いだ。
　ただし、10年後も同じように成長できるかといえば、それは分からない。特に中国は、早い時期に停滞する危険があると思っている。

　国にとって最大の資源は、なんと言っても人である。2010年6月2日付け当ブログ記事「日本の適正人口は6000万人？～到達するのは70年後の予定」で触れたように、1950年当時の日本の人口は8300万人で、中国、インド、アメリカ、ロシアに次いで世界第5位だった。自らを「小さな島国」と卑下することの多い日本だが、人的資源という切り口でみれば、すでに十分な大国だったのである。
　さらに、当時は若い世代の比率が非常に高かった。総務省統計局の「人口ピラミッド　昭和25年（1950年）」ページによると、当時の日本の年齢構成は下図の通り。

　太平洋戦争後のベビーブームで生まれた「団塊の世代」は、他の世代より飛び抜けて多かった。そのため彼らは、少数の高齢者を多数の現役世代で支えればよかったのだ。日本が高度成長を遂げられた理由はいくつかあるが、豊富な人口と若年層の充実は、その中でも最大の要因だと思っている。

　ところで、アメリカ合衆国国勢調査局（U.S.Census Bureau）の「International Data Base」によると、2010年におけるインドの人口ピラミッドは下図の通り。

　インドの人口は、10年間で16.6％増加。合計特殊出生率は2.7という高水準を維持しており、今後も豊富な労働力が得られるはずだ。

　一方、中国の人口ピラミッドはこうなっている。

　中国の人口は、10年間で5.3％増。合計特殊出生率は1.5程度にとどまっており、若い世代の人口が減りつつある。もうしばらくすると、日本が現在直面している少子高齢化問題が、彼らの上にものしかかるのではないか。

　しばらくの間、中国の成長は続くだろう。でも、もう少し先を見据えるなら、インドやブラジル、インドネシアといった地域を目指す手もあるのだろうな。それは、ビジネスだけではなく、政治や文化でも、だ。

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過半数が「日本良くなる」＝新入社員、復興へ前向き－能率協会調べ

　日本能率協会が20日発表した2011年度の新入社員意識調査によると、10年後の日本について「より良い社会になっている」と考える人が前年比5.9ポイント上昇の55.9％と過半を占めた。社会人生活のスタートを切る直前に起きた東日本大震災の惨禍を前に、復興への思いを強くした新人の姿が浮かび上がった。

（2011年4月20日　時事ドットコム）

　上で紹介した記事の元ネタは、日本能率協会のニュースリリース「2011年度 新入社員『会社や社会に対する意識調査』結果　速報」。また、2010年度以前の結果については、日本能率協会経営研究所サイトの「テーマ別研究」ページに掲載されている。

　時事ドットコムの記事は、「10年後の日本は今より良くなる」と答えた人が多いことを紹介し、今年の新入社員は前向きだとしている。そして、もう1つ僕が注目したいのは、海外志向の強い若者が多い点だ。同調査によれば、大卒・大学院卒の51.6％が、「海外赴任をしてみたい」と答えているそうだ。
　世の中には、最近の若者が「内向き志向」であると指摘する人がいる。その論拠としてよく挙げられるのが、日本人留学生の減少だ。なるほど、文部科学省の報道発表「『日本人の海外留学者数』について」ページによれば、2008年当時の海外留学生数は6万6833人。ピーク時の2004年（8万2945人）に比べ、19.4％減っている。
　しかし、外務省の統計資料「海外在留邦人数統計」ページによると、2000年当時の海外在留邦人数は81万2000人。これが、2009年には113万2000人になった。10年で4割近く増えたわけだ。また、入社から数年以内の全社員に海外赴任を経験させる企業も、すでに珍しい存在ではなくなっている。 

　今の新入社員、特に大卒・大学院卒の基幹社員にとって、海外赴任はそれなりに身近なことなのだろう。仮に海外への異動を言い渡されても、さほど気負うこともなく、サラリと異国へ出向く人が多いのかもしれない。実に頼もしいことではないか。

　「新入社員意識調査」の正式な報告書は、毎年7月頃に公表される。2010年度版では、「入社した企業で定年まで勤めたいと考える人が急増」「上司・先輩との人間関係構築には飲み会が有効だと思う新入社員が95％以上いる」「出産後に育児に専念したいと考える女性は1割以下」など、興味深い調査結果が並んでいた。今年の報告書も、ぜひ目を通してみようと思う。

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