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社会調査

妊娠した女性の6人に1人が中絶を選択

妊娠中絶20万件、最少更新 厚労省「知識が普及」

 平成23年度に全国で実施された人工妊娠中絶が20万2106件だったことが25日、厚生労働省の集計で分かった。10年度から約1万件減り、過去最少を更新した。

 母体保護法などで都道府県知事に届け出が義務付けられている妊娠22週未満の中絶件数が対象。データのある昭和30年度から減少傾向で、厚労省は「妊娠に関する知識や避妊方法の普及が影響しているのではないか」とみている。

2012年10月25日 MSN産経ニュース

 上で紹介したニュースにあるように、2011年度の人工妊娠中絶件数は20万件あまり。僕は「こんなに多いのか!」と驚いたが、これでも過去最少の数字だという。厚生労働省の統計調査「衛生行政報告例」によれば、中絶件数の調査が始まった1955年の中絶件数は117万0143件。こちらと比較すれば、2011年度の件数は6分の1ほどで、なるほど改善がなされているようだ。

 ただ、以前に比べれば出生数も減っている。そこで、「衛生行政報告例」と、厚生労働省の「平成23年(2011)人口動態統計の年間推計」を使って「中絶率」(中絶件数を、出生数と中絶数の合計で割ったもの)を算出してみた。

出生数(A) 中絶件数(B) 中絶率(B/(A+B))
1955年 173万0692 117万0143 40.3%
1961年 158万9372 103万5329 39.4%
1971年 200万0973 73万9674 27.0%
1981年 152万9455 59万6569 28.1%
1991年 122万3245 43万6299 26.3%
2001年 117万0662 34万1588 22.6%
2011年 105万7000 20万2106 16.1%

※出生数は全て暦年での数値。中絶件数については、2011年度のみ年度での数値で、その他は暦年での数値。本来は、流産や死産、あるいは「違法な中絶」なども加えて算出する方が正確だが、割愛した。

 1955年当時の中絶率は4割を超えていた。妊娠した女性の、5人に2人の割合で中絶していたのだ。にわかに信じがたいほどの数字ではないか。その後、中絶率は徐々に減少。しかし、2011年になっても16.1%という水準にとどまっている。ざっくりと言って、妊娠した女性の6人に1人は中絶という道を選んでいるわけだ。以前よりははるかにマシだが、それでも、かなりの水準ではないかと感じる。

 「衛生行政報告例」には、世代別の中絶件数も掲載されている。そこで、2011年と1961年の世代別中絶率も算出した。

2011年
出生数(A) 中絶件数(B) 中絶率(B/(A+B))
20歳未満 1万3318 2万0903 61.1%
20~24歳 10万4059 4万4087 29.8%
25~29歳 30万0384 4万2708 12.4%
30~34歳 37万3490 3万9917 9.7%
35~39歳 22万1272 3万7648 14.5%
40~44歳 3万7437 1万5697 29.5%
45~49歳 802 1108 58.0%
50歳以上 41 21 33.9%
1961年
出生数(A) 中絶件数(B) 中絶率(B/(A+B))
20歳未満 2万5218 1万4475 36.5%
20~24歳 46万9027 18万1522 27.9%
25~29歳 69万1349 30万9195 30.9%
30~34歳 37万2175 31万5788 45.9%
35~39歳 13万8158 22万5152 62.0%
40~44歳 3万3055 10万9652 76.8%
45~49歳 1572 1万3027 89.2%
50歳以上 134 268 66.7%

 25歳以上の世代では、おしなべて中絶率は下がっている。ところが、「20~24歳」と「20歳未満」では中絶率が上がっているのである。晩婚化が進み、この世代の婚姻率が低下していることが背景にあるのは確かだ。他にも、「子供を持てない」「持ちたくない」と若い世代に考えさせるような事情が、現在の日本にはあるのだろう。

 妊娠した女性の6人に1人が中絶している事実は、なかなかに考えさせられるものがある。「妊娠に関する知識や避妊方法の普及」だけではなく、出産しやすい環境を用意して中絶率を下げる取り組みをぜひ強化して欲しいと、心から感じた。

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一人暮らし高齢男性の41.9%は、人と話す機会が2~3日に1回以下

日本の高齢者、友人や近所頼れず 11年版白書

 政府は7日、11年版高齢社会白書を決定した。高齢者の社会的なつながりを国際比較した結果、日本は血縁以外に頼れる近所の人や友人がいる割合が最も低く、社会的孤立が進んでいる実態が明らかになった。

(2011年6月7日 47NEWS・共同通信)

 あと20年ほどで高齢者の仲間入りをする僕としては、「平成23年版 高齢社会白書」には考えさせられた。

 上の47NEWS記事で紹介されているように、日本の高齢者の中には社会的に孤立している人が比較的多いらしい。以下、そのことを示すデータを、白書から引用してみる。

【近所の人とあいさつ以外の会話を交わす機会は?】

  週に4~5回以上 ほとんどない
日本 32.1% 31.6%
韓国 58.9% 12.8%
アメリカ 40.7% 29.2%
ドイツ 40.7% 8.6%
スウェーデン 44.3% 17.6%

【困ったときに頼れる友人・近所の人がいる?】

  頼れる友人がいる 頼れる近所の人がいる
日本 17.2% 20.3%
韓国 18.3% 23.1%
アメリカ 44.6% 23.7%
ドイツ 40.7% 38.2%
スウェーデン 34.9% 26.5%

