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震災によるがれきの量は、東京ドーム8.5個分

震災がれき:都道府県・政令市に今週、処理要請…閣僚会合

 政府は13日、東日本大震災で発生した災害廃棄物(がれき)の処理を進めるため、初の関係閣僚会合を開催した。議長の野田佳彦首相は、被災地以外で処理する広域処理について、全都道府県と政令市に受け入れを文書で要請することや、がれきを再利用し、復興の象徴的な事業として津波の防潮林や避難のための高台を整備する方針を示した。

(2012年3月13日 毎日新聞)

 震災によって発生したがれきの処理は、遅れに遅れている。上で紹介した毎日新聞記事によれば、岩手県・宮城県・福島県で発生したがれきの総量は2252万8000トン。このうち処分が済んだのは、わずか6.7%の150万8000トンに過ぎない。残ったがれきは、2252万8000トン-150万8000トン=2102万トンだ。

 ところで、「がれき2102万トン」とはどのくらいの量なのだろうか。国立環境研究所サイトの「東日本大震災関連ページ」に掲載されている資料「災害廃棄物の重量容積変換について(第一報)」によれば、がれき(搬出・処分時)の比重は1立方メートルあたり2.0トンと見積もられている。2102万÷2.0≒1050万だから、がれき2102万トンは容積に直せば約1050万立方メートルというわけだ。
 東京ドームの容積は124万立方メートル。1050万÷124万≒8.5だから、震災で発生したがれきは東京ドーム8.5個分に相当する。また、仮にがれきを深さ1メートルの穴に埋めて処分する場合、必要な敷地は1050平方メートル=10.5平方キロメートル。これは、荒川区(面積10.2平方キロメートル)に匹敵する広さだ。これだけのがれきを被災地だけで処分するのは、とても難しいことだろう。

 がれきの処分を、日本全体で分かち合わなければならないことは、ごみの最終処分場の状況からも伝わってくる。環境省の報道発表資料「一般廃棄物の排出及び処理状況等(平成21年度)について」によると、2009年度末時点でのごみ最終処分場の残り容量は、日本全体で1億1604万立方メートルだ。
 もし被災3県が抱える最終処分場が、3県の人口(日本全体の4.5パーセント程度)に比例しているとすると、その容量は520万立方メートル程度と推測できる。全てのがれきが最終処分場で処分されるわけではないが、それでも「1050万立方メートル」に比べると、やはり少ない。

 どこをどう考えても、がれきを被災地だけで処理することは難しそうだ。やはり、日本全体が分に応じた負担をするしかない。ただ、どうしてもがれきの受け入れを拒否する自治体もあるだろう。
 その場合は、受け入れを拒否する代わりにその自治体の地方税を高くし、その分を被災地支援に回すなどの仕組みを作る方法が考えられるだろう。「カネで安全を買う」ようで、個人的には好きになれないやり方だ。しかし、皆が妥協できる着地点としては、十分に考えられるのではないか。

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20~24歳世代の投票者数は60~64歳世代のたった3割

若者らに「投票を」 都知事選各候補、街頭で呼び掛け

 都知事選ラストサンデーの三日。現職の石原慎太郎さん(78)が告示後初めて、朝のテレビ番組に候補者として出演し、ワタミ創業者の渡辺美樹さん(51)、前宮崎県知事の東国原英夫さん(53)、前参院議員の小池晃さん(50)との討論が実現した。各候補は十日の投開票日までの時間を惜しむように街に繰り出した。

(2011年4月4日 東京新聞)

 東京都知事選が4月10日に行われる。上で紹介した東京新聞記事によれば、渡辺美樹氏は「二十代のみんなの一票で東京は変わる」、東国原英夫氏は「若者たちが明日の東京を決める」と呼びかけたそうだ。
 確かに、東京や日本の未来を背負うのは若者だ。だが、多くの政治家は、若者より老人向けに政策を立てる。なぜなら、そちらの方が票になるからだ。

 まず、若者の有権者そのものが少ない。総務省統計局の「人口推計(平成22年7月確定値,平成22年12月概算値)」によると、20~24歳の日本人人口は654万8000人。978万1000人もいる「60~64歳」世代に比べ、3分の2ほどの人数だ。
 その上、若者は投票所に行かない。総務省の資料「第22回参議院議員通常選挙における年齢別投票状況」によれば、2010年7月に行われた参院選における20~24歳の投票率は33.7%。投票率が最も高かった65~69歳(78.5%)に比べ、格段に低い。2009年8月に行われた衆院選でも、20~24歳の投票率は46.7%で、各世代の中で最低だった。

