若者らに「投票を」　都知事選各候補、街頭で呼び掛け

　都知事選ラストサンデーの三日。現職の石原慎太郎さん（78）が告示後初めて、朝のテレビ番組に候補者として出演し、ワタミ創業者の渡辺美樹さん（51）、前宮崎県知事の東国原英夫さん（53）、前参院議員の小池晃さん（50）との討論が実現した。各候補は十日の投開票日までの時間を惜しむように街に繰り出した。

（2011年4月4日　東京新聞）

　東京都知事選が4月10日に行われる。上で紹介した東京新聞記事によれば、渡辺美樹氏は「二十代のみんなの一票で東京は変わる」、東国原英夫氏は「若者たちが明日の東京を決める」と呼びかけたそうだ。
　確かに、東京や日本の未来を背負うのは若者だ。だが、多くの政治家は、若者より老人向けに政策を立てる。なぜなら、そちらの方が票になるからだ。

　まず、若者の有権者そのものが少ない。総務省統計局の「人口推計（平成22年7月確定値，平成22年12月概算値）」によると、20～24歳の日本人人口は654万8000人。978万1000人もいる「60～64歳」世代に比べ、3分の2ほどの人数だ。
　その上、若者は投票所に行かない。総務省の資料「第22回参議院議員通常選挙における年齢別投票状況」によれば、2010年7月に行われた参院選における20～24歳の投票率は33.7％。投票率が最も高かった65～69歳（78.5％）に比べ、格段に低い。2009年8月に行われた衆院選でも、20～24歳の投票率は46.7％で、各世代の中で最低だった。

　前出の「人口推計」と「年齢別投票状況」を基に、2010年参院選で実際に投票をした人の数を算出したのが下の表。

　20～24歳で投票をした人が221万人。一方、60～64歳で投票をした人は722万人もいた。221万人÷722万人≒0.3だから、20代前半の投票者数は60代前半の3割。逆に言えば、20代前半より60台前半の方が、3倍以上も「票になる」のだ。1票でも多く獲得したいと願う政治家が、老人の顔色ばかりを伺うのは自然なことだと言えよう。

　若者世代の人口が少ないのは、今更挽回できない問題だ。老人の投票率を下げるのも難しい。だとすれば、若者の採るべき戦略は明らかである。まずは、自らの世代の投票率を上げること。そして、親や祖父母の世代を説得して、若い世代の利益を代表する政治家に投票するよう促すことだ。
　特に、若い世代が祖父母を抱き込むのは、かなり効果があると思うな。何しろ、彼らが孫を大切に思う気持ちは強いから。例えば、「祖父母と孫党」という政党が生まれ、若い世代に特化した政策を打ち出せば、それなりの支持率を得られると思うのだが。

東京電力：入社式を中止…創業以来初めて

　東京電力は29日、4月1日に予定していた入社式を中止すると正式発表した。東日本大震災後、福島第1原子力発電所の事故対応や計画停電の実施などに追われていることに加え、「震災の被害の甚大さや社会的状況を考え判断した」（広報部）という。一方、震災後に技術系の大卒内定者1人が入社を辞退した。

（2011年3月29日　毎日新聞）

　東京電力はこの春、1077人の入社予定者を迎える。また、同社の2011年2月15日付けプレスリリース「平成24年度採用計画について」によると、2012年卒についても1070人程度の定期採用を予定していた。だが、今回の大震災で、採用計画は修正を余儀なくされるだろう。

　毎日コミュニケーションズが行った「2012年卒マイコミ大学生就職企業人気ランキング調査」によれば、東京電力は「理系人気ランキング」の24位に入っている。
　同調査では、上位50社について「その会社を選んだ理由」を聞いている。東京電力を選んだ理由のベスト5は、1位が「安定しているから」（28.6％）、2位が「社会的貢献度が高いから」（17.7％）、3位が「業界上位である」（11.2％）、4位が「やりたい仕事ができそう」（10.6％）、5位が「環境問題に前向きである」（6.8％）。今となっては、冗談のような結果だ。
　もはや、東京電力は「安定した職場」ではなくなった。当然、同社を目指す人は大幅に減るだろう。また、福島第1原発で作業に当たっている協力会社も、人材採用が難しくなるはずだ。

