東海道新幹線、7月から車内空調を1度アップ　一部区間で実施

　JR東海の山田佳臣社長は29日、東京都内で会見し、夏の節電対策として7月から東海道新幹線の一部区間で車内のエアコン温度設定を1度上げ、27度で運行することを明らかにした。

　のぞみとひかりが対象で、下りは岐阜羽島～新大阪、上りは三島～東京で設定温度を上げる。同社は東海地方の在来線や新幹線の米原、京都で駅構内の照明を削減するなど節電対策を進めている。

（2011年6月29日　msn産経ニュース）

　電力需給の逼迫により、あらゆる場所で冷房の設定温度が上げられている。涼を求めて喫茶店などに入り、屋外とさほど変わらない室温にがっかりしたという人も少なくないだろう。
　さて、上で紹介したmsn産経ニュース記事にもある通り、東海道新幹線でもエアコンの設定温度が1度上がるらしい。これが、意外なくせ者なのである。

　Wikipediaの「不快指数」の項によると、不快指数の求め方は下記の通り。

0.81×温度＋0.01×湿度×（0.99×温度－14.3）＋46.3

　つまり、湿度がゼロの場合は、気温が1度上がるごとに不快指数が0.81上がる。また、湿度100％の場合は、気温が1度上がるごとに不快指数が約1.8上がる計算だ。
　カシオが提供している「環境の計算～不快指数」ページによれば、日本人の場合、不快指数75で約9％が、77で約65％が不快に感じるそうだ。ちなみに、気象庁の「過去の気象データ検索～月ごとの値」ページによると、2011年6月における東京の平均湿度は71％（※2011年6月29日時点）。もし、気温が25.7度なら、不快指数は75。一方、気温が27.0度になれば、不快指数は77になる。気温が1.3度上がっただけで、不快に感じる人の割合は9％から65％に急増するのである。

　東海道新幹線では、設定温度は26度から27度になる。上昇幅は、たかが1度。でも、この1度のおかげで不快さは大いに増すはず。新幹線の中で仕事を片付けるつもりの人は、業務効率が格段に落ちるだろう。不快な中でパソコンを開くより、思い切ってビールの缶を空ける方が、長い目で見ると効率的なのかもしれない。

　個人的には、新幹線のエアコン温度が上がるのは仕方ないと思う。ただ、企業が全社的に室温を高めるのは感心しない。社内全体の業務効率がガクッと下がってしまうからだ。集中力や知力を必要とする部門のフロアは従来通り冷やし、廊下や食堂といった場所は設定温度を上げるなど、メリハリのある対策が望ましいと思うな。

真夏日:盛岡など30度超－－今年初／岩手

　発達した高気圧に覆われた20日、盛岡市など県内9観測所で今年初の真夏日を記録した。
　盛岡地方気象台によると、30度を超える真夏日になったのは、花巻市の32･1度▽奥州市江刺区の32度▽盛岡市の31･4度－－など14観測所。

（2011年6月21日　毎日新聞）

　今日はなかなか暑い日だった。気象庁の「毎日の全国データ一覧表」ページによれば、最も暑かったのは群馬県前橋の33.9度。東京の気温も、29.8度まで上昇した。上で紹介した毎日新聞記事によれば、東北地方も今年に入って最も暑い一日となったようだ。

　ところで、最高気温が25度を超えた日は「夏日」、30度を超えると「真夏日」、35度を超えると「猛暑日」と呼ばれる。これに当てはめれば、今日の東京は「夏日」、前橋や花巻は「真夏日」だ。
　この呼び方に違和感を感じるのは僕だけだろうか？　最高気温30度は真夏ではなく、「ちょっと暑い日」くらいの感覚。25度程度なら、むしろ涼しい印象すらある。

　そこで、気象庁の「過去の気象データ検索」を使って、2010年の東京の夏日・真夏日・猛暑日を数えてみた。

　ご覧の通り、2010年の東京では夏日が123日、つまり4カ月もあった。真夏日は71日、2カ月強だ。ちなみに、初めて夏日を記録したのは、4月21日（最高気温25.5度）のこと。最初の真夏日は5月21日（最高気温30.9度）。そして、最後の夏日は10月13日（最高気温26.1度）だった。

