社会調査

90歳以上に対象広げ調査へ　所在不明問題発端の足立区

　高齢者所在不明問題の発端となった東京都足立区は25日、高齢者の所在確認調査の対象を、これまでの100歳以上から、90歳以上に広げると発表した。早ければ来月13日から、民生委員が訪問調査する。

（2010年8月25日　47NEWS・共同通信）

　足立区が、90歳以上の高齢者に対して所在確認を取るという。さらに、「75歳以上も所在確認へ　津島市」（2010年8月20日付け 読売新聞）、「鯖江市が75歳以上の所在確認へ　高齢者7400人が対象」（2010年8月24日付け 福井新聞）、「（滋賀県の）嘉田県知事、75歳以上13万人の所在確認検討」（2010年8月24日付け 京都新聞）など、調査対象を75歳以上に拡げる自治体も現れている。

　国立社会保障・人口問題研究所の「人口統計資料集」によれば、2008年時点の90歳以上人口は127万6000人。75歳以上人口は、1317万人にのぼる。このうち、後期高齢者医療保険と介護保険サービスのいずれかを利用している人には、所在確認を取る必要はない。しかし、どちらにも該当していない場合、本人のもとに足を運ぶ必要があるだろう。
　仮に、担当する地方自治体の職員が、1日あたり1件の所在確認を処理するとしよう。もちろん、現地に足を運ぶだけなら、大した手間も時間もかからない。しかし、高齢者へのアポ取り、現地での本人確認以外に、無駄足に終わった場合の周辺調査や再調査、介護や健康状態などで問題が見つかった際の対応などが発生する可能性もある。手をつけてみたら、意外に手間がかかる仕事のような気がするのだ。一方、本人確認が必要な人が、75歳以上人口の1割だと仮定する。対象者は、全国で132万人。この前提だと、延べ132万人の地方自治体職員が、丸1日かけて確認作業をすることになる。
　総務省の「平成21年　地方公務員給与の実態」によれば、地方公務員の平均給与（諸手当を含む）は月額43万2000円。これに、年額200万円程度と考えられる賞与を加えると、職員1人あたりの年収は700万円前後。1年間の勤務日数を230日と考えれば、職員の日給は約3万円となる。つまり、132万人の高齢者の所在確認を行うと、132万人×3万円＝396億円がかかるわけだ。

　ちなみに、10月1日からは「平成22年国勢調査」が始まる。上手に仕組みを作れば、国勢調査と高齢者の所在確認作業を一挙にやることもできたのかな？　まあ、国勢調査の管轄は総務省で、高齢者問題は厚生労働省と地方自治体。というわけで、「国勢調査を通じて高齢者の所在を確認」というアイディアが実現する可能性は、万が一にもなかっただろうけど……。

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温暖化防止への負担「月に2856円ならOK」

　地球温暖化防止で負担してもよい金額は月「2856円」－。ミツカン水の文化センター（東京都中央区）が行った水にまつわる生活調査で、こんな結果が出た。調査は、主に首都圏、京阪神、中京圏に住む20～60代の男女1500人にインターネットで実施した。

（2010年8月6日　msn産経ニュース）

　上の記事で紹介されているのは、ミツカン水の文化センターが行った「第16回（平成22年度）　水にかかわる生活意識調査」。「地球温暖化ストップのために払ってもよい金額は？（金額を自由回答）」という設問に対する回答の平均額が、月額2856円だったのだという。
　この金額、かなりのものだと思うのだ。月額2856円ということは、年間に換算すると2856円×12カ月＝3万4272円。仮に、全国民がこの額を納めると仮定すれば、3万4272円×1億2742万人＝4兆3669億円となる。ちなみに、財務省の「国庫歳入歳出状況」ページによると、2010年度の消費税歳入予算額は9兆6380億円。もし、環境を守るための「月額2856円」を消費税で集めるとすれば、消費税率を2.3％引き上げ、7.3％にすることが必要だ。
　もちろん、アンケート回答者は、そこまで深く考えて金額を記入したわけじゃないだろう。また、調査対象と国民一般層の間に、どれだけのズレがあるのかも分からない。しかし、地球温暖化に対する危機感は、十分に伝わってくる。「現在の生活環境を守るためなら、多少の負担増も受け入れよう」と考える人は、着実に増えているのだ。