　東京電力の採用計画は、僕らにとっても重要な問題である。なぜなら、日本はかなりの期間にわたり、福島第1原発を保守・管理する人員を確保しなければならないからだ。

　現在、日本には解体作業を進めている原子力発電所が2つある。1つは、福井県敦賀市の「ふげん」。そして、もう1つが、日本原子力発電（原電）が動かしていた、茨城県東海村の「東海発電所」だ。原電サイトの「東海発電所の廃止措置」ページによれば、同原発が営業運転を取りやめたのは1998年。そして、廃止措置工事が終わるのは2021年3月の予定。運転停止から廃止まで、実に20年以上を費やすわけだ。
　東海発電所の事例を考え合わせると、福島第1原発が廃炉になるまでには数十年単位の時間がかかるだろう。その間、必要とされる作業員の延べ人数は、かなり大きなものになる。そして、彼らが抱えるリスクも非常に大きい。どうやって人員を確保すればいいのか、東京電力の経営陣は頭を抱えているはずだ。

　2011年3月29日付け東京新聞記事「『日当40万円出すから』　原発作業員 確保に躍起」などでも伝えられている通り、人員不足の問題はすでに表面化している。一方、各種報道を見る限り、東京電力の当事者能力はかなり低そうだ。安易な企業救済は嫌だが、今回は国有化によって有能な経営陣への入れ替えを図るより他に、選択肢がないのかもしれない。

震災関連の情報源、ポータルサイトがテレビに次ぐ　ソーシャルメディアも存在感

　東北関東大震災に関連した情報源として、NHKなどのテレビを重視する人が多かった一方、ポータルサイトやソーシャルメディアの存在感も高まった──野村総合研究所（NRI）が3月29日公表した、震災に関連したメディア接触動向に関する調査で、こうした結果が出た。

（2011年3月29日　ITmedia）

　上で紹介したITmedia記事のネタ元は、野村総合研究所の「東北地方太平洋沖地震に伴うメディア接触動向に関する調査」。関東に住む20～59歳の男女にインターネット経由で行われたもので、非・インターネット利用者は調査対象に含まれていない。

　興味深かったのは、今回の震災で信頼度の上がった情報源と下がった情報源が、くっきりと分かれたことだ。以下の表は、「震災関連の情報に接して、『信頼度が上昇した』という回答比率（メディアや情報発信主体別）」と「震災関連の情報に接して、『信頼度が低下したという』回答比率（メディアや情報発信主体別）」という問いに対する回答をまとめたもの。

　この調査を見る限り、NHKへの信頼度は圧倒的だ。ビデオリサーチによる3月14～20日の視聴率調査でも、報道番組の視聴率ランキングはNHKが独占している。一方、民放や新聞社は、視聴者・読者からの信頼をかなり失った。これは僕の推測だが、新聞社はタイムリーな情報が伝えられない点、民放は被災者への無神経な取材姿勢が嫌気されたのではないか。

　そして、最も信頼を失ったのが政府と自治体だ。28.9％の人が、政府・自治体の情報に対する信頼度が低下したと答えたのは、非常に重い事実だと思う。
　今の政府には、情報を集め、整理し、分析する能力が欠けているように見える。日本中の人材をかき集め、信頼に足る情報を発信できるようになってくれればいいのだが……。

福島第1原発：作業員、厳しい環境　食事2回、夜は雑魚寝

　経済産業省原子力安全・保安院の検査官が28日会見し、東京電力福島第1原発の敷地内で復旧作業に当たる作業員の状況を「作業環境は厳しい」などと語った。
　同原発に駐在する原子力保安検査官事務所の横田一麿（かずま）所長（39）は22日に震災後初めて原発施設内に入り、5日間駐在した。
　現地には約400人の作業員がおり、原子炉建屋近くの「免震重要棟」という建物で寝起きしている。建物内でも1時間当たり2～10マイクロシーベルトの放射線量があるため、放射線を遮る鉛が入ったシートを床に敷いている。
　食事は1日2回。朝にビスケット30枚程度と小さな野菜ジュース1本、夜は非常用のレトルトご飯と缶詰一つ。当初は飲料水も限られ、1人当たり1日ペットボトル1本（1.5リットル）だったという。