　こうしたことから、夏日が25度、真夏日が30度という設定は、現実に合っていないように感じる。例えば、夏日が28度、真夏日が32度くらいがちょうどいいのではないか。

　ちなみに、最高気温28度を「新・夏日」、32度を「新・真夏日」とすると、それぞれの日数は下記の通り。

　やはり、このくらいが現状にあっていると思うのだが、いかがだろうか？

ファイル：東日本大震災　日本の石油需要を上方修正

　国際エネルギー機関（IEA）は12日発表した4月の石油市場月報で、11年の日本の石油需要予測を上方修正し、前月の予測に比べ日量15万バレル多い同445万バレルとした。東日本大震災の被災地の復興や原発事故の影響による需要増を見込んだ。

（2011年4月13日　毎日新聞）

　2011年3月31日付け当ブログ記事「原発を全廃して火力発電所で代替するには10兆7000億円の建設費が必要？」の続き。

　上で紹介した毎日新聞記事によれば、東日本大震災による原発事故などの影響で、日本の石油需要は日量15万バレル増えると見込まれている。
　現在の原油価格は1バレル106ドル前後。原油の輸入量が1日に15万バレル増えると、年間では15万バレル×365日×106ドル≒58億ドルとなる。日本円にして約5000億円。この額があと何年必要になるのか分からないが、これも震災による被害の一部と言えるだろう。

　ところで、東京電力の資料「数表でみる東京電力」を見ると、出力100万kWの発電所を動かすには年140万キロリットルの重油が必要らしい。1万kWあたり1400万リットル（＝1.4万キロリットル）だ。一方、電気事業連合会サイトの「電力統計情報」ページによれば、2009年度における原発の最大出力は日本全体で4623万kWとなっている。
　仮に、日本のすべての原発を、石油火力発電所で置き換えるとしよう。すると、4623×1400万リットル≒647億リットルの重油が必要になる。石油情報センターの「価格情報」ページによると、2011年2月時点での重油価格は1リットル77円。つまり、原発を石油火力発電所で置き換えた場合、年に647億リットル×77円≒4兆9800億円の燃料費が必要なのだ。

　火力発電所の燃料としては、重油の他に石炭、LNGなども利用されている。石炭・LNG火力発電所で置き換えた場合の燃料費は分からないが、重油より劇的に安いことはあるまい。もしそうなら、石油火力発電所は放棄されるだろうから。
　日本の原発をすべて止めて火力発電に置き換えると、年5兆円の燃料費が余分にかかる。当然、電気料金は値上げされるし、温室効果ガスの放出量も大幅に増えるはず。そうしたことも、僕らは知っておくべきだ。

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　反原発派にせよ原発推進派にせよ、感情的に意見を言い募るだけでは不毛だ。原発を廃止した場合のコスト、産業界や環境に与える影響、未来の産業構造や社会のあり方などをすべてまな板に乗せ、進むべき道を考えるべきだろう。

石原慎太郎4選会見「パチンコと自販機規制で電力対策」

　4選を果たした石原慎太郎東京都知事(78)が、自販機やパチンコの電力消費ぶりをぶった切り、ネット上で絶賛する声などが相次いでいる。一方、両業界では、節電に努めていると反論しており、困惑している様子だ。
（中略）
　10日夜の当選後も、各社のインタビューに熱弁を振るった。石原氏は、自販機とパチンコの両業界で年間の電力消費がそれぞれ450万キロワットで、合わせて1000万キロワット近い電力が浪費されていると強調。これは、福島第1原発とほぼ同じ電力消費だとした。そして、国は、オイルショック時に出したように、節電のための政令を出せばよいとまで言い切った。

