「テレビの時代」はもう終わった　視聴率トップたった18.1％と「史上最低」

　1週間のテレビ視聴率のランキングで、ワースト記録が生まれた。1位がたったの18.1％しかなかったのだ。テレビ離れは、どこまで深刻化しているのだろうか。

　産経新聞は、ビデオリサーチの数字（関東地区）をもとに「週間視聴率トップ30」を毎週まとめている。2011年10月3～9日の1位の視聴率は、「史上最低」の18.1％（笑点、日本テレビ）だった。

（2011年10月12日　J-CASTニュース）

　上で紹介したJ-CASTニュース記事は、テレビの「週間視聴率トップ30」に入る番組の視聴率が低下傾向だと伝えている。そして、これを根拠に、視聴者の「テレビ離れ」が深刻化していると伝えている。

　なるほど、1番組あたりの視聴率が下がっているのは間違いない。ビデオリサーチによれば、1995～2010年におけるドラマ部門の視聴率1位番組の視聴率と、視聴率30％以上のドラマの本数は下記の通り。

　1996、1997年には、視聴率が30％を超えたドラマが5本もあった。ところが、2007年3月の「華麗なる一族」以降はゼロ。2010年以降は、25％を超えるドラマすら出現していない。バラエティ番組などでも、同じような傾向が現れている。

　ただし、これをもって「テレビ離れ」と決めつけるのは短絡的だ。国民がテレビを見る時間は、決して減っていない。むしろ増加傾向なのである。
　NHK放送文化研究所の調査「生活時間調査からみたメディア利用の現状と変化～2010年　国民生活時間調査より～」によると、1995年当時における平日のテレビ平均視聴時間は3時間19分。これに対し、2000年には3時間25分、2005年には3時間27分、そして2010年には3時間28分だった。テレビの視聴時間は、15年間で9分間、約4.5％増えているのだ。

　では、なぜ1番組あたりの視聴率が下がっているのか。その原因は、「テレビ離れ」ではなく「多チャンネル化」に求めるべきだろう。
　（社）衛星放送協会サイトの「視聴世帯数」ページによれば、1995年と2010年の衛星放送契約者数は下記の通り。

※スカパー！は1995年10月開局。ちなみに、1996年度の契約者数は24万人。

　衛星放送の契約者数は、15年間で1200万人も増えた。恐らく、CATVなどを通じてテレビ番組を見ている人も増えているはずだ。当然、見られるチャンネルの数も多くなっている。従来なら「NHK2局＋民放4～6局」から選ぶしかなかったのが、「BS、CSを含めた数十局」から選ぶ状況に変わっているのである。当然、1番組あたりの視聴率は下がるが、テレビ全体の視聴時間が減っているわけではない。
　僕自身も、地上波放送のドラマ・バラエティ番組を見る時間はめっきり減った。しかし、CSの専門チャンネルでスポーツ番組を見る機会が増えている。また、テレビ発の映像を、YouTubeなどで視聴することも少なくない。総合的なテレビ視聴時間は、以前とさほど変わっていないように思う。

　もちろん、テレビの置かれた状況は甘くはない。前出の「生活時間調査からみたメディア利用の現状と変化～2010年　国民生活時間調査より～」によると、若年層のテレビ視聴時間は確実に短くなっている。若い世代に限れば、テレビ離れの傾向が現れているのだ。また、チャンネル数が多くなり、視聴者が分散すれば、1番組当たりの制作費は削減せざるを得ないだろう。質の高い番組作りは難しくなる危険性が高い。
　だが、テレビそのものが持つ力は、まだまだ大きいのだ。むしろ、新聞や雑誌、ラジオといった他メディアの発信力が落ちている分、その存在感は相対的に大きくなっているのかもしれない。

　少なくとも、あと少しは「テレビの時代」が続く。僕には、そう思えるのである。

福島県外に小中9千人転校…放射線の影響懸念か

　福島県教育委員会は5日、東日本大震災後に県外に転校した公立小中学校の児童生徒が、9月1日現在で小学生6834人、中学生2153人の計8987人に上ることを明らかにした。

　県教委によると、県内の別の学校に転校した児童生徒は、小学生3601人、中学生1848人の計5449人。合わせて1万4436人が転校しており、多くが東京電力福島第一原発事故による放射線の影響を懸念しての転校とみられる。

