雑多な数字

東京電力、計画停電打ち切り　政府、夏も「原則実施しない」方針

　東京電力は4月8日、計画停電を今後は「原則として実施しない」方針にすると発表した。火力発電の復旧や4～5月の気温上昇に伴い電力需給に余裕が出るため。今夏は大幅な電力不足が見込まれるが、政府が決定した対策方針を踏まえ、計画停電は「原則実施しない」方針だ。

（2011年4月8日　ITmedia）

　3月14日から断続的に行われていた、東京電力による「計画停電」。しかし、電力の需給状況が改善され、しばらく実施されないことになった。
　2011年4月8日付けの東京電力プレスリリース「計画停電の原則不実施と今夏に向けた需給対策について」などでは、4月9日～6月3日の電力需要は最大で3910万kW程度と予測されている。一方、この期間中、電力供給量は3910万kWから4200万kWを確保できるらしい。需要を上回る供給が得られる見通しがたったのは、嬉しいことだ。
　ただし、同リリースによれば、今夏の電力需要は最大で5500万kWに達する一方、供給力は4650万kWとされている。東京電力は、火力発電所の復旧・立ち上げ、ガスタービンなど緊急設置電源の新設といった対策を打ち出しているが、それでも夏場の停電の可能性は否定できないようだ。

　ところで、東京電力の「電力の使用状況グラフ（当社サービスエリア内）」ページによれば、4月8日に最も電力需要が高まったのは18時台で、使用量は3276万kWだった。一方、最も小さかったのは4時台で、使用量は2424万kW。2424万kW÷3276万kW＝74.0％。つまり、夕食時の電力ピーク時に比べ、深夜4時過ぎの電力使用量は4分の1以上少ないのだ。
　2011年3月20日付け当ブログ記事「今夏の関東地方では、例年より9.5～18.0％の節電が必要」では、製造業の夜間操業などを提案した。東京電力のアニュアルレポートによると、同社の販売電力量のうち、34.3％が産業用。やはり、工場の夜間操業は電力使用量のピークタイム分散化に効果がありそうだ。例えば、政府は夜間の産業用電力料金を大幅に引き下げ、夜間操業を促進してはいかがだろう。

　夜型人間も脚光を浴びるはず。何しろ、深夜に行動する人間も、ピーク時の電力需要引き下げに役立つのだから。僕もこの夏は、夜に起きて仕事をする暮らしにしようかな？　ま、僕の場合は震災前から夜型なのだが。

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スマホと2台持ち増え…携帯純増9年ぶり高水準

　電気通信事業者協会は7日、2010年度の携帯電話契約数を発表した。
　新規契約数から解約数を差し引いた純増数は、前年度比56･6％増の735万2500件と、01年度以来9年ぶりに700万件を超えた。
　総契約数は同6･6％増の1億1953万件だった。
　スマートフォン（高機能携帯電話）の普及が本格化し、パソコンをインターネットに接続するデータ通信機器の人気もあって、1人で2台以上の携帯電話を持つケースが増えたことが要因とみられる。

（2011年4月7日　読売新聞）

　2010年度の携帯電話契約数は、735万件以上増えた。
　下の表は、電気通信事業者協会サイトの「携帯電話・PHS契約数」ページのデータを基に、各年度末における携帯電話契約数と純増数をまとめたもの。

　2000年度の契約純増数は、1100万件以上に達した。ところが、2004年度以降は470万～600万件程度で推移。このところ、携帯電話の市場は飽和状態に近づきつつあるように見えた。しかし、2010年度の純増数は久しぶりに700万件を突破。上で紹介した読売新聞でも解説されているように、スマートフォンの「2台目需要」が大きく寄与している。

　ところで、iPhone 3Gが日本市場で初めて売り出されたのは2008年7月11日。そこで、前出の「携帯電話・PHS契約数」ページを基に、2007年度末（2008年3月）以降における3大キャリアの携帯電話累計契約数・シェアもまとめてみた。

　結果は一目瞭然。iPhone登場後の3年間で、NTTドコモは3.5％、KDDIは1.9％のシェアを失った。一方、ソフトバンクのシェアは3.2％増えている。iPhoneの商品力は、やはり大きかったのだ。

　2011年4月7日付け朝日新聞記事「スマートフォン比率5割に迫る＝携帯電話の販売台数―調査会社」で伝えられているように、現在は、スマートフォンの品揃えがキャリアの業績を大きく左右する。NTTドコモとKDDIにとって、iPhoneに対抗しうるスマートフォンは、喉から手が出るほど欲しい存在だろう。あるいは、両社はiPhoneそのものの販売権を、引き続き狙っているのかもしれない。シェアの推移をみると、iPhoneの販売権には、大枚をはたくだけの価値が十分にある。

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若者らに「投票を」　都知事選各候補、街頭で呼び掛け

　都知事選ラストサンデーの三日。現職の石原慎太郎さん（78）が告示後初めて、朝のテレビ番組に候補者として出演し、ワタミ創業者の渡辺美樹さん（51）、前宮崎県知事の東国原英夫さん（53）、前参院議員の小池晃さん（50）との討論が実現した。各候補は十日の投開票日までの時間を惜しむように街に繰り出した。

（2011年4月4日　東京新聞）

　東京都知事選が4月10日に行われる。上で紹介した東京新聞記事によれば、渡辺美樹氏は「二十代のみんなの一票で東京は変わる」、東国原英夫氏は「若者たちが明日の東京を決める」と呼びかけたそうだ。
　確かに、東京や日本の未来を背負うのは若者だ。だが、多くの政治家は、若者より老人向けに政策を立てる。なぜなら、そちらの方が票になるからだ。

　まず、若者の有権者そのものが少ない。総務省統計局の「人口推計（平成22年7月確定値，平成22年12月概算値）」によると、20～24歳の日本人人口は654万8000人。978万1000人もいる「60～64歳」世代に比べ、3分の2ほどの人数だ。
　その上、若者は投票所に行かない。総務省の資料「第22回参議院議員通常選挙における年齢別投票状況」によれば、2010年7月に行われた参院選における20～24歳の投票率は33.7％。投票率が最も高かった65～69歳（78.5％）に比べ、格段に低い。2009年8月に行われた衆院選でも、20～24歳の投票率は46.7％で、各世代の中で最低だった。

　前出の「人口推計」と「年齢別投票状況」を基に、2010年参院選で実際に投票をした人の数を算出したのが下の表。

　20～24歳で投票をした人が221万人。一方、60～64歳で投票をした人は722万人もいた。221万人÷722万人≒0.3だから、20代前半の投票者数は60代前半の3割。逆に言えば、20代前半より60台前半の方が、3倍以上も「票になる」のだ。1票でも多く獲得したいと願う政治家が、老人の顔色ばかりを伺うのは自然なことだと言えよう。

　若者世代の人口が少ないのは、今更挽回できない問題だ。老人の投票率を下げるのも難しい。だとすれば、若者の採るべき戦略は明らかである。まずは、自らの世代の投票率を上げること。そして、親や祖父母の世代を説得して、若い世代の利益を代表する政治家に投票するよう促すことだ。
　特に、若い世代が祖父母を抱き込むのは、かなり効果があると思うな。何しろ、彼らが孫を大切に思う気持ちは強いから。例えば、「祖父母と孫党」という政党が生まれ、若い世代に特化した政策を打ち出せば、それなりの支持率を得られると思うのだが。

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