雑多な数字

石原慎太郎4選会見「パチンコと自販機規制で電力対策」

　4選を果たした石原慎太郎東京都知事(78)が、自販機やパチンコの電力消費ぶりをぶった切り、ネット上で絶賛する声などが相次いでいる。一方、両業界では、節電に努めていると反論しており、困惑している様子だ。
（中略）
　10日夜の当選後も、各社のインタビューに熱弁を振るった。石原氏は、自販機とパチンコの両業界で年間の電力消費がそれぞれ450万キロワットで、合わせて1000万キロワット近い電力が浪費されていると強調。これは、福島第1原発とほぼ同じ電力消費だとした。そして、国は、オイルショック時に出したように、節電のための政令を出せばよいとまで言い切った。

（2011年4月11日　Jcastニュース）

　東京都知事選で、石原慎太郎氏が4回目の当選を果たした。当確が出た後のインタビューで飛び出したのが、上のセリフ。

　石原氏の「自販機とパチンコで、年間の電力消費が1000万kW」という発言は、「消費電力」と「消費電力量」を混同している。消費電力とは電化製品などを動かす際に使われる電力のこと。この値に時間を掛けたものが「消費電力量」になる。例えば、消費電力が10Wの電球を1時間点灯すると、消費電力量は10Whだ。「年間の電力消費」と言うからには消費電力量を指すはずだが、単位はkWとなっている。
　石原氏は自販機とパチンコの消費電力量について、「福島第1原発とほぼ同じ」という表現をしている。東京電力サイトの「最近の運転実績」ページによれば、2009年度における福島第1原発の年間発電量は329億万kWh。「1000万kW」とは、似ても似つかない値だ。ただし、1000万kWと聞いてピンと来る数字がある。福島第1原発（出力470万kW）と、福島第2原発（出力440万kW）の合計出力が、910万kWなのである。恐らく石原氏は、「自販機とパチンコの消費電力は、福島第1・第2原発の合計出力とほぼ等しい」という意味合いのことを言いたかったのではないか。

　ただし、こうやって善意に解釈しても、不都合な点が出てくる。
　自動販売機工業界の「2009年末自販機普及台数及び年間自販金額」ページによれば、自販機の普及台数は396万1600台。これに対し、自販機の消費電力は450万kWだと、石原氏は主張している。
　450万kW÷396万1600万台＝1.14kW（1140W）。つまり、石原氏の主張が正しければ、自販機の1台あたり消費電力は1140Wになる。これは、500リットルクラスの大型家庭用冷蔵庫（定格消費電力250～300W程度）の4倍ほどだ。396万1600台の自販機の中には、乾電池・玩具（70万台）やたばこ（40万5000台）など消費電力の小さい自販機も含まれている。いくら何でも、1台の自販機が冷蔵庫の何倍も電気を食うことはないはずだ。
　同じJcastニュース記事には、日本自動販売機工業会専務理事の「全国の消費電力量は年間44億キロワット時」というコメントも紹介されている。44億kW÷365日÷24時間＝50万2283kW。これを396万1600台で割ると、0.127kWh＝127Wh。恐らく、こちらの方が実態に近い。石原氏の言う「450万kW」という数字は誤りで、全国の自販機をすべて廃止しても、せいぜい数十万kWほどの節電にしかならないだろう。

　これに対し、自販機を全面廃止した場合の経済的損失は大きい。富士経済のリポート「清涼飲料市場　2009年の結果と2010年の展望」によると、2009年の清涼飲料市場は4兆8820億円。一方、前出の「2009年末自販機普及台数及び年間自販金額」によれば、自販機による清涼飲料の年間販売金額は1兆8795億円。清涼飲料の38.5％が、自販機を通じて売れているわけだ。自販機廃止で、コンビニなど他のチャネルに回る消費者もいるだろうが、清涼飲料の売り上げ激減は避けられまい。
　自販機チャネルへの依存度が高いメーカーは、さらに厳しい状況に追い込まれる。下の表は、ダイドードリンコの「平成23年1月期　決算説明補足資料」、アサヒビールの「FACTBOOK2011」、キリンホールディングスの「2009年度版データブック」、伊藤園の「Corporate Book 2010」から、自販機チャネルが各社の販売額に占める割合を抜き出したもの（キリンHD、アサヒビールは非アルコール事業のデータ）。

　伊藤園のように自販機への依存率が低いメーカーなら、仮に自販機が廃止されてもやっていけるだろう。しかし、ダイドードリンコのような企業にとっては、まさに死活問題。石原氏は、そのあたりの事情を分かっているのだろうか？
　石原氏の発言をチェックしてみると、ずいぶん粗雑な点が多いなあと思う。勇ましいけど、整合性はとれていない。この人が、あと4年間、都政を担うのか……。まあ、僕が住んでいるのは森田健作氏を県知事に、プリティ長嶋氏を県議に選んだ選挙区だから、ため息をつく資格もないんだけどさ。