（2011年10月5日　読売新聞） 

　福島県統計調査課がまとめている「平成22年度学校基本調査報告書」によれば、2010年5月時点で、福島県内の公立小学校に通っていた児童は11万6177人。公立中学校に通っていた生徒は6万746人いた。

　これに対し、上の読売新聞記事によれば、2011年9月1日現在で6834人の児童、2153人の生徒が県外に転校したという。また、3601人の児童と1848人の生徒が、県内の学校に転校した。これらの数字を元に、転校した児童・生徒の割合を算出したのが下の表。

 ※震災の影響で、2011年度の学校基本調査速報には、岩手県・宮城県・福島県のデータが反映されていない。そのため、1年古いデータを使って計算している。

　現時点で福島県外に転校した小中学生は、全体の5.1％。県内で転校した児童・生徒を含めても、転校者の割合は8.2％にとどまっている。逆に言えば、9割以上の子供は、震災前と同じ小中学校に通い続けているわけだ。

　こうした状況を見て、「子供の命・健康が大事。すぐに安全な場所に移るべし」と叫ぶ人もいるだろう。だが、それは安易だ。

　もちろん、子供の健康は心配だ。福島県は広い（面積は東京都の6.3倍で、北海道、岩手県に次ぎ3位）が、いわき市・郡山市・福島市といった人口密集地は、福島第1原発から40～60キロメートルほどの距離。多くの人は、このまま福島県内に住み続けて大丈夫かと不安を感じているだろう。

　しかし、それでも9割以上の人が、現在の場所に住むことを選択している。この事実は、重い。

　転居とは、時に大きなリスクを伴うものだ。いざという時に頼れる親戚や友人から遠く離れるリスク。持ち家を放棄するリスク。新しい職場に移り、不慣れな仕事を始めるリスク……。子供を持つ親ならなおさらだろう。親は子供の健康だけでなく、進学費用や、彼らの健全な友人関係だって守らなければならないのだ。

　福島県の人たちは、そういったリスクとリターンを心のはかりにかけ、自らの行動を決めている。苦いものを飲み込むような思いで、そこに住み続けることを決断しているのだ。そうした方々を、乏しい想像力で安易に断罪してはいけない。

東海道新幹線、7月から車内空調を1度アップ　一部区間で実施

　JR東海の山田佳臣社長は29日、東京都内で会見し、夏の節電対策として7月から東海道新幹線の一部区間で車内のエアコン温度設定を1度上げ、27度で運行することを明らかにした。

　のぞみとひかりが対象で、下りは岐阜羽島～新大阪、上りは三島～東京で設定温度を上げる。同社は東海地方の在来線や新幹線の米原、京都で駅構内の照明を削減するなど節電対策を進めている。

（2011年6月29日　msn産経ニュース）

　電力需給の逼迫により、あらゆる場所で冷房の設定温度が上げられている。涼を求めて喫茶店などに入り、屋外とさほど変わらない室温にがっかりしたという人も少なくないだろう。
　さて、上で紹介したmsn産経ニュース記事にもある通り、東海道新幹線でもエアコンの設定温度が1度上がるらしい。これが、意外なくせ者なのである。

　Wikipediaの「不快指数」の項によると、不快指数の求め方は下記の通り。

0.81×温度＋0.01×湿度×（0.99×温度－14.3）＋46.3

　つまり、湿度がゼロの場合は、気温が1度上がるごとに不快指数が0.81上がる。また、湿度100％の場合は、気温が1度上がるごとに不快指数が約1.8上がる計算だ。
　カシオが提供している「環境の計算～不快指数」ページによれば、日本人の場合、不快指数75で約9％が、77で約65％が不快に感じるそうだ。ちなみに、気象庁の「過去の気象データ検索～月ごとの値」ページによると、2011年6月における東京の平均湿度は71％（※2011年6月29日時点）。もし、気温が25.7度なら、不快指数は75。一方、気温が27.0度になれば、不快指数は77になる。気温が1.3度上がっただけで、不快に感じる人の割合は9％から65％に急増するのである。

　東海道新幹線では、設定温度は26度から27度になる。上昇幅は、たかが1度。でも、この1度のおかげで不快さは大いに増すはず。新幹線の中で仕事を片付けるつもりの人は、業務効率が格段に落ちるだろう。不快な中でパソコンを開くより、思い切ってビールの缶を空ける方が、長い目で見ると効率的なのかもしれない。