 前出の「人口推計」と「年齢別投票状況」を基に、2010年参院選で実際に投票をした人の数を算出したのが下の表。

  日本人人口 投票率 推定投票者数
20-24歳 654.8万人 33.7% 220.5万人
25-29歳 720.1万人 38.5% 277.2万人
30-34歳 814.6万人 45.9% 374.1万人
35-39歳 953.9万人 51.2% 488.5万人
40-44歳 851.2万人 56.2% 477.9万人
45-49歳 781.5万人 61.7% 482.0万人
50-54歳 756.7万人 65.8% 498.2万人
55-59歳 868.1万人 69.5% 603.7万人
60-64歳 978.1万人 73.8% 722.0万人
65-69歳 822.3万人 78.5% 645.1万人
70-74歳 693.7万人 76.9% 533.1万人
75-79歳 590.5万人 70.9% 418.6万人
80歳以上 815.2万人 49.3% 402.2万人

 20~24歳で投票をした人が221万人。一方、60~64歳で投票をした人は722万人もいた。221万人÷722万人≒0.3だから、20代前半の投票者数は60代前半の3割。逆に言えば、20代前半より60台前半の方が、3倍以上も「票になる」のだ。1票でも多く獲得したいと願う政治家が、老人の顔色ばかりを伺うのは自然なことだと言えよう。

 若者世代の人口が少ないのは、今更挽回できない問題だ。老人の投票率を下げるのも難しい。だとすれば、若者の採るべき戦略は明らかである。まずは、自らの世代の投票率を上げること。そして、親や祖父母の世代を説得して、若い世代の利益を代表する政治家に投票するよう促すことだ。
 特に、若い世代が祖父母を抱き込むのは、かなり効果があると思うな。何しろ、彼らが孫を大切に思う気持ちは強いから。例えば、「祖父母と孫党」という政党が生まれ、若い世代に特化した政策を打ち出せば、それなりの支持率を得られると思うのだが。

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就職人気ランキング24位だった東電は、将来の原発要員を確保できるか?

東京電力:入社式を中止…創業以来初めて

 東京電力は29日、4月1日に予定していた入社式を中止すると正式発表した。東日本大震災後、福島第1原子力発電所の事故対応や計画停電の実施などに追われていることに加え、「震災の被害の甚大さや社会的状況を考え判断した」(広報部)という。一方、震災後に技術系の大卒内定者1人が入社を辞退した。

(2011年3月29日 毎日新聞)

 東京電力はこの春、1077人の入社予定者を迎える。また、同社の2011年2月15日付けプレスリリース「平成24年度採用計画について」によると、2012年卒についても1070人程度の定期採用を予定していた。だが、今回の大震災で、採用計画は修正を余儀なくされるだろう。

 毎日コミュニケーションズが行った「2012年卒マイコミ大学生就職企業人気ランキング調査」によれば、東京電力は「理系人気ランキング」の24位に入っている。
 同調査では、上位50社について「その会社を選んだ理由」を聞いている。東京電力を選んだ理由のベスト5は、1位が「安定しているから」(28.6%)、2位が「社会的貢献度が高いから」(17.7%)、3位が「業界上位である」(11.2%)、4位が「やりたい仕事ができそう」(10.6%)、5位が「環境問題に前向きである」(6.8%)。今となっては、冗談のような結果だ。
 もはや、東京電力は「安定した職場」ではなくなった。当然、同社を目指す人は大幅に減るだろう。また、福島第1原発で作業に当たっている協力会社も、人材採用が難しくなるはずだ。

 東京電力の採用計画は、僕らにとっても重要な問題である。なぜなら、日本はかなりの期間にわたり、福島第1原発を保守・管理する人員を確保しなければならないからだ。

 現在、日本には解体作業を進めている原子力発電所が2つある。1つは、福井県敦賀市の「ふげん」。そして、もう1つが、日本原子力発電(原電)が動かしていた、茨城県東海村の「東海発電所」だ。原電サイトの「東海発電所の廃止措置」ページによれば、同原発が営業運転を取りやめたのは1998年。そして、廃止措置工事が終わるのは2021年3月の予定。運転停止から廃止まで、実に20年以上を費やすわけだ。
 東海発電所の事例を考え合わせると、福島第1原発が廃炉になるまでには数十年単位の時間がかかるだろう。その間、必要とされる作業員の延べ人数は、かなり大きなものになる。そして、彼らが抱えるリスクも非常に大きい。どうやって人員を確保すればいいのか、東京電力の経営陣は頭を抱えているはずだ。

 2011年3月29日付け東京新聞記事「『日当40万円出すから』 原発作業員 確保に躍起」などでも伝えられている通り、人員不足の問題はすでに表面化している。一方、各種報道を見る限り、東京電力の当事者能力はかなり低そうだ。安易な企業救済は嫌だが、今回は国有化によって有能な経営陣への入れ替えを図るより他に、選択肢がないのかもしれない。

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