政治

若者らに「投票を」　都知事選各候補、街頭で呼び掛け

　都知事選ラストサンデーの三日。現職の石原慎太郎さん（78）が告示後初めて、朝のテレビ番組に候補者として出演し、ワタミ創業者の渡辺美樹さん（51）、前宮崎県知事の東国原英夫さん（53）、前参院議員の小池晃さん（50）との討論が実現した。各候補は十日の投開票日までの時間を惜しむように街に繰り出した。

（2011年4月4日　東京新聞）

　東京都知事選が4月10日に行われる。上で紹介した東京新聞記事によれば、渡辺美樹氏は「二十代のみんなの一票で東京は変わる」、東国原英夫氏は「若者たちが明日の東京を決める」と呼びかけたそうだ。
　確かに、東京や日本の未来を背負うのは若者だ。だが、多くの政治家は、若者より老人向けに政策を立てる。なぜなら、そちらの方が票になるからだ。

　まず、若者の有権者そのものが少ない。総務省統計局の「人口推計（平成22年7月確定値，平成22年12月概算値）」によると、20～24歳の日本人人口は654万8000人。978万1000人もいる「60～64歳」世代に比べ、3分の2ほどの人数だ。
　その上、若者は投票所に行かない。総務省の資料「第22回参議院議員通常選挙における年齢別投票状況」によれば、2010年7月に行われた参院選における20～24歳の投票率は33.7％。投票率が最も高かった65～69歳（78.5％）に比べ、格段に低い。2009年8月に行われた衆院選でも、20～24歳の投票率は46.7％で、各世代の中で最低だった。

　前出の「人口推計」と「年齢別投票状況」を基に、2010年参院選で実際に投票をした人の数を算出したのが下の表。

　20～24歳で投票をした人が221万人。一方、60～64歳で投票をした人は722万人もいた。221万人÷722万人≒0.3だから、20代前半の投票者数は60代前半の3割。逆に言えば、20代前半より60台前半の方が、3倍以上も「票になる」のだ。1票でも多く獲得したいと願う政治家が、老人の顔色ばかりを伺うのは自然なことだと言えよう。

　若者世代の人口が少ないのは、今更挽回できない問題だ。老人の投票率を下げるのも難しい。だとすれば、若者の採るべき戦略は明らかである。まずは、自らの世代の投票率を上げること。そして、親や祖父母の世代を説得して、若い世代の利益を代表する政治家に投票するよう促すことだ。
　特に、若い世代が祖父母を抱き込むのは、かなり効果があると思うな。何しろ、彼らが孫を大切に思う気持ちは強いから。例えば、「祖父母と孫党」という政党が生まれ、若い世代に特化した政策を打ち出せば、それなりの支持率を得られると思うのだが。

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東京電力：入社式を中止…創業以来初めて

　東京電力は29日、4月1日に予定していた入社式を中止すると正式発表した。東日本大震災後、福島第1原子力発電所の事故対応や計画停電の実施などに追われていることに加え、「震災の被害の甚大さや社会的状況を考え判断した」（広報部）という。一方、震災後に技術系の大卒内定者1人が入社を辞退した。

（2011年3月29日　毎日新聞）

　東京電力はこの春、1077人の入社予定者を迎える。また、同社の2011年2月15日付けプレスリリース「平成24年度採用計画について」によると、2012年卒についても1070人程度の定期採用を予定していた。だが、今回の大震災で、採用計画は修正を余儀なくされるだろう。

　毎日コミュニケーションズが行った「2012年卒マイコミ大学生就職企業人気ランキング調査」によれば、東京電力は「理系人気ランキング」の24位に入っている。
　同調査では、上位50社について「その会社を選んだ理由」を聞いている。東京電力を選んだ理由のベスト5は、1位が「安定しているから」（28.6％）、2位が「社会的貢献度が高いから」（17.7％）、3位が「業界上位である」（11.2％）、4位が「やりたい仕事ができそう」（10.6％）、5位が「環境問題に前向きである」（6.8％）。今となっては、冗談のような結果だ。
　もはや、東京電力は「安定した職場」ではなくなった。当然、同社を目指す人は大幅に減るだろう。また、福島第1原発で作業に当たっている協力会社も、人材採用が難しくなるはずだ。

　東京電力の採用計画は、僕らにとっても重要な問題である。なぜなら、日本はかなりの期間にわたり、福島第1原発を保守・管理する人員を確保しなければならないからだ。

　現在、日本には解体作業を進めている原子力発電所が2つある。1つは、福井県敦賀市の「ふげん」。そして、もう1つが、日本原子力発電（原電）が動かしていた、茨城県東海村の「東海発電所」だ。原電サイトの「東海発電所の廃止措置」ページによれば、同原発が営業運転を取りやめたのは1998年。そして、廃止措置工事が終わるのは2021年3月の予定。運転停止から廃止まで、実に20年以上を費やすわけだ。
　東海発電所の事例を考え合わせると、福島第1原発が廃炉になるまでには数十年単位の時間がかかるだろう。その間、必要とされる作業員の延べ人数は、かなり大きなものになる。そして、彼らが抱えるリスクも非常に大きい。どうやって人員を確保すればいいのか、東京電力の経営陣は頭を抱えているはずだ。

　2011年3月29日付け東京新聞記事「『日当40万円出すから』　原発作業員 確保に躍起」などでも伝えられている通り、人員不足の問題はすでに表面化している。一方、各種報道を見る限り、東京電力の当事者能力はかなり低そうだ。安易な企業救済は嫌だが、今回は国有化によって有能な経営陣への入れ替えを図るより他に、選択肢がないのかもしれない。

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震災関連の情報源、ポータルサイトがテレビに次ぐ　ソーシャルメディアも存在感

　東北関東大震災に関連した情報源として、NHKなどのテレビを重視する人が多かった一方、ポータルサイトやソーシャルメディアの存在感も高まった──野村総合研究所（NRI）が3月29日公表した、震災に関連したメディア接触動向に関する調査で、こうした結果が出た。

（2011年3月29日　ITmedia）

　上で紹介したITmedia記事のネタ元は、野村総合研究所の「東北地方太平洋沖地震に伴うメディア接触動向に関する調査」。関東に住む20～59歳の男女にインターネット経由で行われたもので、非・インターネット利用者は調査対象に含まれていない。

　興味深かったのは、今回の震災で信頼度の上がった情報源と下がった情報源が、くっきりと分かれたことだ。以下の表は、「震災関連の情報に接して、『信頼度が上昇した』という回答比率（メディアや情報発信主体別）」と「震災関連の情報に接して、『信頼度が低下したという』回答比率（メディアや情報発信主体別）」という問いに対する回答をまとめたもの。

　この調査を見る限り、NHKへの信頼度は圧倒的だ。ビデオリサーチによる3月14～20日の視聴率調査でも、報道番組の視聴率ランキングはNHKが独占している。一方、民放や新聞社は、視聴者・読者からの信頼をかなり失った。これは僕の推測だが、新聞社はタイムリーな情報が伝えられない点、民放は被災者への無神経な取材姿勢が嫌気されたのではないか。

　そして、最も信頼を失ったのが政府と自治体だ。28.9％の人が、政府・自治体の情報に対する信頼度が低下したと答えたのは、非常に重い事実だと思う。
　今の政府には、情報を集め、整理し、分析する能力が欠けているように見える。日本中の人材をかき集め、信頼に足る情報を発信できるようになってくれればいいのだが……。

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