　個人的には、新幹線のエアコン温度が上がるのは仕方ないと思う。ただ、企業が全社的に室温を高めるのは感心しない。社内全体の業務効率がガクッと下がってしまうからだ。集中力や知力を必要とする部門のフロアは従来通り冷やし、廊下や食堂といった場所は設定温度を上げるなど、メリハリのある対策が望ましいと思うな。

サッカーボール避け転倒死亡　蹴った少年の親に賠償命令

　校庭から蹴り出されたサッカーボールを避けようとして転倒した男性（死亡当時87）のバイク事故をめぐり、ボールを蹴った当時小学５年の少年（19）に過失責任があるかが問われた訴訟の判決が大阪地裁であった。田中敦裁判長は「ボールが道路に出て事故が起こる危険性を予想できた」として過失を認定。少年の両親に対し、男性の遺族ら5人へ計約1500万円を支払うよう命じた。

　判決によると、少年は2004年2月、愛媛県内の公立小学校の校庭でサッカーゴールに向けてフリーキックの練習中、蹴ったボールが門扉を越えて道路へ転がり出た。バイクの男性がボールを避けようとして転び、足を骨折。その後に認知症の症状が出るようになり、翌年7月に食べ物が誤って気管に入ることなどで起きる誤嚥（ごえん）性肺炎で死亡した。

（2011年6月28日　朝日新聞）

　上で紹介した朝日新聞記事には、日本スポーツ法学会理事・桂充弘弁護士の「やや酷な印象」というコメントが掲載されている。僕の感想も、全く同じだ。

　文部科学省の「小学校設置基準」によれば、小学校の運動場は、児童数に応じて最低限の面積が定められている。児童数が1～240人の場合は2400平方メートル、241～720人の場合は「2400＋10×（児童数－240）」平方メートル、721人以上の場合は7200平方メートル以上の運動場が必要だ。
　一方、愛媛県サイトの「統計BOX～学校基本調査」ページによると、2010年度における県内の小学校数は349校。児童数は7万9953人だった。1校あたりの児童数は、7万9953人÷349校≒229人となる。つまり、朝日新聞記事で取り上げられた愛媛県の小学校は、前述の「児童数1～240人」に当てはまる可能性が小さくないといえるだろう。

　仮に、その運動場の面積が2400平方メートルちょうどだったとしよう。これは、40メートル×60メートルの長方形や、半径28メートルの円の広さに当たる。運動場のど真ん中にいても、学校外との境界まで、20～40メートルほどしかないわけだ。サッカーのゴールは運動場の端に設置されるケースが多いはずで、境界までの距離はもっと短くなる。
　これに対し、熊本大学の谷口太一氏、肥合康弘氏、大石康晴氏が「青少年期のサッカー選手におけるキック脚速度とポールの飛距離の関連」で行った実験結果によれば、小学校5・6年生サッカー部員16人の平均キック距離は24メートルだったという。子供が思いきってボールを蹴れば、学校外に飛び出すことは十分に考え得るのだ。
　上の記事を読む限り、この状況で少年の両親に1500万円の賠償命令が出たのは、かなり厳しい判決ではないか。

　飛び出してきたサッカーボールが原因で怪我をした立場になれば、損害賠償を求める気持ちもよく分かる。ただ、親の側からみればつらいなあ……。全国のサッカー少年の親が萎縮しかねない判決だと思うのだ。

真夏日:盛岡など30度超－－今年初／岩手

　発達した高気圧に覆われた20日、盛岡市など県内9観測所で今年初の真夏日を記録した。
　盛岡地方気象台によると、30度を超える真夏日になったのは、花巻市の32･1度▽奥州市江刺区の32度▽盛岡市の31･4度－－など14観測所。

（2011年6月21日　毎日新聞）

　今日はなかなか暑い日だった。気象庁の「毎日の全国データ一覧表」ページによれば、最も暑かったのは群馬県前橋の33.9度。東京の気温も、29.8度まで上昇した。上で紹介した毎日新聞記事によれば、東北地方も今年に入って最も暑い一日となったようだ。

　ところで、最高気温が25度を超えた日は「夏日」、30度を超えると「真夏日」、35度を超えると「猛暑日」と呼ばれる。これに当てはめれば、今日の東京は「夏日」、前橋や花巻は「真夏日」だ。
　この呼び方に違和感を感じるのは僕だけだろうか？　最高気温30度は真夏ではなく、「ちょっと暑い日」くらいの感覚。25度程度なら、むしろ涼しい印象すらある。

