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独自調査

2010年、東京の「夏日」は123日、「真夏日」は71日に達した

真夏日:盛岡など30度超--今年初/岩手

 発達した高気圧に覆われた20日、盛岡市など県内9観測所で今年初の真夏日を記録した。
 盛岡地方気象台によると、30度を超える真夏日になったのは、花巻市の32・1度▽奥州市江刺区の32度▽盛岡市の31・4度--など14観測所。

(2011年6月21日 毎日新聞)

 今日はなかなか暑い日だった。気象庁の「毎日の全国データ一覧表」ページによれば、最も暑かったのは群馬県前橋の33.9度。東京の気温も、29.8度まで上昇した。上で紹介した毎日新聞記事によれば、東北地方も今年に入って最も暑い一日となったようだ。

 ところで、最高気温が25度を超えた日は「夏日」、30度を超えると「真夏日」、35度を超えると「猛暑日」と呼ばれる。これに当てはめれば、今日の東京は「夏日」、前橋や花巻は「真夏日」だ。
 この呼び方に違和感を感じるのは僕だけだろうか? 最高気温30度は真夏ではなく、「ちょっと暑い日」くらいの感覚。25度程度なら、むしろ涼しい印象すらある。

 そこで、気象庁の「過去の気象データ検索」を使って、2010年の東京の夏日・真夏日・猛暑日を数えてみた。

  夏日 真夏日 猛暑日
4月 1日
5月 8日 1日
6月 24日 4日
7月 31日 22日 4日
8月 31日 30日 6日
9月 22日 14日 3日
10月 6日
合計 123日 71日 13日

 ご覧の通り、2010年の東京では夏日が123日、つまり4カ月もあった。真夏日は71日、2カ月強だ。ちなみに、初めて夏日を記録したのは、4月21日(最高気温25.5度)のこと。最初の真夏日は5月21日(最高気温30.9度)。そして、最後の夏日は10月13日(最高気温26.1度)だった。

 こうしたことから、夏日が25度、真夏日が30度という設定は、現実に合っていないように感じる。例えば、夏日が28度、真夏日が32度くらいがちょうどいいのではないか。

 ちなみに、最高気温28度を「新・夏日」、32度を「新・真夏日」とすると、それぞれの日数は下記の通り。

  新・夏日 新・真夏日
5月 2日
6月 17日
7月 27日 12日
8月 31日 26日
9月 20日 9日
10月 1日
合計 98日 47日

 やはり、このくらいが現状にあっていると思うのだが、いかがだろうか?

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訪日外国人数が半分になれば観光関連業界は5700億円の減収に

3月の訪日外国人、前年の半分に 震災・原発の影響で

 日本政府観光局は14日、3月に日本を訪れた外国人旅行者数は、東日本大震災や東京電力福島第1原発の事故の影響で前年同月比50・3%減の35万2800人だったとする推計値を発表した。2009年10月以来のマイナスであるとともに、調査データのある1961年1月以降、最大の下落率となった

(2011年4月14日 47NEWS・共同通信)

 日本政府観光局(JNTO)の報道発表資料「訪日外客数/出国日本人数(2011年 3月推計値 11年1月暫定値)」によると、2011年3月の推計訪日外客数は35万2800人。前年の約71万人から半減した。
 観光庁の資料「訪日外国人の消費動向 訪日外国人消費動向調査結果及び分析 平成22年年次報告書」によれば、訪日外国人1人あたりの旅行消費額は約13万3000円。一方、昨年の訪日外国人数は861万人だった。仮に、震災の影響で外国人の客足が半減したとすれば、13万3000円×(861万人×50%)≒5700億円ほどが失われることになる。旅行会社、ホテル、テーマパークなどの関連業界にとっては、手痛い打撃だ。

 ところで、東日本大震災が起きたのは3月11日。3月が3分の1過ぎたところだった。恐らく、この日までは昨年並みの外国人旅行者が日本を訪れていたのではないか。
 そこで、2010年3月の国籍別訪日外国人数を3分の1にしたものを「震災前推定来客数」とする。また、2011年3月に実際に日本を訪れた外国人数から「震災前推定来客数」を差し引いた人数、すなわち3月11日以降に日本を訪れた外国人数を「震災後推定来客数」としよう。さらに、2010年3月の国籍別訪日外国人数を3分の2にした人数、すなわち、震災がなければ3月11日~31日までに期待できたであろう訪日外国人数を「震災後期待来客数」とする。
 ここで、「震災後推定来客数」を「震災後期待来客数」で割れば、震災にも関わらず、3月11日~31日に訪日した人の割合が求められるはず。これを「非自粛率」とする。前出の「訪日外客数/出国日本人数」から国籍別の訪日外国人数を抜き出し、まとめたのが下表。日ごとの訪日人数が均等だと仮定して算出しているため、実態と大きく異なる可能性もあるが、参考にはなると思う。

  震災前推定数 震災後推定数 震災後期待数 非自粛率
韓国 5万6432人 3万2668人 11万2863人 29%
中国 4万1105人 2万1395人 8万2209人 26%
台湾 2万9841人 1万2259人 5万9683人 21%
香港 1万2122人 1978人 2万4244人 8%
タイ 9447人 2253人 1万8893人 12%
シンガポール 4490人 1810人 8979人 20%
豪州 6824人 4076人 1万3649人 30%
米国 2万3851人 1万5049人 4万7702人 32%
カナダ 5042人 2758人 1万0083人 27%
英国 5936人 4164人 1万1873人 35%
フランス 4422人 1378人 8843人 16%
ドイツ 4714人 286人 9427人 3%
マレーシア 4043人 1457人 8087人 18%
インド 1770人 1730人 3540人 49%
ロシア 1493人 607人 2985人 20%

