政治

東証、今年最安値を更新　経済対策、追加緩和に失望

　31日の東京株式市場は、日経平均株価（225種）の終値が前日比325円20銭安の8824円06銭となり、8月25日に付けた今年の終値の最安値（8845円39銭）を4営業日ぶりに更新した。

（2010年8月31日　47NEWS・共同通信）

　株価の下落が止まらない。元凶は、政府と日銀だ。

　戦略上、「戦力の逐次投入」は最悪の施策とされる。今、政府と日銀がやっているのは、まさにそれだ。市場にせっつかれて経済出動を繰り出すが、規模の小ささに市場が失望して、さらに日本売りが進む。戦力を小出しにして消耗を続けているのに、戦果は全く挙がっていない。それどころか、無策さをさらけだしたことで、日本の金融当局は世界中の投資家から完全になめられてしまった。もはや、多少ハッタリをきかせようとしたところで、誰も怖がってはくれないだろう。

　もちろん、日本の経済だけがひどいわけではない。アメリカも欧米も、厳しい状況ではある。だが、ここ1年ほどの日本の株式市況は、あまりに低調だ。
　鳩山由紀夫氏が首相に就任し、民主党が政権を握ったのは2009年9月16日。当時、日経平均株価は1万0270.77円だった。ところが、本日時点の株価は8824.06円。14.1％も下落している。一方、この期間中、アメリカのダウ平均株価は、9791.71ドルから1万0009.73ドルへと2.2％上昇。イギリスのFTSE100は5124.10から5201.60へと1.5％上昇。ドイツのDAX30も、5700.26から5912.41へと3.7％上昇している。取り残されているのは日本だけだ。

　下記は、小泉内閣以降の内閣について、就任日と離任日の日経平均・ダウ平均をまとめたもの。日経平均については「日経平均プロフィル」を、ダウ平均はアメリカの「ヤフー！　ファイナンス」のデータを参照した。なお、在任中の菅首相については、8月31日現在の日経平均と8月30日現在のダウ平均を掲載している。

　小泉内閣時代、日経平均の伸び率はダウ平均のそれを上回っていた。ところが、続く安倍内閣では、ダウ平均の伸び率が急上昇。そして、サブプライムローン問題とリーマン・ショックで揺れた福田内閣時代以降、ダウ平均と比較した日経平均の伸び悩みは、深刻さを増している。

　今は、政党のなかで権力争いをしている場合ではない。内側に振り向けるエネルギーが政治家にあるなら、ぜひ、それを世界に向けて絞り出して欲しいのだ。それなのに民主党のトップは、ムラの政争に明け暮れている。

　そりゃあ、日本の将来に希望を持とうといったって、厳しいですぜ、ダンナ……。

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和歌山県の人口が100万人割れ…近畿で初めて
大阪への転出多く

　和歌山県の推計人口（8月1日現在）が99万9834人となり、100万人を割ったことが30日、県の調査でわかった。47都道府県のうち、人口100万人未満は鳥取、徳島などとともに9県となった。近畿2府4県では初めて。

（2010年8月30日 読売新聞）

　和歌山県の人口が、100万人を割ったそうだ。
　総務省統計局の「人口推計～都道府県別人口」によれば、2009年10月1日現在、和歌山県より人口が少ない県は下記の通り。

　一方、Wikipediaの「日本の市の人口順位」ページによると、人口が60万人を超えている市区町村は下記の通り。

　和歌山県より人口の多い市は11。鳥取県より人口の多い市は21あるわけだ。

　地方自治体を円滑に運営するためには、最低限必要な人員数というものがある。例えば、鳥取県の人口は、神奈川県（人口894万人）の15分の1。一方、鳥取県の職員数は約1万2000人（鳥取県サイト「鳥取県職員定数の状況（平成21年度）」による）で、職員数約7万6000人の神奈川県（神奈川県サイト「県職員の給与・職員数などのあらまし」より）に対し、6分の1程度。県民1人あたりの職員数は、鳥取県の方が2.5倍も多いことになる。その分、業務効率が低いわけだ。
　仮に鳥取県と島根県が合併すれば、財政・総務といった部門の職員は半減できるはず。その分のスタッフを、福祉など他部門に異動させ、住民サービスを充実させることも可能なのではないか。

