社会調査

日本の高齢者、友人や近所頼れず　11年版白書

　政府は7日、11年版高齢社会白書を決定した。高齢者の社会的なつながりを国際比較した結果、日本は血縁以外に頼れる近所の人や友人がいる割合が最も低く、社会的孤立が進んでいる実態が明らかになった。

（2011年6月7日　47NEWS・共同通信）

　あと20年ほどで高齢者の仲間入りをする僕としては、「平成23年版　高齢社会白書」には考えさせられた。

　上の47NEWS記事で紹介されているように、日本の高齢者の中には社会的に孤立している人が比較的多いらしい。以下、そのことを示すデータを、白書から引用してみる。

【近所の人とあいさつ以外の会話を交わす機会は？】

【困ったときに頼れる友人・近所の人がいる？】

　どちらの設問でも、日本は最下位。日本の高齢者は他国に比べて、頼りにできる友人が少ないようだ。

　かといって、家族との絆が強いわけでもない。それを浮き彫りにするのが、下の設問だ。

【別居している子供と接触する機会は？】

　友人や近隣との付き合いは薄く、子供と会ったり電話で話す機会も少ない。そんな高齢者が、他国に比べてかなり多いわけだ。

　さらに身につまされるのが、次の設問。

【普段はどの程度、人（同居家族を含む）と話す？】

　人と話す機会が2～3日に1回以下という高齢者は、なんと6.9％。14.5人に1人が該当するのだ。さらに一人暮らしの男性に限ると、人と話すのは2～3日に1回以下という人が41.9％にも上る。背筋が寒くなる数字ではないか。

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　僕らにできることは、いずれ歳をとったときに孤立しないよう自衛策を講じることだ。配偶者や子供との関係を円滑にし、地域社会で人間関係を広げ、仕事や趣味などを通じて得た友人を大切にする。あるいは、同じ立場・世代の仲間を募り、老人専用シェアハウスを創設するのも手だろう。
　例えば、スポーツ好きのジジイ同士が集まって暮らすシェアハウスがあれば、ちょっと住んでみたいと思うな。JリーグやNFLの試合がある日は、皆でリビングや中庭に集まって、ビールでも飲みながらガヤガヤ観戦するのだ。
　もちろん、円滑な共同生活を送るためには工夫が必要だろう。例えば、ひいきチームが同じ同士で徒党を組み、シェアハウスが分裂しちゃったりすると面倒。だから、「同じチームのファンは○人まで」と制限する方がいいのかな。同チームのファン同士が集まって共同生活するよりは、そちらの方が暑苦しくなくて好みだ。

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「原発運転継続容認」7割超　敦賀市長選世論調査

　福井新聞社が行った敦賀市長選の世論調査で、新市長に力を入れてほしい政策（2項目選択）としては「原子力対策」が最も多く、全体の3割近くを占めた。東京電力福島第1原発事故を受け、敦賀の原発をどうすべきかについては「運転は止めずに安全対策を充実させる」が66･8％と最も多く、「これまで通り運転を続ける」を合わせた運転継続の容認意見が7割を超えた。

（2011年4月21日　福井新聞）

　福井県敦賀市は「原発の街」だ。日本原子力発電の敦賀発電所が稼働しているほか、廃炉作業中の「ふげん」、運転停止中の高速増殖炉「もんじゅ」もある。

　敦賀市にとって、福島第1原発の事故は対岸の火事ではなかったはずだ。地震や大津波に襲われたら、敦賀発電所はどうなるだろう？　多くの住民が、そんなことを想像したに違いない。だが、上で紹介した福井新聞の記事によれば、敦賀市民の73.5％が原発の運転継続を望んでいるという。