（2011年3月28日　毎日新聞）

　上で紹介した毎日新聞記事、真偽のほどは分からない。しかし、仮に本当のことだとしたら、責任者は信じられないほど愚かだ。

　一般に、成人男性の1日あたり必要エネルギー量は、2000～2400kcal程度と言われる。しかし、これはデスクワークが多い人の場合。厚生労働省の「日本人の食事摂取基準について」ページによれば、激しい運動を行う人は3000kcal以上の摂取が必要とされている。また、Wikipediaの「兵糧」の項によれば、日本の旧陸軍では野外演習・戦闘教練などの際に、1日に5000～7000kcalの消費を想定していたようだ。
　これに対し、福島第1原発の作業員が1日に食べているのは、ビスケット30枚程度（1枚30kcalとすると、全部で900kcal）、野菜ジュース1本（多く見積もっても100kcal）、レトルトご飯（300kcal）、缶詰（種類が不明だが、多くて300kcal程度か？）だけ。合計カロリーは、恐らく1600kcalくらいのものだ。これでは、厚生労働省が定めた基準の50％あまりで、とても足りない。その上、就寝時は「会議室や廊下、トイレの前などで毛布にくるまり雑魚寝」という環境らしい。涙が出るほど過酷だ。

　棋士の体重は、対局後に2～3キログラム減るとも言う。脳漿を絞るだけで、人はそれほど消耗するのだ。現在、福島で奮闘している人々は、普段とは比べものにならないほど神経を張り詰めているはず。その上、15キログラム以上とも言われる重い防護服を着込み、厳しい環境での作業を強いられている。彼らにわずかな食事と貧しい就寝環境しか与えず、ただ「全力を尽くせ」と言い渡すだけでは、僕らはあまりに無責任だ。

　福島の作業員の方々は、今、日本の未来を背負って働いている。彼らが全力を尽くせるよう環境を整えるのは、私たちにとって、何より優先されるべきことだと思うのだ。なのに、どうしてこのようなひどい状況になっているのだろう？
　毎日新聞記事によれば、現場に詰めているのは約400人。彼らに1日10kg分の物資を補給するとしても、4トントラック1台あれば足りる。なぜ、それが出来ないのか。僕には、全く理解できない。

　とにかく、福島第1原発の皆さんに、一刻も早く暖かい食事とベッドを。政府関係者の皆さんには、最優先の対応をお願いしたい。

経産省が夏の電力不足対策案　夏休み延長や省エネ家電普及策も

　経済産業省は25日、今夏に予想される深刻な電力不足に向けた節電策のたたき台を発表した。お盆休みの延長やエコポイントのような省エネ家電普及策の導入などが盛り込まれた一方で、企業の電力使用量に上限を設定したり、電気料金引き上げによる需要抑制策も検討課題になる見通しだ。具体的な対策は4月末まで各省庁と詰める。
　たたき台は、同日午前に開かれた政府の電力需給緊急対策本部で提示した。
　東日本大震災で東京電力の電力供給力は大きく落ち込み、現在は3800万キロワット程度にとどまっている。東電は運転休止中の火力発電所の復旧などで夏までに4500万キロワット前後まで引き上げられるとみているが、7月後半から9月前半までの電力需要量は節電を織り込んでも5500万キロワットに上るとみられ、1千万キロワット程度の供給力不足が懸念されている。

（2011年3月25日　msn産経ニュース）

　2011年3月20日付け当ブログ記事「今夏の関東地方では、例年より9.5～18.0％の節電が必要」でも書いたように、この夏、関東地方が電力不足に陥るのは明らかだ。
　東京電力からの要請を受け、関東地方の住人は節電に励んでいる。室内の照明や街灯は普段よりずいぶん暗いし、電車の本数も減っている。だが、家庭レベルの節電効果はそれほど大きくないというのが、僕の想像。関東地方の電気使用量は、住人1人あたりに換算すると意外に小さいからだ。
　電気事業連合会の「電力統計情報」ページによると、2009年度における東京電力の最大電力量は5450万kW。一方、東京電力の営業地域（群馬県、栃木県、茨城県、埼玉県、東京都、千葉県、神奈川県、山梨県の全域と、静岡県の一部）に住んでいるのは約4390万人。1人あたり1.24Wになる。一方、2009年度における全国10電力会社の最大電力量の合計は、1万6668万kW。これを日本の人口1億2751万人で割ると、1人あたり1.31Wだ。電力をふんだんに使っている印象のある関東地方だが、実はさにあらず。それゆえ、節電をするといっても、自ずと限界があるわけだ。