　もちろん、鳥取と島根の文化・地理的な違いは小さくないのだろう。しかし、両県（あるいは、高知県・徳島県なども）が合併することで得られるメリットも、相応に大きいと思うのだ。人口が一定数を割った県は、他県との合併を考慮する方がいいと思うのだが、いかがだろうか？

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中国の空母建造「南シナ海の均衡崩す恐れ」　米国防総省

米国防総省は16日、中国の軍事力についての年次報告書を発表した。中国軍による将来の空母保有を含めた軍事力の増大が、6カ国・地域が島の領有権などを争う南シナ海で「もろい現状を崩壊させ、地域の均衡を変える可能性がある」と強い警戒感を示した。中国政府が反発する可能性がある。

（2010年8月17日　朝日新聞）

　上の記事によれば、米国防総省は2009年の中国の国防費を1500億ドルと推定。一方、「平成21年度版　防衛白書」によると、日本の2009年度の防衛費は4兆7741億円だ。1ドル85円で換算すると、406億ドル。つまり、中国の軍事費は日本の3.7倍となる。
　中国の軍事費の伸びは猛烈だ。防衛白書によれば、中国の「国防費」は、2005年の2447億元から2009年には4729億元へと拡大。わずか4年で、93.3％も増えた。これに対し、同時期における名目GDPの伸び率は81.1％（日本貿易振興機構の「中国～基礎的経済指標」ページより）。中国は、経済成長率を上回るペースで軍事支出を増やしている。
　しかも、日本の軍事費は中国に比べ、構造的に「コスト高」だ。何しろ、軍事費の半分以上を占めると言われる人件費が、中国よりずっと高い。さらに、兵器などの調達コストも、中国よりかさむ。その結果、日中間の兵力は陸上部隊で11.4倍、艦艇で3.0倍、作戦機で4.6倍と、大差が付いている。この上、中国が空母の導入を実現したら、軍事力の差はさらに開くだろう。

　そこで懸念されるのが、中国の「砲艦外交」だ。
　このところ、中国の戦闘艦が日本近海を航行し、問題になるケースが増えている。例えば、2010年4月21日付けmsn産経ニュース記事「中国艦艇の近海通過問題　中国艦載ヘリが護衛艦にまた接近」などが一例だ。これは、一種の「威力偵察」。強硬な姿勢を見せ、日本側の出方をうかがっているのだ。日中間には東シナ海ガス田問題などの懸案があるが、今後、中国が軍事力を背景に圧力を強める可能性は非常に高い。
　ただ、軍事力増強だけが、「砲艦外交」に対抗する手段ではない。日本の10倍もの人口を抱える中国と正面きって競争しても、疲れるだけだ。それより、日本が有利な舞台で戦う手段を、急いで見つけるべきだと思う。
　例えば、安室奈美恵、SMAP、鳥山明、北野武、Jリーグ、NPBといった人々・コンテンツがアジアに出ていくのを、国を挙げて支援するのはどうか。あるいは、ASEAN諸国とがっちり手を組んで、アジア版EUの成立を目指すのはどうか。そうやって、文化力や外交力で軍事力に対抗する道を、日本は進むべきなのだと思う。

　仮に中国軍が攻めてきても、日本が蒼井そらさんを前面に押し立てたら、かなりの中国兵が武器を捨てるかも（笑）。いや、断じて冗談ではない。日本は日本だけにしかできないやり方で、世界を舞台に戦えばいいと思うのだ。

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IMF：「日本の財政に不安」　消費税15％例示－－年次報告書