　どうして、こんな切ない結論が出るのか。理由ははっきりしている。敦賀市は、原発に大きく依存しているからだ。

　敦賀市公式サイトの「平成23年度予算について」ページによると、同市の一般会計歳入額は約269億円だ。一方、「発電所関係3社固定資産税（土地・家屋・償却資産）の課税見込み」額は40億3000万円。さらに同市には、約11億円の「電源立地地域対策交付金」も交付されている。原発関連の歳入は、合わせて51億3000万円。これは、市の総歳入額の19.1％を占める。
　原発に依存しているのは、民間も同じだ。原発がなくなれば、雇用されている従業員は、数百人規模で解雇されるのだろう。周囲の飲食店やビジネスホテルなどの売り上げも激減する。
　原発が止まれば、街全体が傾くのだ。だから、福島の事故が起きた後でも、7割以上の市民が原発の運転を望んでいる。

　これは、まさに日本全体の縮図だ。

　敦賀市に住んでいる人たちも、原発事故は恐ろしいはず。でも、今すぐ原発を止めることはできない。なぜなら、原発がなくなれば、己の家族や友人たちが飢えてしまうからだ。彼らは、リスクとリターンをはかりに掛けた上で、苦渋の選択をしているのである。
　日本国民が突きつけられている課題も、構造は全く同じだ。日本中の原発を止めれば、原発事故で犠牲になる人はいなくなるかもしれない。でも、電力不足で製造業などが大ダメージを受け、大不況が到来して自殺者や犯罪被害者は増える。

　どちらの道に進んでも、僕らは苦い杯をあおらなきゃならない。でも、どうせ苦しい道なら、せめて少しでも明るい方向を見いだし、そちらに歩みたいのだ。今の僕にとっては、「安全性を確保しながら、当面は原発を運転。その間に、代替エネルギーの開発を最大限急ぐ」という行き方が、進むべき道だと思われるのである。

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過半数が「日本良くなる」＝新入社員、復興へ前向き－能率協会調べ

　日本能率協会が20日発表した2011年度の新入社員意識調査によると、10年後の日本について「より良い社会になっている」と考える人が前年比5.9ポイント上昇の55.9％と過半を占めた。社会人生活のスタートを切る直前に起きた東日本大震災の惨禍を前に、復興への思いを強くした新人の姿が浮かび上がった。

（2011年4月20日　時事ドットコム）

　上で紹介した記事の元ネタは、日本能率協会のニュースリリース「2011年度 新入社員『会社や社会に対する意識調査』結果　速報」。また、2010年度以前の結果については、日本能率協会経営研究所サイトの「テーマ別研究」ページに掲載されている。

　時事ドットコムの記事は、「10年後の日本は今より良くなる」と答えた人が多いことを紹介し、今年の新入社員は前向きだとしている。そして、もう1つ僕が注目したいのは、海外志向の強い若者が多い点だ。同調査によれば、大卒・大学院卒の51.6％が、「海外赴任をしてみたい」と答えているそうだ。
　世の中には、最近の若者が「内向き志向」であると指摘する人がいる。その論拠としてよく挙げられるのが、日本人留学生の減少だ。なるほど、文部科学省の報道発表「『日本人の海外留学者数』について」ページによれば、2008年当時の海外留学生数は6万6833人。ピーク時の2004年（8万2945人）に比べ、19.4％減っている。
　しかし、外務省の統計資料「海外在留邦人数統計」ページによると、2000年当時の海外在留邦人数は81万2000人。これが、2009年には113万2000人になった。10年で4割近く増えたわけだ。また、入社から数年以内の全社員に海外赴任を経験させる企業も、すでに珍しい存在ではなくなっている。 

　今の新入社員、特に大卒・大学院卒の基幹社員にとって、海外赴任はそれなりに身近なことなのだろう。仮に海外への異動を言い渡されても、さほど気負うこともなく、サラリと異国へ出向く人が多いのかもしれない。実に頼もしいことではないか。

　「新入社員意識調査」の正式な報告書は、毎年7月頃に公表される。2010年度版では、「入社した企業で定年まで勤めたいと考える人が急増」「上司・先輩との人間関係構築には飲み会が有効だと思う新入社員が95％以上いる」「出産後に育児に専念したいと考える女性は1割以下」など、興味深い調査結果が並んでいた。今年の報告書も、ぜひ目を通してみようと思う。

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