（2011年4月11日　Jcastニュース）

　東京都知事選で、石原慎太郎氏が4回目の当選を果たした。当確が出た後のインタビューで飛び出したのが、上のセリフ。

　石原氏の「自販機とパチンコで、年間の電力消費が1000万kW」という発言は、「消費電力」と「消費電力量」を混同している。消費電力とは電化製品などを動かす際に使われる電力のこと。この値に時間を掛けたものが「消費電力量」になる。例えば、消費電力が10Wの電球を1時間点灯すると、消費電力量は10Whだ。「年間の電力消費」と言うからには消費電力量を指すはずだが、単位はkWとなっている。
　石原氏は自販機とパチンコの消費電力量について、「福島第1原発とほぼ同じ」という表現をしている。東京電力サイトの「最近の運転実績」ページによれば、2009年度における福島第1原発の年間発電量は329億万kWh。「1000万kW」とは、似ても似つかない値だ。ただし、1000万kWと聞いてピンと来る数字がある。福島第1原発（出力470万kW）と、福島第2原発（出力440万kW）の合計出力が、910万kWなのである。恐らく石原氏は、「自販機とパチンコの消費電力は、福島第1・第2原発の合計出力とほぼ等しい」という意味合いのことを言いたかったのではないか。

　ただし、こうやって善意に解釈しても、不都合な点が出てくる。
　自動販売機工業界の「2009年末自販機普及台数及び年間自販金額」ページによれば、自販機の普及台数は396万1600台。これに対し、自販機の消費電力は450万kWだと、石原氏は主張している。
　450万kW÷396万1600万台＝1.14kW（1140W）。つまり、石原氏の主張が正しければ、自販機の1台あたり消費電力は1140Wになる。これは、500リットルクラスの大型家庭用冷蔵庫（定格消費電力250～300W程度）の4倍ほどだ。396万1600台の自販機の中には、乾電池・玩具（70万台）やたばこ（40万5000台）など消費電力の小さい自販機も含まれている。いくら何でも、1台の自販機が冷蔵庫の何倍も電気を食うことはないはずだ。
　同じJcastニュース記事には、日本自動販売機工業会専務理事の「全国の消費電力量は年間44億キロワット時」というコメントも紹介されている。44億kW÷365日÷24時間＝50万2283kW。これを396万1600台で割ると、0.127kWh＝127Wh。恐らく、こちらの方が実態に近い。石原氏の言う「450万kW」という数字は誤りで、全国の自販機をすべて廃止しても、せいぜい数十万kWほどの節電にしかならないだろう。

　これに対し、自販機を全面廃止した場合の経済的損失は大きい。富士経済のリポート「清涼飲料市場　2009年の結果と2010年の展望」によると、2009年の清涼飲料市場は4兆8820億円。一方、前出の「2009年末自販機普及台数及び年間自販金額」によれば、自販機による清涼飲料の年間販売金額は1兆8795億円。清涼飲料の38.5％が、自販機を通じて売れているわけだ。自販機廃止で、コンビニなど他のチャネルに回る消費者もいるだろうが、清涼飲料の売り上げ激減は避けられまい。
　自販機チャネルへの依存度が高いメーカーは、さらに厳しい状況に追い込まれる。下の表は、ダイドードリンコの「平成23年1月期　決算説明補足資料」、アサヒビールの「FACTBOOK2011」、キリンホールディングスの「2009年度版データブック」、伊藤園の「Corporate Book 2010」から、自販機チャネルが各社の販売額に占める割合を抜き出したもの（キリンHD、アサヒビールは非アルコール事業のデータ）。

　伊藤園のように自販機への依存率が低いメーカーなら、仮に自販機が廃止されてもやっていけるだろう。しかし、ダイドードリンコのような企業にとっては、まさに死活問題。石原氏は、そのあたりの事情を分かっているのだろうか？
　石原氏の発言をチェックしてみると、ずいぶん粗雑な点が多いなあと思う。勇ましいけど、整合性はとれていない。この人が、あと4年間、都政を担うのか……。まあ、僕が住んでいるのは森田健作氏を県知事に、プリティ長嶋氏を県議に選んだ選挙区だから、ため息をつく資格もないんだけどさ。