　【ワシントン斉藤信宏】国際通貨基金（IMF）は14日、日本に関する年次審査報告書を発表し、「欧州での財政危機の深刻化で日本の財政に対する不安が高まっている」と指摘した。そのうえで、11年度からの財政再建の開始を求め、現在5％の消費税を今後10年で15％まで引き上げることを例示した。国内の税制論議に影響を与える可能性もありそうだ。

（2010年7月15日　毎日新聞）

　IMFに指摘されなくとも、日本の財政に大きな不安があるのは明らかだ。2010年度の政府予算案を見ると、「租税および印紙収入」は37兆3960億円、「その他収入」が10兆6002億円で、合わせて47兆9962億円。これに対し、国債費を除いた歳出は71兆6501億円。その差は23兆6539億円にも上る。不況で税収は落ち込んでいるし、少子高齢化で医療費・社会保障費は右肩上がり。さらに、数百兆円に上る国債残高がバランスシートにのしかかっている。このまま放置しておけば、いずれ破綻する日がやってくるのは小学生だって分かることだ。
　歳出が歳入を大きく上回る現状を解決するには、増税によって歳入を増やし、並行して、医療費負担増や年金額引き下げなどで歳出を削減するより他にない（ハイパーインフレによる「徳政令」は、輸出入をしなければ生きられない日本にとってはあり得ない手段）。そこで政治家やIMFなどは、最も取りやすい税金である消費税の税率を上げるのが早道だと考えているのだ。
　だが、僕は単に消費税率を15％にする案には反対だ。その根拠が、下の表。財務省の「国庫歳入歳出状況」ページから、2000年と2010年の歳入予算案を抜粋した。また、参考のために、2010年の消費税収入のみを3倍した数字を並べている。

　歳入に占める消費税の割合は、2000年の19.8％から、2010年には25.8％へと増えている。一方、所得税・法人税の割合は減少した。消費税は、金持ちからも貧乏人からも等しく徴税する逆進性の高い税金。ここ数年の日本では、税制上、富裕層優遇が進んでいることになる。この上、消費税率を3倍にすると、税収に占める消費税の割合は5割を超えてしまう。これは、あまりに貧困層に厳しい税制だと思うのだ。だから、前提なしの消費税率アップという主張は、受け入れられない。
　ただし、消費税にもメリットはある。それは、徴税に関わる社会的コストが低いことだ。徴税・納税の手間は小さいし、脱税のリスクも少ない。そうした利点を生かしつつ消費税率を上げる代わりに、逆進性をゆるめるための精一杯の施策を行うというなら、納得はできる。
　貧困層の子弟でも高等教育を受けられるための奨学金制度。生活に必要な衣・食・住関連支出への、消費税率の軽減。失業者に対する生活保障や教育訓練サービスの提供……。そうしたセーフティネットの整備とセットにして消費税率アップを語るなら、僕もぜひ、耳を傾けたいと思っている。

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1票の格差5倍超に＝千葉法相、69万票でも落選－参院選

　参院選選挙区の落選者で最も多く得票したのは神奈川の千葉景子法相で、69万6739票だった。これに対し、高知の広田一氏は当選者の中で最少の13万7306票で勝利を収めた。「1票の重み」の格差は5.07倍となり、2007年の前回選挙の4.16倍よりも拡大した。定数是正の動きや司法判断に影響を与える可能性がありそうだ。

（2010年7月12日　時事ドットコム）

　70万票を獲得した候補者が落選する一方、その5分の1にあたる14万票しか獲得できなかった候補者が当選。参院選における「1票の格差問題」は、今回も是正されないまま放置されている。
　6月24日付け朝日新聞記事「参院選『一票の格差』、最大5倍超　　前回より拡大」によれば、今回の参院選における議員1人あたり有権者数には、最大で5.01倍の格差があったという。これを逆から言えば、「ある地域からは1人しか議員を出せないのに、別の地域からは5人出せる」ということだ。
　総務省の「第22回参議院議員通常選挙関係資料」によると、2010年6月23日現在の栃木県の有権者数は163万7893人。一方、隣にある群馬県の有権者数は163万6130人で、ほぼ同じ規模だ。それなのに、仮に栃木の議員定数が1で群馬が5だったとしたら、U字工事でなくても激怒するだろう。民主主義としては考えられないほどの不平等で、すぐに解消されなくてはならない問題だ。