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　ところで、このレポートの中心は、首都圏・大阪圏・中京圏の水道水に対する評価。中京圏における平均評価点は7.67点、大阪圏では7.13点。最も評価の低い東京圏でも6.90点という評価がされており、水道水に対する満足度は比較的高いようだ。
　あと何年かすれば、世界中で「水問題」が深刻さを増すはず。中国やインドなどで水の大量消費が進み、ミネラルウオーターの価格上昇がもたらされる危険性も高い。また、外国資本が日本の水脈資源を買い付けにくるなどの動きが起こるかもしれない。すると、水道水に対する関心は高まるだろう。そして、水質を高めるためにコストをかけるべきだという意見も、強くなっていきそうだ。

　「安全と水はタダ」と言われた時代も、あと数年で終わりなのだろうな。いつもはペットボトルの烏龍茶を愛飲している僕だが、たまには水道水を飲んでみようかしら。

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不登校は12万2000人　学校基本調査

　8月6日、文科省は学校基本調査、児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査の速報を発表した。速報によると昨年度の長期欠席者数（年間30日以上）は18万1000人で前年度より1万1000人減少した。このうち、不登校は2年連続で減少し、12万2000人（前年度比4500人増）。全児童に占める割合は1･15％だった。

（2010年8月6日　全国不登校新聞社「Fonte」）

　1年間に30日以上学校を欠席する「不登校」状態の小・中学生は、1997年度に10万人の大台を突破。2001年には13万8722人と、過去最高を更新した。2009年度の不登校者数は12万2000人あまり。上の記事でも書かれているようにここ2年は減少傾向だが、それでも、依然として高い水準にあると言える。
　下の表は、「学校基本調査」と、「平成21年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」をもとに、学年ごとの不登校者数、不登校率（不登校者数÷全児童・生徒数）を算出したもの。なお、「中学校」の項目には、中等教育学校（中高一貫教育の学校で、中学校に相当する課程）も含んでいる。

　不登校児童・生徒の割合は、学年が上がるごとに高くなる。中学3年生の不登校率は3.43％。29人に1人は不登校に陥っているわけだ。また、小6と中1における不登校率の差は1.24％、中1と中2の差は1.14％。他に比べて伸び率が突出しており、この時期が子供にとって「つまずきやすい季節」であることを示している。

　なお、不登校率が最も低いのは秋田県で、0.85％。全国平均（1.15％）の74％、最も高い神奈川県（1.40％）の61％に過ぎない。
　秋田県といえば、2010年7月30日付けmsn産経ニュース「【学力テスト】都道府県で反応さまざま　『格差の現実、直視必要』」などでも伝えられているように、学力上位県として知られる。不登校と学力の間に相関関係はあるのか。また、秋田県の教育方法には際だった特色があるのか。ぜひ、続報を追いかけてみたいと思う。

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アジア太平洋地域の55%、2010年サッカー・ワールドカップに関心

ニールセン・カンパニー合同会社（本社：港区白金台/ 職務執行者シンディ・シン）は、ワールドカップ南アフリカ大会の関心度についての調査結果を発表しました。アジア太平洋地域で、自分はサッカーファンであると認識している人は28％ですが、一方でワールドカップに関心があると回答した人は55%に上りました。世界的には、自らがサッカーファンであると認識している人が34%を占め、ワールドカップを視聴すると回答したのは51％でした。

（2010年7月7日　ニールセン・カンパニーニュースリリースより）

　上で紹介したのは、ニールセンが今年3月に世界55カ国で実施した調査をまとめたもの。テーマは「2010年ワールドカップへの関心度」だ。
　3月といえば、日本代表が東アジア選手権で韓国に惨敗し、雰囲気が非常に悪かった時期だ。そうした影響もあってか、日本における2010年ワールドカップへの関心度は、たったの26％。55カ国の中で、アメリカ、フィリピンに次ぐワースト3だった。
　しかしご存じの通り、日本代表はワールドカップのグループリーグを見事に突破。決勝トーナメント1回戦ではパラグアイに敗れたが、ビデオリサーチによれば、視聴率は57.3％を記録した。日本代表は、3月時点でワールドカップに関心を持っていた人の2.2倍を、本番で惹きつけることに成功したわけだ。いかに、日本代表の闘いぶりが素晴らしかったか。そして、勝利の味が格別であることが理解できる数字だと思う。