東京電力、計画停電打ち切り　政府、夏も「原則実施しない」方針

　東京電力は4月8日、計画停電を今後は「原則として実施しない」方針にすると発表した。火力発電の復旧や4～5月の気温上昇に伴い電力需給に余裕が出るため。今夏は大幅な電力不足が見込まれるが、政府が決定した対策方針を踏まえ、計画停電は「原則実施しない」方針だ。

（2011年4月8日　ITmedia）

　3月14日から断続的に行われていた、東京電力による「計画停電」。しかし、電力の需給状況が改善され、しばらく実施されないことになった。
　2011年4月8日付けの東京電力プレスリリース「計画停電の原則不実施と今夏に向けた需給対策について」などでは、4月9日～6月3日の電力需要は最大で3910万kW程度と予測されている。一方、この期間中、電力供給量は3910万kWから4200万kWを確保できるらしい。需要を上回る供給が得られる見通しがたったのは、嬉しいことだ。
　ただし、同リリースによれば、今夏の電力需要は最大で5500万kWに達する一方、供給力は4650万kWとされている。東京電力は、火力発電所の復旧・立ち上げ、ガスタービンなど緊急設置電源の新設といった対策を打ち出しているが、それでも夏場の停電の可能性は否定できないようだ。

　ところで、東京電力の「電力の使用状況グラフ（当社サービスエリア内）」ページによれば、4月8日に最も電力需要が高まったのは18時台で、使用量は3276万kWだった。一方、最も小さかったのは4時台で、使用量は2424万kW。2424万kW÷3276万kW＝74.0％。つまり、夕食時の電力ピーク時に比べ、深夜4時過ぎの電力使用量は4分の1以上少ないのだ。
　2011年3月20日付け当ブログ記事「今夏の関東地方では、例年より9.5～18.0％の節電が必要」では、製造業の夜間操業などを提案した。東京電力のアニュアルレポートによると、同社の販売電力量のうち、34.3％が産業用。やはり、工場の夜間操業は電力使用量のピークタイム分散化に効果がありそうだ。例えば、政府は夜間の産業用電力料金を大幅に引き下げ、夜間操業を促進してはいかがだろう。

　夜型人間も脚光を浴びるはず。何しろ、深夜に行動する人間も、ピーク時の電力需要引き下げに役立つのだから。僕もこの夏は、夜に起きて仕事をする暮らしにしようかな？　ま、僕の場合は震災前から夜型なのだが。

スマホと2台持ち増え…携帯純増9年ぶり高水準

　電気通信事業者協会は7日、2010年度の携帯電話契約数を発表した。
　新規契約数から解約数を差し引いた純増数は、前年度比56･6％増の735万2500件と、01年度以来9年ぶりに700万件を超えた。
　総契約数は同6･6％増の1億1953万件だった。
　スマートフォン（高機能携帯電話）の普及が本格化し、パソコンをインターネットに接続するデータ通信機器の人気もあって、1人で2台以上の携帯電話を持つケースが増えたことが要因とみられる。

（2011年4月7日　読売新聞）

　2010年度の携帯電話契約数は、735万件以上増えた。
　下の表は、電気通信事業者協会サイトの「携帯電話・PHS契約数」ページのデータを基に、各年度末における携帯電話契約数と純増数をまとめたもの。

　2000年度の契約純増数は、1100万件以上に達した。ところが、2004年度以降は470万～600万件程度で推移。このところ、携帯電話の市場は飽和状態に近づきつつあるように見えた。しかし、2010年度の純増数は久しぶりに700万件を突破。上で紹介した読売新聞でも解説されているように、スマートフォンの「2台目需要」が大きく寄与している。

　ところで、iPhone 3Gが日本市場で初めて売り出されたのは2008年7月11日。そこで、前出の「携帯電話・PHS契約数」ページを基に、2007年度末（2008年3月）以降における3大キャリアの携帯電話累計契約数・シェアもまとめてみた。

　結果は一目瞭然。iPhone登場後の3年間で、NTTドコモは3.5％、KDDIは1.9％のシェアを失った。一方、ソフトバンクのシェアは3.2％増えている。iPhoneの商品力は、やはり大きかったのだ。