　ただし、ことはそれほど簡単ではない。
　「1票の格差」を抜本的に解消するためには、いくつかの方法が考えられる。個人的に有望だと思っているのが、最も有権者数の少ない県＝鳥取県を1人区とし、鳥取との人口比で他県の議員定数を決めるというやり方だ。そこで、上記の「第22回参議院議員通常選挙関係資料」から各都道府県の有権者数を抜粋し、それぞれを鳥取県の有権者数で割ったのが下の表。
　「定数案」は、各都道府県の有権者数を鳥取県の有権者数で割り、四捨五入して整数にしたもの。「現定数」は、文字通り現時点の定数。ちなみに、参院選において「1人区」と呼ばれる地域では、3年ごとに1人分の議席が改選される。そのため「1人区」には、常に2人の議員が存在することにご注意を。

　上記のやり方で人数を割り振った場合、「1票の格差」は最大で1.5以内となる。これなら、公平性はかなり高められるはずだ。そして、小選挙区制の弱点である「少数意見が汲み取りにくい」という弱点を補うため、ここに比例代表制を組み合わせるのが、最もバランスのいい仕組みなのではないか。

　ただし、問題が3つある。
　1つ目は、上に示した「定員案」の合計が、現在の都道府県選挙区の定員146人を42％も上回ってしまうこと。議員定数の削減が時代の趨勢なのに、それに逆行する動きが許されるだろうか。2つ目は、鳥取県の定数を1とした場合、「3年に1度の改選」という参議院の前提が崩れてしまうこと。こちらは、「3年に1度の改選」をやめ、「6年に1度の総選挙」というやり方で解決できるが、そうすると3つ目の問題が浮かび上がる。それは、「小選挙区＋比例選を、6年に1度行う」という枠組みが、衆院選の選挙制度と大差なくなってしまうという点。二院制は、両院の代表の選び方が異なり、それぞれの構成員の層が違っているからこそ意味があるのだ。衆議院のコピーに過ぎない参議院など、百害あって一利もない。
　県境をまたいだ選挙区を作るという解決法も考えられる。例えば、鳥取県と島根県を合わせて1人区にしてしまうなどだ。しかし、議員とは地域の利害を代表する存在でもある。複数の県を含む選挙区から選出された議員を選ぶなら、ブロックごとに比例代表を選ぶ仕組みと大差ない気もする。

　つらつら考えると、「1票の格差」の是正と議員定数削減を両立するのはかなり難しい。そこでいっそのこと、参議院は廃止、もしくは、衆院に対する諮問機関のように改組する。そして、上で提案した「鳥取県を定数1とした小選挙区制＋少数意見をすくい上げるための比例代表制」という仕組みは、衆院選で行えばいいというのが、僕の意見だ。
　例えば、北海道＋東北（総有権者数1238万人）、東京以外の関東（2395万人）、東京（1070万人）、北陸＋中部＋東海（1911万人）、近畿（1691万人）、中国＋四国（956万人）、九州・沖縄（1191万人）といった道州制を敷き、各地域が自由に選んだ議員（例えば、各地域10～20人程度、合計100人などのように）を「参議院議員」とする。そして、参議院は衆議院の可決した法案を否決できず、修正のみ行う。ただし、憲法改正など一部の項目のみ否決権を持つという仕組みにすればいい。そうすれば、「ねじれ現象」が起こったときの政治的混乱も最小限に抑えられるし、憲法改正などの重要法案では「良識の府」という役割を果たせる。

　参議院の廃止、もしくは抜本的な改組。十分、検討に値する議題だと思うのだ。ただし、その担い手が、定数削減で大きな痛手を被る現職議員であるという点が悩ましいところ。国会以外の場で議論をもっと盛り上げ、議会を動かしたいところだ。

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