日本の高齢者、友人や近所頼れず　11年版白書

　政府は7日、11年版高齢社会白書を決定した。高齢者の社会的なつながりを国際比較した結果、日本は血縁以外に頼れる近所の人や友人がいる割合が最も低く、社会的孤立が進んでいる実態が明らかになった。

（2011年6月7日　47NEWS・共同通信）

　あと20年ほどで高齢者の仲間入りをする僕としては、「平成23年版　高齢社会白書」には考えさせられた。

　上の47NEWS記事で紹介されているように、日本の高齢者の中には社会的に孤立している人が比較的多いらしい。以下、そのことを示すデータを、白書から引用してみる。

【近所の人とあいさつ以外の会話を交わす機会は？】

【困ったときに頼れる友人・近所の人がいる？】

　どちらの設問でも、日本は最下位。日本の高齢者は他国に比べて、頼りにできる友人が少ないようだ。

　かといって、家族との絆が強いわけでもない。それを浮き彫りにするのが、下の設問だ。

【別居している子供と接触する機会は？】

　友人や近隣との付き合いは薄く、子供と会ったり電話で話す機会も少ない。そんな高齢者が、他国に比べてかなり多いわけだ。

　さらに身につまされるのが、次の設問。

【普段はどの程度、人（同居家族を含む）と話す？】

　人と話す機会が2～3日に1回以下という高齢者は、なんと6.9％。14.5人に1人が該当するのだ。さらに一人暮らしの男性に限ると、人と話すのは2～3日に1回以下という人が41.9％にも上る。背筋が寒くなる数字ではないか。

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　僕らにできることは、いずれ歳をとったときに孤立しないよう自衛策を講じることだ。配偶者や子供との関係を円滑にし、地域社会で人間関係を広げ、仕事や趣味などを通じて得た友人を大切にする。あるいは、同じ立場・世代の仲間を募り、老人専用シェアハウスを創設するのも手だろう。
　例えば、スポーツ好きのジジイ同士が集まって暮らすシェアハウスがあれば、ちょっと住んでみたいと思うな。JリーグやNFLの試合がある日は、皆でリビングや中庭に集まって、ビールでも飲みながらガヤガヤ観戦するのだ。
　もちろん、円滑な共同生活を送るためには工夫が必要だろう。例えば、ひいきチームが同じ同士で徒党を組み、シェアハウスが分裂しちゃったりすると面倒。だから、「同じチームのファンは○人まで」と制限する方がいいのかな。同チームのファン同士が集まって共同生活するよりは、そちらの方が暑苦しくなくて好みだ。

「原発運転継続容認」7割超　敦賀市長選世論調査

　福井新聞社が行った敦賀市長選の世論調査で、新市長に力を入れてほしい政策（2項目選択）としては「原子力対策」が最も多く、全体の3割近くを占めた。東京電力福島第1原発事故を受け、敦賀の原発をどうすべきかについては「運転は止めずに安全対策を充実させる」が66･8％と最も多く、「これまで通り運転を続ける」を合わせた運転継続の容認意見が7割を超えた。

（2011年4月21日　福井新聞）

　福井県敦賀市は「原発の街」だ。日本原子力発電の敦賀発電所が稼働しているほか、廃炉作業中の「ふげん」、運転停止中の高速増殖炉「もんじゅ」もある。

　敦賀市にとって、福島第1原発の事故は対岸の火事ではなかったはずだ。地震や大津波に襲われたら、敦賀発電所はどうなるだろう？　多くの住民が、そんなことを想像したに違いない。だが、上で紹介した福井新聞の記事によれば、敦賀市民の73.5％が原発の運転継続を望んでいるという。