　だから、長期化する電力不足に対応するには、抜本的な対策がいる。有力な選択肢の1つは、東京に集中している企業やその従業員を、他の地域に移動させることだ。

　下の表は、上場企業の本社所在地を、各地方ごとにに集計したもの。株式会社アトラスが運営する「上場企業本社まっぷ」のデータを、手集計した。

　東京都内に本社を置く上場企業は1815社。全上場企業の、ほぼ半数だ。ちなみに、千代田区・中央区・港区に本社のある上場企業は944社。全上場企業の25.7％にあたる。
　上場企業が東京に集中するのは、もちろん理由がある。東京は、優秀な人材の確保や、他企業との協業がしやすい。羽田空港や成田空港を使って、海外の主要都市に移動するのも容易だ。東京にはインフラや富が集中しており、それゆえ、さらに多くの企業を引きつけている。

　だが、今は、その構造を転換する絶好機なのではないか？

　電力不足が続けば、企業活動には大きな悪影響が出る。業務効率も落ちるし、停電によって大きな被害を受けるケースもあろう。だから、都内の大企業が別の地域への移転を検討するのは、十分にそろばんに乗ると思うのだ。例えば、自動車産業など製造業は名古屋に。金融業は大阪に。そのような形で都内の大企業が地方に散らばれば、企業の移転先の地域にも、関東地方にもメリットがある。
　もちろん、かけ声だけでは企業は動かない。そこで、地方に移転する企業への税制優遇といった「脱・東京へのインセンティブ」を、仕組みとして整えてほしいと思う。

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　ついでに、政府と中央官庁が福島県に移転するのもいい。国土交通省の「国会等の移転ホームページ～Step3 どこに移転するのですか？」ページにもあるように、福島はもともと、国会移転先の有力候補とされていた。今、政府や中央官庁が大挙して福島に移れば、福島の安全性を世界にアピールすることができるだろう。同時に、「日本は福島を守る」という覚悟も、内外に示せる。

　もし、菅総理をはじめとする政府首脳が一族郎党を連れて福島に移住したら、民主党を見直す人は多いと思う。現政府の皆さん、ぜひ検討してはどうだろう？

東京都知事選：松沢・神奈川県知事が正式出馬表明

　神奈川県の松沢成文知事（52）が1日、都内で記者会見し東京都知事選に立候補することを正式に表明、神奈川、埼玉、千葉との首都圏連合の強化などを公約として掲げた。無所属で出馬し政党の推薦は求めないものの、政策を理解してくれる政党からの支援は受け入れる方針だ。

（2011年3月1日　毎日新聞）

　次回の都知事選に、現神奈川県知事の松沢成文氏が立候補を表明した。また、都知事選には前宮崎県知事である東国原英夫氏の出馬も噂されている。
　上で紹介した毎日新聞記事によれば、松沢氏の出馬理由は「東京から日本を刷新するため覚悟を決めた。大きな舞台でリーダーシップをとるのが政治家としての使命」ということらしい。しかし、これは分かりづらい動機だと感じる。

　下の表は、東京都、神奈川県、宮崎県の、人口・税収・一般会計の予算規模・実質県民総所得を比較したもの。また、東京都を100とした場合の、神奈川県・宮崎県の比率を掲載している。税収や一般会計規模は、東京都サイトの「『平成22年度　東京都予算案の概要』について」、神奈川県サイトの「平成22年度当初予算案等の概要」、宮崎県サイトの「平成22年度当初予算案の概要について」を、人口と県民総所得については総務相統計局サイトの「社会生活統計指標－都道府県の指標－2011」を参照している。

　宮崎県は、人口や会計規模などさまざまな点で、東京都より格段に小さい。だから、県知事という地位で影響力を行使しようとした場合、なにかと限界があるのだろう。その意味では、東国原氏が都知事選に立候補する動機は理解しやすい（彼が本当に立候補するかどうか、まだ分からないが）。
　一方、神奈川県は経済的・政治的に大きな力を持つ県だ。人口は東京都の7割もあり、日本で2番目。県民総所得も、東京都の5割弱に及ぶ。横浜市・川崎市・相模原市と3つの政令指定都市を抱えるためか、会計規模はやや小さいが、それでも東京都の3割弱はある。