　2011年4月7日付け朝日新聞記事「スマートフォン比率5割に迫る＝携帯電話の販売台数―調査会社」で伝えられているように、現在は、スマートフォンの品揃えがキャリアの業績を大きく左右する。NTTドコモとKDDIにとって、iPhoneに対抗しうるスマートフォンは、喉から手が出るほど欲しい存在だろう。あるいは、両社はiPhoneそのものの販売権を、引き続き狙っているのかもしれない。シェアの推移をみると、iPhoneの販売権には、大枚をはたくだけの価値が十分にある。

若者らに「投票を」　都知事選各候補、街頭で呼び掛け

　都知事選ラストサンデーの三日。現職の石原慎太郎さん（78）が告示後初めて、朝のテレビ番組に候補者として出演し、ワタミ創業者の渡辺美樹さん（51）、前宮崎県知事の東国原英夫さん（53）、前参院議員の小池晃さん（50）との討論が実現した。各候補は十日の投開票日までの時間を惜しむように街に繰り出した。

（2011年4月4日　東京新聞）

　東京都知事選が4月10日に行われる。上で紹介した東京新聞記事によれば、渡辺美樹氏は「二十代のみんなの一票で東京は変わる」、東国原英夫氏は「若者たちが明日の東京を決める」と呼びかけたそうだ。
　確かに、東京や日本の未来を背負うのは若者だ。だが、多くの政治家は、若者より老人向けに政策を立てる。なぜなら、そちらの方が票になるからだ。

　まず、若者の有権者そのものが少ない。総務省統計局の「人口推計（平成22年7月確定値，平成22年12月概算値）」によると、20～24歳の日本人人口は654万8000人。978万1000人もいる「60～64歳」世代に比べ、3分の2ほどの人数だ。
　その上、若者は投票所に行かない。総務省の資料「第22回参議院議員通常選挙における年齢別投票状況」によれば、2010年7月に行われた参院選における20～24歳の投票率は33.7％。投票率が最も高かった65～69歳（78.5％）に比べ、格段に低い。2009年8月に行われた衆院選でも、20～24歳の投票率は46.7％で、各世代の中で最低だった。

　前出の「人口推計」と「年齢別投票状況」を基に、2010年参院選で実際に投票をした人の数を算出したのが下の表。

　20～24歳で投票をした人が221万人。一方、60～64歳で投票をした人は722万人もいた。221万人÷722万人≒0.3だから、20代前半の投票者数は60代前半の3割。逆に言えば、20代前半より60台前半の方が、3倍以上も「票になる」のだ。1票でも多く獲得したいと願う政治家が、老人の顔色ばかりを伺うのは自然なことだと言えよう。

　若者世代の人口が少ないのは、今更挽回できない問題だ。老人の投票率を下げるのも難しい。だとすれば、若者の採るべき戦略は明らかである。まずは、自らの世代の投票率を上げること。そして、親や祖父母の世代を説得して、若い世代の利益を代表する政治家に投票するよう促すことだ。
　特に、若い世代が祖父母を抱き込むのは、かなり効果があると思うな。何しろ、彼らが孫を大切に思う気持ちは強いから。例えば、「祖父母と孫党」という政党が生まれ、若い世代に特化した政策を打ち出せば、それなりの支持率を得られると思うのだが。

菅首相、原発新増設の見直し検討　東電存廃も議論へ

　菅直人首相は31日、記者会見を開き、原子力発電所増設を盛り込んだ政府のエネルギー基本計画の見直しを検討する意向を表明した。東京電力福島第一原発の事故にめどがついた段階で、同社の存廃を含む国内電力会社のあり方を議論する姿勢も示した。

（2011年3月31日　朝日新聞）

　大震災と福島第1原発の事故によって、日本のエネルギー政策は大幅な方向転換を余儀なくされた。原子力発電所を全面停止せよという声も大きい。だが、原発の即時停止は、現実的には非常に難しいと思う。