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　ところで、調査対象の55カ国のうち、ワールドカップ本大会に出場したのは20カ国。それらの国の「ワールドカップ関心度」と、今大会の戦績（7月7日時点）をまとめてみた。

　55カ国のうち、関心度が80％を超えているのは、ブラジルとアルゼンチンの2つだけ。やはり、この両国にとってサッカーは、紛うことなき国技なのだ。しかし今大会は、どちらも準々決勝で敗退。代表が優勝トロフィーを持ち帰るのを信じていたファンは、心底ガッカリしているだろう。これに対し、日本とアメリカの関心度の低さは逆に目を引く。日本は前述の通り、調査時期にチーム状態が最悪だったという背景があったが、アメリカには特段の事情はなかった。NFLをはじめとする4大スポーツに比べると、サッカーの地位は相当低いということなのだろう。ところが、アメリカ代表は今大会まで6大会連続でワールドカップ本大会に出場。そのうち、半分の3回はグループリーグを突破している。関心の低いマイナースポーツなのに、この実績。スポーツ大国アメリカの底力は、やはり凄い。

　さて、あと数時間で、ワールドカップ準決勝2試合目のドイツ対スペイン戦が始まる。この両チーム、国民の関心度では62％対61％と、ほぼ互角。さて、試合内容ではどちらが上回れるだろうか？

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09年の出生率1.37　前年と同じ、上昇傾向止まる

　2009年の合計特殊出生率は前年と同じ1.37だったことが2日、厚生労働省が発表した人口動態統計で分かった。05年に1.26と過去最低になって以降、3年連続して上がっていたが、少子化の改善傾向が止まった。出生数や婚姻数も減っており、08年秋以降の深刻な不況で、結婚や出産を控える女性が増えたとみられる。

（2010年6月2日　朝日新聞）

　昨日も紹介した「平成21年　人口動態統計月報年計（概数）の概況」より。
　2009年の婚姻件数は70万7824組で、前年より1万8282組の減少。一方、離婚件数は25万3408組で、前年より2272組増加した。離婚件数を婚姻件数で割ると35.8％となり、これが世に言われる「3組に1組の夫婦が離婚する」説の根拠になっている。
　約25万組の離婚カップルのうち、同居期間が5年未満だったのは8万4691組（33.4％）。最初の数年が最大の危機だという点は、新卒就職者のケースと全く同じだ。2006年の婚姻件数は73万0971組だったが、このうち1万7206組が2007年に離婚。さらに、2008年には1万9115組、2009年には1万8250組が離婚した（※1）。つまり、「3年離婚率」は（1万7206組＋1万9115組＋1万8250組）÷73万0971組＝7.5％となる。ちなみに、厚生労働省職業安定局が運営する「若者の人間力を高めるための国民運動」サイトの「新規学卒就職者の在職期間別離職率の推移」によると、2006年の大卒新卒就職者の3年離職率は34.2％だ。

　一般に、不況時には離婚率が高まるといわれる。例えば、gooResearchのレポート「2つの離婚率で見る離婚の実態」では、離婚件数と景気変動の間に相関関係があることが示されている。一方、不況時の離職率は、転職が難しくなることから低くなる傾向にある。現在は「3年離婚率」の方がかなり低いが、景気が低迷した2008～2010年にかけて、「3年離職率」との差がグッと縮まるかもしれない。

※1　数字は「平成21年　人口動態統計月報年計（概数）」の表12、「同居期間別離婚件数の年次推移」より、「2007年に、同居1年未満で離婚した件数」「2008年に、同居1～2年で離婚した件数」「2009年に、同居2～3年で離婚した件数」を引用。これらの母集団は、「2006年に結婚したカップル」とは、厳密には一致していないのでご注意を。　

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