　確かに東京は日本の首都だし、日本最大の都市でもある。ただ、神奈川県だって、十分に「大きな舞台」なのだ。東京都知事として日本を刷新できるなら、神奈川県知事のままでもできたのではないか。松沢氏に対しては、どうしてもそんな疑問がわいてくる。

滞納かさみ全校で給食中止…累計500万円

　静岡県熱海市の市立中学校1校で1月下旬、給食費の滞納がかさんで食材が工面できなかったとして1日だけ給食を休み､生徒に弁当を持参させていたことが24日、わかった。
　この中学校では25日にPTA総会を開いて校長が保護者に経緯を説明し、「きちんと支払っている生徒も含め一律に給食を休んだのは、公平性の点で問題があった」として謝罪する。

（2011年2月25日　読売新聞）

　この種のニュースを目にすると、当事者の苦労が伝わってくるようでつらい。外野である僕らは、「滞納している生徒の給食は止めてしまえ」「逆に、給食費を無償にしろ」など、勝手なことばかり言う。しかし、現場で対応している方々にとって、これは一筋縄ではいかない問題だ。

　静岡県サイト内の「統計センターしずおか」コーナーにある「学校基本調査」ページによれば、熱海市内の小学生は1337人、中学生は771人。上で紹介した読売新聞記事では、同市における小学生の給食費は月4000円、中学校は4800円とされている。つまり、1カ月に徴収されるべき給食費は、4000円×1337人＋4800円×771人＝904万8800円だ。
　これに対し、2010年度12月末現在の給食費滞納額は116万円だという。4月から12月の給食費総額は、904万8800円×9カ月＝8143万9200円。滞納率は、116万円÷8143万9200円＝1.42％となる。
　一方、前年度の滞納額は57万円。この年の小学生は1376人、中学生は821人だったので、滞納率は57万円÷（1376人×4000円×12カ月＋821人×4800円×12カ月）＝0.50％だ。つまり、滞納率はわずか1年間で、3倍弱になったわけだ。何か手を打たなければと学校関係者が焦る気持ちは、よく理解できる。

　静岡県企画広報部が公開している「静岡県景気動向指数～平成22年11月分」や、厚生労働省静岡労働局の「雇用に関する統計資料（月報）」などを見ると、2009年から2010年にかけての静岡県内の景気・雇用情勢は、さほど悪化していない。つまり、滞納率が高まった主原因は、景気悪化ではなく、保護者の倫理観欠如に求められそうだ。

　だが、モラルの低い保護者を懲らしめるため、滞納者に給食を提供しない仕組みを導入するというのは無茶だ。給食費を滞納している保護者の中には、本当に困窮し、給食費を払う余裕が一切ない人も多い。例えば、2010年12月14日付け当ブログ記事「生活保護を受けているのは35世帯に1世帯」で書いたとおり、生活保護を受けている世帯は全体の2.84％。また、2011年2月9日付け記事「携帯電話を持っていない高校生は35人のうち1人だけ」で触れたように、公立高校における学校納付金滞納率は5.5％に達している。もし、滞納者に給食を提供しなければ、本当に困っている家庭にも累が及ぶ。それは、問題の解決法としては最悪だと思うのだ。一方、給食を廃止して弁当制にせよという意見もあるが、これも論外。子供に毎日弁当を持たせた経験があれば、給食のありがたみは骨身に染みているはずだ。
　だから、今の時点で現実的な対処法は「個別対応」しかない。余裕があるのに給食費の支払いを渋る保護者に対し、個別に説得を続ける。それが、現状で学校などが採りうる、唯一の手段なのだ。ところが、これが難問であることは容易に想像がつく。倫理観の欠けた保護者が、1、2度説得したくらいで心を入れ替えるわけがない。また、給食費の滞納額は年額で5～6万円。金額が小さいだけに、手間を掛けすぎると回収費用の方が高くついてしまう。いろいろな面で、割に合わなすぎるのだ。

　唯一、現実味のある解決手段は、給食費の無償化だろう。財政難に悩む地方自治体に負担を強いるのは難しいが、子ども手当の財源を給食費に充てるのは十分に考えられると思う。大阪選挙区あたりの国会議員が、次の選挙で提案しないだろうか？