　電気事業連合会公式サイトの「原子力発電の現状～発電設備と発電電力量」ページによれば、2009年度における全国の発電電力量のうち、原発は29％を占めている。つまり乱暴に言えば、原発を全廃すると日本の電力は3割足りなくなるわけだ。
　今、関東地方では、計画停電によって経済活動に大きな影響が出ている。しかし、東京電力が出している計画停電関連のプレスリリースによれば、電力需要は供給に対し、最大で1割程度しか上回っていない。もし需要が供給を3割も上回るような事態になれば、日本全国で、さらに深刻な停電が発生するだろう。極端に言えば、日本中の工場やオフィスのうち、3割が機能停止する危険性だってある。当然、日本経済はとてつもないダメージを受けるはずだ。

　では、仮に原発の発電量を火力発電所で代替する場合、どの程度の費用がかかるのだろうか？
　電気事業連合会サイトの「電力統計情報」ページによれば、2009年度における原発の最大出力は、日本全体で4623万kW。一方、北陸電力の2000年9月28日付けプレスリリース「敦賀火力発電所2号機(70万ｋＷ)の運転開始について」では、同発電所の1号機（出力50万kW）の建設費が約1500億円、2号機（出力70万kW）が1275億円と記されている。ここでは間をとり、出力60万kWの火力発電所の建設費が1388億円と仮定しよう。4623万kW÷60万kW≒77だから、60万kWの発電機をを77カ所作れば、原発の出力をまかなえる。そして、これだけの火力発電所を建設するには、77カ所×1388億円≒10兆7000億円が必要になるわけだ。
　この金額は、あくまで建設費だ。他にも、石油や天然ガスなどの燃料代、施設の維持費などがかかる。そして、原発を廃止するための経費も、並行して支払い続ける必要がある。これは、相当に重い負担だ。

　現在の日本がとりうるエネルギー政策は、大まかに言って4つ。

（1）原発を全廃し、電力不足を甘んじて受ける
……日本経済は、完全に停滞する危険性が大
（2）原発を全廃し、火力発電所によって代替する
……建設費、燃料費などの負担が大きい。温室効果ガス排出量も急増
（3）原発を全廃し、新エネルギー発電所によって代替する
……今すぐに原発分を補うほどの発電力を期待するのは無理。しばらくはコスト面でも割高
（4）安全性を高めることで、原発を維持し続ける
……福島の現状を見ると、国民、特に原発のある地域の同意を取り付けるのが難しい

　どれも茨の道だ。現実的には、（1）から（4）までの策をミックスし、やりくりして行かなくてはならないのだろう。つまり、当面は節電に励みながら細心の注意を払って原発を維持し、その間に新エネルギーへの切り替えを模索するのだ。
　まずは、地熱発電や風力発電などの新エネルギーを研究する機関・企業に思い切った投資を。また、ロボットなど、原発の維持・管理に役立ちそうな技術も大切にすべきだろう。現在の僕らには、「2番でもいい」などという悠長な態度は許されない。出来るだけ短期間で、最高の技術力を得る必要がある。

震災関連の情報源、ポータルサイトがテレビに次ぐ　ソーシャルメディアも存在感

　東北関東大震災に関連した情報源として、NHKなどのテレビを重視する人が多かった一方、ポータルサイトやソーシャルメディアの存在感も高まった──野村総合研究所（NRI）が3月29日公表した、震災に関連したメディア接触動向に関する調査で、こうした結果が出た。

（2011年3月29日　ITmedia）

　上で紹介したITmedia記事のネタ元は、野村総合研究所の「東北地方太平洋沖地震に伴うメディア接触動向に関する調査」。関東に住む20～59歳の男女にインターネット経由で行われたもので、非・インターネット利用者は調査対象に含まれていない。

　興味深かったのは、今回の震災で信頼度の上がった情報源と下がった情報源が、くっきりと分かれたことだ。以下の表は、「震災関連の情報に接して、『信頼度が上昇した』という回答比率（メディアや情報発信主体別）」と「震災関連の情報に接して、『信頼度が低下したという』回答比率（メディアや情報発信主体別）」という問いに対する回答をまとめたもの。