　そこで、気象庁の「過去の気象データ検索」を使って、2010年の東京の夏日・真夏日・猛暑日を数えてみた。

　ご覧の通り、2010年の東京では夏日が123日、つまり4カ月もあった。真夏日は71日、2カ月強だ。ちなみに、初めて夏日を記録したのは、4月21日（最高気温25.5度）のこと。最初の真夏日は5月21日（最高気温30.9度）。そして、最後の夏日は10月13日（最高気温26.1度）だった。

　こうしたことから、夏日が25度、真夏日が30度という設定は、現実に合っていないように感じる。例えば、夏日が28度、真夏日が32度くらいがちょうどいいのではないか。

　ちなみに、最高気温28度を「新・夏日」、32度を「新・真夏日」とすると、それぞれの日数は下記の通り。

　やはり、このくらいが現状にあっていると思うのだが、いかがだろうか？

日本の高齢者、友人や近所頼れず　11年版白書

　政府は7日、11年版高齢社会白書を決定した。高齢者の社会的なつながりを国際比較した結果、日本は血縁以外に頼れる近所の人や友人がいる割合が最も低く、社会的孤立が進んでいる実態が明らかになった。

（2011年6月7日　47NEWS・共同通信）

　あと20年ほどで高齢者の仲間入りをする僕としては、「平成23年版　高齢社会白書」には考えさせられた。

　上の47NEWS記事で紹介されているように、日本の高齢者の中には社会的に孤立している人が比較的多いらしい。以下、そのことを示すデータを、白書から引用してみる。

【近所の人とあいさつ以外の会話を交わす機会は？】

【困ったときに頼れる友人・近所の人がいる？】

　どちらの設問でも、日本は最下位。日本の高齢者は他国に比べて、頼りにできる友人が少ないようだ。

　かといって、家族との絆が強いわけでもない。それを浮き彫りにするのが、下の設問だ。

【別居している子供と接触する機会は？】

　友人や近隣との付き合いは薄く、子供と会ったり電話で話す機会も少ない。そんな高齢者が、他国に比べてかなり多いわけだ。

　さらに身につまされるのが、次の設問。

【普段はどの程度、人（同居家族を含む）と話す？】

　人と話す機会が2～3日に1回以下という高齢者は、なんと6.9％。14.5人に1人が該当するのだ。さらに一人暮らしの男性に限ると、人と話すのは2～3日に1回以下という人が41.9％にも上る。背筋が寒くなる数字ではないか。

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　僕らにできることは、いずれ歳をとったときに孤立しないよう自衛策を講じることだ。配偶者や子供との関係を円滑にし、地域社会で人間関係を広げ、仕事や趣味などを通じて得た友人を大切にする。あるいは、同じ立場・世代の仲間を募り、老人専用シェアハウスを創設するのも手だろう。
　例えば、スポーツ好きのジジイ同士が集まって暮らすシェアハウスがあれば、ちょっと住んでみたいと思うな。JリーグやNFLの試合がある日は、皆でリビングや中庭に集まって、ビールでも飲みながらガヤガヤ観戦するのだ。
　もちろん、円滑な共同生活を送るためには工夫が必要だろう。例えば、ひいきチームが同じ同士で徒党を組み、シェアハウスが分裂しちゃったりすると面倒。だから、「同じチームのファンは○人まで」と制限する方がいいのかな。同チームのファン同士が集まって共同生活するよりは、そちらの方が暑苦しくなくて好みだ。

過半数が「日本良くなる」＝新入社員、復興へ前向き－能率協会調べ

　日本能率協会が20日発表した2011年度の新入社員意識調査によると、10年後の日本について「より良い社会になっている」と考える人が前年比5.9ポイント上昇の55.9％と過半を占めた。社会人生活のスタートを切る直前に起きた東日本大震災の惨禍を前に、復興への思いを強くした新人の姿が浮かび上がった。

（2011年4月20日　時事ドットコム）

　上で紹介した記事の元ネタは、日本能率協会のニュースリリース「2011年度 新入社員『会社や社会に対する意識調査』結果　速報」。また、2010年度以前の結果については、日本能率協会経営研究所サイトの「テーマ別研究」ページに掲載されている。