内閣支持17.8％、民主政権で最低＝不支持63.7％－時事世論調査

　時事通信社が10～13日に実施した2月の世論調査によると、菅内閣の支持率は前月比3.5ポイント減の17.8％となり、昨年6月の発足以来初めて2割を割り込んだ。鳩山内閣が退陣する直前だった同年5月の19.1％も下回り、2009年9月の政権交代後最低を記録した。不支持率も同4.5ポイント増の63.7％と、菅内閣では最悪となった。

（2011年2月17日　時事ドットコム）

　上で紹介した時事ドットコム記事によれば、菅内閣の支持率は2割を切った。小沢一郎氏に近い16人の議員が離反し、党内はバラバラ。菅内閣の命運は、もうすぐ尽きようとしている。

　NHK放送文化研究所の世論調査「政治意識月例調査」でも、毎月、内閣の支持率を調べている。これによれば、2010年9月時点における菅内閣の支持率は65％。ところが、2011年2月には21％まで低下した。5カ月間で、44％もの支持を失ったことになる。まさに、坂道を転がるがごとし、だ。
　僕らはこうした転落劇を、ここ数年、飽きるほど見てきた。下は、前出の「世論調査」を基に、安倍、福田、麻生、鳩山、菅内閣の成立からの支持率をグラフ化したもの。

　2006年以降に成立した5つの内閣の支持率は、どれも似通った動きをしている。当初の支持率はそれなりに高いが、半年もしないうちに激減。最終的には1～3割台に落ち込んで、1年ほどで政権の座を追われるというパターンだ。
　正直言って、グラフを眺めているだけでうんざりする。

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　ところで、上のグラフを見て気づく点が1つある。それは、支持率の増減の幅がきわめて大きいことだ。例えば、麻生内閣の支持率は、2008年11月から12月までの1カ月間で24％下がった。菅内閣の支持率は、2010年6月から7月にかけて22％下がり、8月から9月にかけて24％上がっている。また、鳩山内閣の支持率は、8カ月間で49％も減った。
　こうした動きの特異性は、アメリカの大統領支持率と比較するとよく分かる。下で紹介したリンク先は、米Wikipediaの「United States presidential approval rating」ページにある、ブッシュ大統領とオバマ大統領の支持率の推移。

ブッシュ大統領の支持率

オバマ大統領の支持率

　ブッシュ氏がアメリカ大統領に就任した2001年以来、大統領の支持率が短期間に20％以上変動したケースは1度しかない。それは、2001年9月。言うまでもなく、「9.11」が起きた月だ。激しい衝撃を受けてアメリカ国民は団結し、ブッシュ大統領の支持率は30％以上伸びた。それ以外は、増減の幅は大きくても10％強。グラフの傾きは、概ね、なだらかに推移している。

　日米のデータを比較すると、日本人の方がずっと「敏感」だと言えるだろう。悪く言えば、僕らは短慮で根無し草なのだ。支持率は、政権の運営方針や政策より、首相をはじめとする政治家のちょっとした言動に左右されやすい。これは、自戒を込めて認識しておかなければならない点だろう。
　一方、政治家にも責任がありそうだ。一貫した理念や長期戦略を持たず、それゆえ、政局に応じて言動がぶれる。それが、支持率が大幅に変動する原因なのではないか。特に、民主党の内閣については、そういった側面が強いと感じる。

　10年、20年先の日本をイメージし、その実現に向かって一貫した政策を実行する。そんな政治家・政党が現れ、安定した支持率を確保する日は、いつ訪れるだろうか。上のグラフを見ていると、その日がすぐにでもやってきてほしいと思うのだが。

米国防予算、戦費を圧縮し56兆円に　同時テロ以降初の減少

　米政府は14日に公表した2012会計年度（11年10月～12年9月）の予算教書で、アフガニスタンやイラクでの戦費を圧縮、国防予算として総額6710億ドル（約55兆9千億円）を計上した。11年度比で約5％減。01年の米中枢同時テロ以降、初めて減少に転じた。

（2011年2月15日　msn産経ニュース）

　国防予算が56兆円、か。こういう報道に接すると、アメリカという国の突出した存在感が、改めて身にしみる。

　日本の財務省が発表した「平成23年度予算政府案」によれば、2011年度における我が国の国防予算は4兆7752億円だ。これは世界で6位、アジアに限れば中国に次いで2位。かなり大きな金額だと言える。しかしアメリカに比べると、たったの12分の1に過ぎない。
　そもそも、この分野でアメリカに対抗できる国など、どこにもありはしないのだ。下の表は、ストックホルム国際平和研究所サイトの資料「The 15 countries with the highest military expenditure in 2009」から、2009年時点における上位15カ国の軍事費と、世界の総軍事費に占める割合を抜粋したもの。