　この調査を見る限り、NHKへの信頼度は圧倒的だ。ビデオリサーチによる3月14～20日の視聴率調査でも、報道番組の視聴率ランキングはNHKが独占している。一方、民放や新聞社は、視聴者・読者からの信頼をかなり失った。これは僕の推測だが、新聞社はタイムリーな情報が伝えられない点、民放は被災者への無神経な取材姿勢が嫌気されたのではないか。

　そして、最も信頼を失ったのが政府と自治体だ。28.9％の人が、政府・自治体の情報に対する信頼度が低下したと答えたのは、非常に重い事実だと思う。
　今の政府には、情報を集め、整理し、分析する能力が欠けているように見える。日本中の人材をかき集め、信頼に足る情報を発信できるようになってくれればいいのだが……。

福島第1原発：作業員、厳しい環境　食事2回、夜は雑魚寝

　経済産業省原子力安全・保安院の検査官が28日会見し、東京電力福島第1原発の敷地内で復旧作業に当たる作業員の状況を「作業環境は厳しい」などと語った。
　同原発に駐在する原子力保安検査官事務所の横田一麿（かずま）所長（39）は22日に震災後初めて原発施設内に入り、5日間駐在した。
　現地には約400人の作業員がおり、原子炉建屋近くの「免震重要棟」という建物で寝起きしている。建物内でも1時間当たり2～10マイクロシーベルトの放射線量があるため、放射線を遮る鉛が入ったシートを床に敷いている。
　食事は1日2回。朝にビスケット30枚程度と小さな野菜ジュース1本、夜は非常用のレトルトご飯と缶詰一つ。当初は飲料水も限られ、1人当たり1日ペットボトル1本（1.5リットル）だったという。

（2011年3月28日　毎日新聞）

　上で紹介した毎日新聞記事、真偽のほどは分からない。しかし、仮に本当のことだとしたら、責任者は信じられないほど愚かだ。

　一般に、成人男性の1日あたり必要エネルギー量は、2000～2400kcal程度と言われる。しかし、これはデスクワークが多い人の場合。厚生労働省の「日本人の食事摂取基準について」ページによれば、激しい運動を行う人は3000kcal以上の摂取が必要とされている。また、Wikipediaの「兵糧」の項によれば、日本の旧陸軍では野外演習・戦闘教練などの際に、1日に5000～7000kcalの消費を想定していたようだ。
　これに対し、福島第1原発の作業員が1日に食べているのは、ビスケット30枚程度（1枚30kcalとすると、全部で900kcal）、野菜ジュース1本（多く見積もっても100kcal）、レトルトご飯（300kcal）、缶詰（種類が不明だが、多くて300kcal程度か？）だけ。合計カロリーは、恐らく1600kcalくらいのものだ。これでは、厚生労働省が定めた基準の50％あまりで、とても足りない。その上、就寝時は「会議室や廊下、トイレの前などで毛布にくるまり雑魚寝」という環境らしい。涙が出るほど過酷だ。

　棋士の体重は、対局後に2～3キログラム減るとも言う。脳漿を絞るだけで、人はそれほど消耗するのだ。現在、福島で奮闘している人々は、普段とは比べものにならないほど神経を張り詰めているはず。その上、15キログラム以上とも言われる重い防護服を着込み、厳しい環境での作業を強いられている。彼らにわずかな食事と貧しい就寝環境しか与えず、ただ「全力を尽くせ」と言い渡すだけでは、僕らはあまりに無責任だ。

　福島の作業員の方々は、今、日本の未来を背負って働いている。彼らが全力を尽くせるよう環境を整えるのは、私たちにとって、何より優先されるべきことだと思うのだ。なのに、どうしてこのようなひどい状況になっているのだろう？
　毎日新聞記事によれば、現場に詰めているのは約400人。彼らに1日10kg分の物資を補給するとしても、4トントラック1台あれば足りる。なぜ、それが出来ないのか。僕には、全く理解できない。

　とにかく、福島第1原発の皆さんに、一刻も早く暖かい食事とベッドを。政府関係者の皆さんには、最優先の対応をお願いしたい。