　時事ドットコムの記事は、「10年後の日本は今より良くなる」と答えた人が多いことを紹介し、今年の新入社員は前向きだとしている。そして、もう1つ僕が注目したいのは、海外志向の強い若者が多い点だ。同調査によれば、大卒・大学院卒の51.6％が、「海外赴任をしてみたい」と答えているそうだ。
　世の中には、最近の若者が「内向き志向」であると指摘する人がいる。その論拠としてよく挙げられるのが、日本人留学生の減少だ。なるほど、文部科学省の報道発表「『日本人の海外留学者数』について」ページによれば、2008年当時の海外留学生数は6万6833人。ピーク時の2004年（8万2945人）に比べ、19.4％減っている。
　しかし、外務省の統計資料「海外在留邦人数統計」ページによると、2000年当時の海外在留邦人数は81万2000人。これが、2009年には113万2000人になった。10年で4割近く増えたわけだ。また、入社から数年以内の全社員に海外赴任を経験させる企業も、すでに珍しい存在ではなくなっている。 

　今の新入社員、特に大卒・大学院卒の基幹社員にとって、海外赴任はそれなりに身近なことなのだろう。仮に海外への異動を言い渡されても、さほど気負うこともなく、サラリと異国へ出向く人が多いのかもしれない。実に頼もしいことではないか。

　「新入社員意識調査」の正式な報告書は、毎年7月頃に公表される。2010年度版では、「入社した企業で定年まで勤めたいと考える人が急増」「上司・先輩との人間関係構築には飲み会が有効だと思う新入社員が95％以上いる」「出産後に育児に専念したいと考える女性は1割以下」など、興味深い調査結果が並んでいた。今年の報告書も、ぜひ目を通してみようと思う。

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対案なしで原発即時廃止を主張する人たち。
彼らは、崖に取り残された犬が
消防に助けられた映像を見て涙を流したり、
住宅街に出てきた親子グマを射殺した地方自治体に
抗議の電話を入れる層と、
かなり重なってるんじゃないかと思うな。

「崖っぷちの犬」を助けるために、
消防隊員は転落などのリスクを負う。
クマを射殺しなければ、
捕獲する職員や地域住民がケガをする危険性が高まる。
そういったことを想像せず、
ただ、己が好む対象だけに感情移入をする人々。
独善的だし、視野が狭すぎる。

仮に原発を即時廃止すれば、電力供給は3割減る。
半導体、鉄鋼などのメーカーは操業停止に追い込まれるし、
他の分野でも生産効率がガクッと落ちる。
彼らが海外に移って産業空洞化が進めば、
日本の経済はガタガタ。
失業率が数倍になった日本で
自殺者や犯罪被害者が増えたら、誰が責任を取るの？

確かに、福島の現状を見れば、原発は恐ろしいと痛感する。
でも、日本がものづくりの能力を失い、貧しい国になるのも、
相当に恐ろしい未来だと思うよ。
日本には資源もないし、
1億3000万人を養える農業生産力もない。
原発止めて、みんなで仲良く飢えましょうっていうの？

技術的・経済的に十分実現可能な対案を出し、
5年後、10年後に原発を全廃すべしって主張する人なら、
僕は喜んで話を聞きたい。
僕が望むのは、そういう道だから。
でも、将来への見通しもデータの裏付けもなく、
「全部火力にしろ」「風力だ」
「地熱を研究すべし」って言い募る人が多すぎる。

現時点では、苦いものを飲み込むような気持ちで、
「安全を確保しながら、当面は原発を維持。
その間に、代替エネルギーの開発をできる限り急ぐ」
という行き方を選ぶしかないと思うんだな。
それが、現在の幸せと
未来の幸せの合計値が最大になる道だろうと。

ファイル：東日本大震災　日本の石油需要を上方修正

　国際エネルギー機関（IEA）は12日発表した4月の石油市場月報で、11年の日本の石油需要予測を上方修正し、前月の予測に比べ日量15万バレル多い同445万バレルとした。東日本大震災の被災地の復興や原発事故の影響による需要増を見込んだ。

（2011年4月13日　毎日新聞）

　2011年3月31日付け当ブログ記事「原発を全廃して火力発電所で代替するには10兆7000億円の建設費が必要？」の続き。

　上で紹介した毎日新聞記事によれば、東日本大震災による原発事故などの影響で、日本の石油需要は日量15万バレル増えると見込まれている。
　現在の原油価格は1バレル106ドル前後。原油の輸入量が1日に15万バレル増えると、年間では15万バレル×365日×106ドル≒58億ドルとなる。日本円にして約5000億円。この額があと何年必要になるのか分からないが、これも震災による被害の一部と言えるだろう。