　世界2位の中国から15位のスペインまでの軍事費を合わせても、アメリカ一国に及ばない。軍事費の多寡が軍事力に比例すると仮定すれば、これらの国が束になってもアメリカには勝てないわけだ。また、2～4位を占める中国・フランス、イギリスの軍事費合計は、222.2億ドル。これは、アメリカのほぼ3分の1に相当する。いわゆる「攻撃三倍の法則」（攻撃側が勝つためには、守備側の3倍の兵力を必要とするというもの）を適用すると、アメリカはこれらの3国に同時に攻め入っても、勝つ可能性が十分にあるわけだ。これほど抜きんでた軍事力を持つ国は、歴史上、他に例を見ないのではないか？

　しかし、莫大な予算を軍事費に割り当てているアメリカでも、テロリストからの攻撃に怯えなければならないのは皮肉だ。いや、軍事力が強いからこそ、テロの恐怖に怯えなければならないのかもな。昔、学校で習った「作用・反作用」みたいなもの。大きな力をふるう者は、それに見合った力を返されるということなのだろう。

民主・名古屋市議団、報酬半減案賛成へ転換

　6日投開票された出直し名古屋市長選と市議会解散の賛否を問う住民投票の結果を受け、民主党の前市議らは8日、同党市議団会議を開き、これまで反対してきた市議報酬800万円への半減案について、「民意を尊重すべきだ」として賛成することを決めた。

（2011年2月8日　読売新聞）

　愛知県と名古屋市で行われた「トリプル選挙」は、河村たかし・現名古屋市長陣営の圧勝に終わった。市議会議員報酬の半減を主張していた河村氏が勝利したことで、ついに議会も折れ、半減案の受け入れを決めたようだ。

　名古屋市議会の定員は、現時点で75人。議員報酬額は1600万円だから、総報酬額は75人×1600万円＝12億円となる。一方、河村氏の主張が通り、議員報酬が800万円に、定員が38人に削減された場合、総報酬額は38人×800万円＝3億0400万円。約9億円の削減だ。
　9億円という金額は、決して小さくない。名古屋市サイトの「平成22年度予算」ページによれば、同市は2010年度、民間特別養護老人ホームの整備補助に10億5300万円を、延長保育事業に10億5800万円を支出している。議員報酬削減で浮いたお金をこれらに回せば、予算は倍増。その分、市民サービスは充実するだろう。

　だが僕は、議員報酬を半分に減らす政策には反対だ。年間800万円という報酬では、優秀な人材を集められないと思うからだ。

　国税庁の統計情報「民間給与実態統計調査」によると、2009年の民間企業における平均給与は406万円。年収が800万円を超える給与所得者は、全体の8.0％しかいない。それだけ見れば、「年収800万円」は、それなりに高く思えるかもしれない。
　しかし議員には、給与所得者にはないリスクがあるのだ。数年に1度、選挙によって職を失う危険性があるし、仕事はもちろんプライベートでも、一般人なら経験することのないプレッシャーにさらされる。時には、いわれのない恨みを買うことだってある。僕から見れば、リスクとリターンのバランスがこれほど悪い仕事も珍しいと思う。この上、議員報酬を半減したらどうなるだろうか？

　今、日本の地方自治体は、どこも厳しい状況だ。少子高齢化で財政は悪くなる一方だし、不景気から抜け出せない地域も多い。だからこそ、地方議会は、知識と経験、コミュニケーション能力などを高いレベルで兼ね備えた人材を必要としている。ところが、こうした人は民間企業でも、それなりの待遇を得られるのだ。優秀な人が好待遇を捨て、議員というリスクの高い仕事を選ぶだろうか？　可能性は、残念ながら低いはずだ。
　議員報酬の引き下げは、優秀な人材を地方議会から遠ざけてしまうだろう。そして議会には、議員報酬に頼る必要のない財産家と、能力の低い議員だけが残る。短期的には経費を圧縮できても、長期的に見れば失うものが多いに違いない。せめて、名古屋市の場合は議会の定員を20～30人程度に抑え、報酬は現在と同程度に据え置く方がまだいいと思うのだが、いかがだろうか？