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東京電力、計画停電打ち切り　政府、夏も「原則実施しない」方針

　東京電力は4月8日、計画停電を今後は「原則として実施しない」方針にすると発表した。火力発電の復旧や4～5月の気温上昇に伴い電力需給に余裕が出るため。今夏は大幅な電力不足が見込まれるが、政府が決定した対策方針を踏まえ、計画停電は「原則実施しない」方針だ。

（2011年4月8日　ITmedia）

　3月14日から断続的に行われていた、東京電力による「計画停電」。しかし、電力の需給状況が改善され、しばらく実施されないことになった。
　2011年4月8日付けの東京電力プレスリリース「計画停電の原則不実施と今夏に向けた需給対策について」などでは、4月9日～6月3日の電力需要は最大で3910万kW程度と予測されている。一方、この期間中、電力供給量は3910万kWから4200万kWを確保できるらしい。需要を上回る供給が得られる見通しがたったのは、嬉しいことだ。
　ただし、同リリースによれば、今夏の電力需要は最大で5500万kWに達する一方、供給力は4650万kWとされている。東京電力は、火力発電所の復旧・立ち上げ、ガスタービンなど緊急設置電源の新設といった対策を打ち出しているが、それでも夏場の停電の可能性は否定できないようだ。

　ところで、東京電力の「電力の使用状況グラフ（当社サービスエリア内）」ページによれば、4月8日に最も電力需要が高まったのは18時台で、使用量は3276万kWだった。一方、最も小さかったのは4時台で、使用量は2424万kW。2424万kW÷3276万kW＝74.0％。つまり、夕食時の電力ピーク時に比べ、深夜4時過ぎの電力使用量は4分の1以上少ないのだ。
　2011年3月20日付け当ブログ記事「今夏の関東地方では、例年より9.5～18.0％の節電が必要」では、製造業の夜間操業などを提案した。東京電力のアニュアルレポートによると、同社の販売電力量のうち、34.3％が産業用。やはり、工場の夜間操業は電力使用量のピークタイム分散化に効果がありそうだ。例えば、政府は夜間の産業用電力料金を大幅に引き下げ、夜間操業を促進してはいかがだろう。

　夜型人間も脚光を浴びるはず。何しろ、深夜に行動する人間も、ピーク時の電力需要引き下げに役立つのだから。僕もこの夏は、夜に起きて仕事をする暮らしにしようかな？　ま、僕の場合は震災前から夜型なのだが。

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スマホと2台持ち増え…携帯純増9年ぶり高水準

　電気通信事業者協会は7日、2010年度の携帯電話契約数を発表した。
　新規契約数から解約数を差し引いた純増数は、前年度比56･6％増の735万2500件と、01年度以来9年ぶりに700万件を超えた。
　総契約数は同6･6％増の1億1953万件だった。
　スマートフォン（高機能携帯電話）の普及が本格化し、パソコンをインターネットに接続するデータ通信機器の人気もあって、1人で2台以上の携帯電話を持つケースが増えたことが要因とみられる。

（2011年4月7日　読売新聞）

　2010年度の携帯電話契約数は、735万件以上増えた。
　下の表は、電気通信事業者協会サイトの「携帯電話・PHS契約数」ページのデータを基に、各年度末における携帯電話契約数と純増数をまとめたもの。

　2000年度の契約純増数は、1100万件以上に達した。ところが、2004年度以降は470万～600万件程度で推移。このところ、携帯電話の市場は飽和状態に近づきつつあるように見えた。しかし、2010年度の純増数は久しぶりに700万件を突破。上で紹介した読売新聞でも解説されているように、スマートフォンの「2台目需要」が大きく寄与している。

　ところで、iPhone 3Gが日本市場で初めて売り出されたのは2008年7月11日。そこで、前出の「携帯電話・PHS契約数」ページを基に、2007年度末（2008年3月）以降における3大キャリアの携帯電話累計契約数・シェアもまとめてみた。

　結果は一目瞭然。iPhone登場後の3年間で、NTTドコモは3.5％、KDDIは1.9％のシェアを失った。一方、ソフトバンクのシェアは3.2％増えている。iPhoneの商品力は、やはり大きかったのだ。

　2011年4月7日付け朝日新聞記事「スマートフォン比率5割に迫る＝携帯電話の販売台数―調査会社」で伝えられているように、現在は、スマートフォンの品揃えがキャリアの業績を大きく左右する。NTTドコモとKDDIにとって、iPhoneに対抗しうるスマートフォンは、喉から手が出るほど欲しい存在だろう。あるいは、両社はiPhoneそのものの販売権を、引き続き狙っているのかもしれない。シェアの推移をみると、iPhoneの販売権には、大枚をはたくだけの価値が十分にある。

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