　ところで、東京電力の資料「数表でみる東京電力」を見ると、出力100万kWの発電所を動かすには年140万キロリットルの重油が必要らしい。1万kWあたり1400万リットル（＝1.4万キロリットル）だ。一方、電気事業連合会サイトの「電力統計情報」ページによれば、2009年度における原発の最大出力は日本全体で4623万kWとなっている。
　仮に、日本のすべての原発を、石油火力発電所で置き換えるとしよう。すると、4623×1400万リットル≒647億リットルの重油が必要になる。石油情報センターの「価格情報」ページによると、2011年2月時点での重油価格は1リットル77円。つまり、原発を石油火力発電所で置き換えた場合、年に647億リットル×77円≒4兆9800億円の燃料費が必要なのだ。

　火力発電所の燃料としては、重油の他に石炭、LNGなども利用されている。石炭・LNG火力発電所で置き換えた場合の燃料費は分からないが、重油より劇的に安いことはあるまい。もしそうなら、石油火力発電所は放棄されるだろうから。
　日本の原発をすべて止めて火力発電に置き換えると、年5兆円の燃料費が余分にかかる。当然、電気料金は値上げされるし、温室効果ガスの放出量も大幅に増えるはず。そうしたことも、僕らは知っておくべきだ。

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　反原発派にせよ原発推進派にせよ、感情的に意見を言い募るだけでは不毛だ。原発を廃止した場合のコスト、産業界や環境に与える影響、未来の産業構造や社会のあり方などをすべてまな板に乗せ、進むべき道を考えるべきだろう。

東京電力：入社式を中止…創業以来初めて

　東京電力は29日、4月1日に予定していた入社式を中止すると正式発表した。東日本大震災後、福島第1原子力発電所の事故対応や計画停電の実施などに追われていることに加え、「震災の被害の甚大さや社会的状況を考え判断した」（広報部）という。一方、震災後に技術系の大卒内定者1人が入社を辞退した。

（2011年3月29日　毎日新聞）

　東京電力はこの春、1077人の入社予定者を迎える。また、同社の2011年2月15日付けプレスリリース「平成24年度採用計画について」によると、2012年卒についても1070人程度の定期採用を予定していた。だが、今回の大震災で、採用計画は修正を余儀なくされるだろう。

　毎日コミュニケーションズが行った「2012年卒マイコミ大学生就職企業人気ランキング調査」によれば、東京電力は「理系人気ランキング」の24位に入っている。
　同調査では、上位50社について「その会社を選んだ理由」を聞いている。東京電力を選んだ理由のベスト5は、1位が「安定しているから」（28.6％）、2位が「社会的貢献度が高いから」（17.7％）、3位が「業界上位である」（11.2％）、4位が「やりたい仕事ができそう」（10.6％）、5位が「環境問題に前向きである」（6.8％）。今となっては、冗談のような結果だ。
　もはや、東京電力は「安定した職場」ではなくなった。当然、同社を目指す人は大幅に減るだろう。また、福島第1原発で作業に当たっている協力会社も、人材採用が難しくなるはずだ。

　東京電力の採用計画は、僕らにとっても重要な問題である。なぜなら、日本はかなりの期間にわたり、福島第1原発を保守・管理する人員を確保しなければならないからだ。

　現在、日本には解体作業を進めている原子力発電所が2つある。1つは、福井県敦賀市の「ふげん」。そして、もう1つが、日本原子力発電（原電）が動かしていた、茨城県東海村の「東海発電所」だ。原電サイトの「東海発電所の廃止措置」ページによれば、同原発が営業運転を取りやめたのは1998年。そして、廃止措置工事が終わるのは2021年3月の予定。運転停止から廃止まで、実に20年以上を費やすわけだ。
　東海発電所の事例を考え合わせると、福島第1原発が廃炉になるまでには数十年単位の時間がかかるだろう。その間、必要とされる作業員の延べ人数は、かなり大きなものになる。そして、彼らが抱えるリスクも非常に大きい。どうやって人員を確保すればいいのか、東京電力の経営陣は頭を抱えているはずだ。

　2011年3月29日付け東京新聞記事「『日当40万円出すから』　原発作業員 確保に躍起」などでも伝えられている通り、人員不足の問題はすでに表面化している。一方、各種報道を見る限り、東京電力の当事者能力はかなり低そうだ。安易な企業救済は嫌だが、今回は国有化によって有能な経営陣への入れ替えを図るより他に、選択肢がないのかもしれない。