　どうして、こんな切ない結論が出るのか。理由ははっきりしている。敦賀市は、原発に大きく依存しているからだ。

　敦賀市公式サイトの「平成23年度予算について」ページによると、同市の一般会計歳入額は約269億円だ。一方、「発電所関係3社固定資産税（土地・家屋・償却資産）の課税見込み」額は40億3000万円。さらに同市には、約11億円の「電源立地地域対策交付金」も交付されている。原発関連の歳入は、合わせて51億3000万円。これは、市の総歳入額の19.1％を占める。
　原発に依存しているのは、民間も同じだ。原発がなくなれば、雇用されている従業員は、数百人規模で解雇されるのだろう。周囲の飲食店やビジネスホテルなどの売り上げも激減する。
　原発が止まれば、街全体が傾くのだ。だから、福島の事故が起きた後でも、7割以上の市民が原発の運転を望んでいる。

　これは、まさに日本全体の縮図だ。

　敦賀市に住んでいる人たちも、原発事故は恐ろしいはず。でも、今すぐ原発を止めることはできない。なぜなら、原発がなくなれば、己の家族や友人たちが飢えてしまうからだ。彼らは、リスクとリターンをはかりに掛けた上で、苦渋の選択をしているのである。
　日本国民が突きつけられている課題も、構造は全く同じだ。日本中の原発を止めれば、原発事故で犠牲になる人はいなくなるかもしれない。でも、電力不足で製造業などが大ダメージを受け、大不況が到来して自殺者や犯罪被害者は増える。

　どちらの道に進んでも、僕らは苦い杯をあおらなきゃならない。でも、どうせ苦しい道なら、せめて少しでも明るい方向を見いだし、そちらに歩みたいのだ。今の僕にとっては、「安全性を確保しながら、当面は原発を運転。その間に、代替エネルギーの開発を最大限急ぐ」という行き方が、進むべき道だと思われるのである。

過半数が「日本良くなる」＝新入社員、復興へ前向き－能率協会調べ

　日本能率協会が20日発表した2011年度の新入社員意識調査によると、10年後の日本について「より良い社会になっている」と考える人が前年比5.9ポイント上昇の55.9％と過半を占めた。社会人生活のスタートを切る直前に起きた東日本大震災の惨禍を前に、復興への思いを強くした新人の姿が浮かび上がった。

（2011年4月20日　時事ドットコム）

　上で紹介した記事の元ネタは、日本能率協会のニュースリリース「2011年度 新入社員『会社や社会に対する意識調査』結果　速報」。また、2010年度以前の結果については、日本能率協会経営研究所サイトの「テーマ別研究」ページに掲載されている。

　時事ドットコムの記事は、「10年後の日本は今より良くなる」と答えた人が多いことを紹介し、今年の新入社員は前向きだとしている。そして、もう1つ僕が注目したいのは、海外志向の強い若者が多い点だ。同調査によれば、大卒・大学院卒の51.6％が、「海外赴任をしてみたい」と答えているそうだ。
　世の中には、最近の若者が「内向き志向」であると指摘する人がいる。その論拠としてよく挙げられるのが、日本人留学生の減少だ。なるほど、文部科学省の報道発表「『日本人の海外留学者数』について」ページによれば、2008年当時の海外留学生数は6万6833人。ピーク時の2004年（8万2945人）に比べ、19.4％減っている。
　しかし、外務省の統計資料「海外在留邦人数統計」ページによると、2000年当時の海外在留邦人数は81万2000人。これが、2009年には113万2000人になった。10年で4割近く増えたわけだ。また、入社から数年以内の全社員に海外赴任を経験させる企業も、すでに珍しい存在ではなくなっている。 

　今の新入社員、特に大卒・大学院卒の基幹社員にとって、海外赴任はそれなりに身近なことなのだろう。仮に海外への異動を言い渡されても、さほど気負うこともなく、サラリと異国へ出向く人が多いのかもしれない。実に頼もしいことではないか。

　「新入社員意識調査」の正式な報告書は、毎年7月頃に公表される。2010年度版では、「入社した企業で定年まで勤めたいと考える人が急増」「上司・先輩との人間関係構築には飲み会が有効だと思う新入社員が95％以上いる」「出産後に育児に専念したいと考える女性は1割以下」など、興味深い調査結果が並んでいた。今年の報告書も、ぜひ目を通してみようと思う。