 どちらの設問でも、日本は最下位。日本の高齢者は他国に比べて、頼りにできる友人が少ないようだ。

 かといって、家族との絆が強いわけでもない。それを浮き彫りにするのが、下の設問だ。

【別居している子供と接触する機会は?】

  週1回以上 月1~2回以下
日本 51.9% 48.1%
韓国 61.8% 38.2%
アメリカ 81.4% 18.6%
ドイツ 62.6% 37.5%
スウェーデン 80.2% 19.8%

 友人や近隣との付き合いは薄く、子供と会ったり電話で話す機会も少ない。そんな高齢者が、他国に比べてかなり多いわけだ。

 さらに身につまされるのが、次の設問。

【普段はどの程度、人(同居家族を含む)と話す?】

2~3日に1回 4.1%
1週間に1回 1.8%
1週間に1回未満 ほとんど話をしない 1.0%
(合計) 6.9%

 人と話す機会が2~3日に1回以下という高齢者は、なんと6.9%。14.5人に1人が該当するのだ。さらに一人暮らしの男性に限ると、人と話すのは2~3日に1回以下という人が41.9%にも上る。背筋が寒くなる数字ではないか。

****

 僕らにできることは、いずれ歳をとったときに孤立しないよう自衛策を講じることだ。配偶者や子供との関係を円滑にし、地域社会で人間関係を広げ、仕事や趣味などを通じて得た友人を大切にする。あるいは、同じ立場・世代の仲間を募り、老人専用シェアハウスを創設するのも手だろう。
 例えば、スポーツ好きのジジイ同士が集まって暮らすシェアハウスがあれば、ちょっと住んでみたいと思うな。JリーグやNFLの試合がある日は、皆でリビングや中庭に集まって、ビールでも飲みながらガヤガヤ観戦するのだ。
 もちろん、円滑な共同生活を送るためには工夫が必要だろう。例えば、ひいきチームが同じ同士で徒党を組み、シェアハウスが分裂しちゃったりすると面倒。だから、「同じチームのファンは○人まで」と制限する方がいいのかな。同チームのファン同士が集まって共同生活するよりは、そちらの方が暑苦しくなくて好みだ。

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敦賀市の原発関連歳入は全歳入の19.1%を占める

「原発運転継続容認」7割超 敦賀市長選世論調査

 福井新聞社が行った敦賀市長選の世論調査で、新市長に力を入れてほしい政策(2項目選択)としては「原子力対策」が最も多く、全体の3割近くを占めた。東京電力福島第1原発事故を受け、敦賀の原発をどうすべきかについては「運転は止めずに安全対策を充実させる」が66・8%と最も多く、「これまで通り運転を続ける」を合わせた運転継続の容認意見が7割を超えた。

(2011年4月21日 福井新聞)

 福井県敦賀市は「原発の街」だ。日本原子力発電の敦賀発電所が稼働しているほか、廃炉作業中の「ふげん」、運転停止中の高速増殖炉「もんじゅ」もある。

 敦賀市にとって、福島第1原発の事故は対岸の火事ではなかったはずだ。地震や大津波に襲われたら、敦賀発電所はどうなるだろう? 多くの住民が、そんなことを想像したに違いない。だが、上で紹介した福井新聞の記事によれば、敦賀市民の73.5%が原発の運転継続を望んでいるという。

 どうして、こんな切ない結論が出るのか。理由ははっきりしている。敦賀市は、原発に大きく依存しているからだ。

 敦賀市公式サイトの「平成23年度予算について」ページによると、同市の一般会計歳入額は約269億円だ。一方、「発電所関係3社固定資産税(土地・家屋・償却資産)の課税見込み」額は40億3000万円。さらに同市には、約11億円の「電源立地地域対策交付金」も交付されている。原発関連の歳入は、合わせて51億3000万円。これは、市の総歳入額の19.1%を占める。
 原発に依存しているのは、民間も同じだ。原発がなくなれば、雇用されている従業員は、数百人規模で解雇されるのだろう。周囲の飲食店やビジネスホテルなどの売り上げも激減する。
 原発が止まれば、街全体が傾くのだ。だから、福島の事故が起きた後でも、7割以上の市民が原発の運転を望んでいる。

 これは、まさに日本全体の縮図だ。

 敦賀市に住んでいる人たちも、原発事故は恐ろしいはず。でも、今すぐ原発を止めることはできない。なぜなら、原発がなくなれば、己の家族や友人たちが飢えてしまうからだ。彼らは、リスクとリターンをはかりに掛けた上で、苦渋の選択をしているのである。
 日本国民が突きつけられている課題も、構造は全く同じだ。日本中の原発を止めれば、原発事故で犠牲になる人はいなくなるかもしれない。でも、電力不足で製造業などが大ダメージを受け、大不況が到来して自殺者や犯罪被害者は増える。

 どちらの道に進んでも、僕らは苦い杯をあおらなきゃならない。でも、どうせ苦しい道なら、せめて少しでも明るい方向を見いだし、そちらに歩みたいのだ。今の僕にとっては、「安全性を確保しながら、当面は原発を運転。その間に、代替エネルギーの開発を最大限急ぐ」という行き方が、進むべき道だと思われるのである。

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