 こうしてみると、訪日を自粛した人の割合が、国によって大きく異なることが分かる。インドからの訪日数は、震災前の半分ほどのペース。一方、ドイツはほとんどの人が訪日を取りやめた。
 こうした違いがどこから生まれたのか。各国の渡航規制、日本に関する情報の豊富さ、国民性……。特に注目したいのは風評被害だ。訪日自粛率が高まった地域では、日本の現状について、極端な情報が広まっている危険性があるのではないか。

 現在、日本は世界中で風評被害を受けている。2011年4月7日付けmsn産経ニュース記事「工業品も放射線『風評被害』 輸出前の検査、専門機関に依頼殺到」によれば、工業製品に射線量の検査証明を求めるケースも多くなっているらしい。こうした二次被害を防ぐため、正しい情報を広めることが必要。その際に重点を置くべき国はどこか、上の表から見えてくるかもしれない。

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上場企業の49.4%が東京に集中~大企業の地方移転を促進しては?

経産省が夏の電力不足対策案 夏休み延長や省エネ家電普及策も

 経済産業省は25日、今夏に予想される深刻な電力不足に向けた節電策のたたき台を発表した。お盆休みの延長やエコポイントのような省エネ家電普及策の導入などが盛り込まれた一方で、企業の電力使用量に上限を設定したり、電気料金引き上げによる需要抑制策も検討課題になる見通しだ。具体的な対策は4月末まで各省庁と詰める。
 たたき台は、同日午前に開かれた政府の電力需給緊急対策本部で提示した。
 東日本大震災で東京電力の電力供給力は大きく落ち込み、現在は3800万キロワット程度にとどまっている。東電は運転休止中の火力発電所の復旧などで夏までに4500万キロワット前後まで引き上げられるとみているが、7月後半から9月前半までの電力需要量は節電を織り込んでも5500万キロワットに上るとみられ、1千万キロワット程度の供給力不足が懸念されている。

(2011年3月25日 msn産経ニュース)

 2011年3月20日付け当ブログ記事「今夏の関東地方では、例年より9.5~18.0%の節電が必要」でも書いたように、この夏、関東地方が電力不足に陥るのは明らかだ。
 東京電力からの要請を受け、関東地方の住人は節電に励んでいる。室内の照明や街灯は普段よりずいぶん暗いし、電車の本数も減っている。だが、家庭レベルの節電効果はそれほど大きくないというのが、僕の想像。関東地方の電気使用量は、住人1人あたりに換算すると意外に小さいからだ。
 電気事業連合会の「電力統計情報」ページによると、2009年度における東京電力の最大電力量は5450万kW。一方、東京電力の営業地域(群馬県、栃木県、茨城県、埼玉県、東京都、千葉県、神奈川県、山梨県の全域と、静岡県の一部)に住んでいるのは約4390万人。1人あたり1.24Wになる。一方、2009年度における全国10電力会社の最大電力量の合計は、1万6668万kW。これを日本の人口1億2751万人で割ると、1人あたり1.31Wだ。電力をふんだんに使っている印象のある関東地方だが、実はさにあらず。それゆえ、節電をするといっても、自ずと限界があるわけだ。

 だから、長期化する電力不足に対応するには、抜本的な対策がいる。有力な選択肢の1つは、東京に集中している企業やその従業員を、他の地域に移動させることだ。

 下の表は、上場企業の本社所在地を、各地方ごとにに集計したもの。株式会社アトラスが運営する「上場企業本社まっぷ」のデータを、手集計した。

  域内に本社を置く上場企業 割合
北海道・東北 104社 2.8%
東京都 1815社 49.4%
東京都以外の関東 378社 10.3%
中部・北陸 484社 13.2%
近畿 666社 18.1%
中国・四国 116社 3.2%
九州・沖縄 114社 3.1%
合計 3677社 (100%)

 東京都内に本社を置く上場企業は1815社。全上場企業の、ほぼ半数だ。ちなみに、千代田区・中央区・港区に本社のある上場企業は944社。全上場企業の25.7%にあたる。
 上場企業が東京に集中するのは、もちろん理由がある。東京は、優秀な人材の確保や、他企業との協業がしやすい。羽田空港や成田空港を使って、海外の主要都市に移動するのも容易だ。東京にはインフラや富が集中しており、それゆえ、さらに多くの企業を引きつけている。

 だが、今は、その構造を転換する絶好機なのではないか?

 電力不足が続けば、企業活動には大きな悪影響が出る。業務効率も落ちるし、停電によって大きな被害を受けるケースもあろう。だから、都内の大企業が別の地域への移転を検討するのは、十分にそろばんに乗ると思うのだ。例えば、自動車産業など製造業は名古屋に。金融業は大阪に。そのような形で都内の大企業が地方に散らばれば、企業の移転先の地域にも、関東地方にもメリットがある。
 もちろん、かけ声だけでは企業は動かない。そこで、地方に移転する企業への税制優遇といった「脱・東京へのインセンティブ」を、仕組みとして整えてほしいと思う。

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 ついでに、政府と中央官庁が福島県に移転するのもいい。国土交通省の「国会等の移転ホームページ~Step3 どこに移転するのですか?」ページにもあるように、福島はもともと、国会移転先の有力候補とされていた。今、政府や中央官庁が大挙して福島に移れば、福島の安全性を世界にアピールすることができるだろう。同時に、「日本は福島を守る」という覚悟も、内外に示せる。

 もし、菅総理をはじめとする政府首脳が一族郎党を連れて福島に移住したら、民主党を見直す人は多いと思う。現政府の皆さん、ぜひ検討してはどうだろう?

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