マンション発売5年ぶり増
10年、6.4％増　価格は19年ぶり4000万円超

　不動産経済研究所が22日発表した2010年の全国マンション発売戸数は、前年比6･4％（5106戸）増の8万4701戸となり、5年ぶりに増加に転じた。

（2011年2月23日　読売新聞）

　上で紹介した読売新聞記事にあるとおり、2010年のマンション発売戸数は前年より増えた。これも、このところの景気回復を裏付ける指標の1つと言えるだろう。
　ただ、大きな懸念もある。それは、大都市圏と地方で、回復のピッチが異なっていることだ。不動産経済研究所の「2010年全国マンション市場動向（年間のまとめ）」によると、首都圏のマンション発売戸数は22.4％増、近畿圏は9.8％増、東海・中京圏は8.9％増。しかし、関東（61.1％減）、四国（36.5％減）、九州（33.0％減）など大都市圏以外の地域では、おしなべて販売戸数が減少した。明るさが見え始めているのは、東京をはじめとした都市部だけなのである。

　こうしたなか、国土交通省の国土審議会長期展望委員会が「『国土の長期展望』中間とりまとめ」を公表した。このレポートが示す「2050年の日本」像は、衝撃的というよりほかにない。

　下の表は、同レポートの「広域ブロック別総人口」から、東京・名古屋・大阪の「3大都市圏」と、それ以外の人口推移予測を抜粋したもの。また、2010年から2050年までの40年間で、どれだけ人口が減るかという「減少率」も算出した。

　レポートは、2010年から2050年までの40年間で、日本の総人口が25.2％減ると予測している。だが、東京圏では12.0％減、名古屋圏では15.6％減と、落ち込みは比較的小幅だ。
　これに対し、3大都市圏以外の地域では33.9％も人口が減ってしまう見込みだ。とりわけ、小さな市区町村ほど人口の減少率は大きく、6000人～1万人規模の市区町村では人口が半減すると考えられている。また、2005年時点で3大都市圏以外の人口は総人口の49.9％を占めるが、2050年には43.3％に低下。3大都市圏と、それ以外の地域の格差は、今後ますます広がりそうだ。その結果、「現在人が住んでいる地域の約2割が、2050年までに無居住化」「所有者不明な土地が増加」「国土の大部分で地域の扶助力が低下」などの現象が起こるだろうと、レポートは指摘している。

　過疎化が進んだ地域でも、そこで生活している人がいる限り、公的サービスが提供されなければならない。しかし、高齢者が4割を占め、医療費と年金の負担に苦しむ2050年の日本に、どれだけの余裕があるだろうか？
　このまま工夫なく進めば、日本がいずれ破たんするのは目に見えている。出生率を高めて人口減を食い止めるのか、移民の受け入れを拡大するのか、年金の受給年齢引き上げや医療費削減を大胆に進めるか、はたまた地方への支出を再検討するか……。どういった方向に舵を切るにしても、国家のグランドデザインには抜本的な手直しが必要になるだろう。

　この「『国土の長期展望』中間とりまとめ」には、平均気温の上昇や高齢化など、他にも気になる項目がたくさんある。ぜひ一読して、この国の将来について思いを馳せてみてはいかがだろう。

社説：大卒内定率68.8％　大寒波で春が見えない

　東京・神田のすし店が求人を出したところ4年制大学の学生が何人も面接にやってきたという。「あんたらが働くところじゃないよと断ったが、こんなことは初めてだ」と店主は驚いていた。
　新卒者の就職難は今年に始まったわけではない。しかし、今春卒業見込みの大学生の就職内定率は68.8％、短大生は45.3％（いずれも昨年12月1日現在）。データが残る96年以降で最低という。企業業績の回復が伝えられる中、凍りつくような就活戦線である。

（2011年1月19日　毎日新聞）

　文部科学省の報道発表「平成22年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査（12月1日現在）及び厚生労働省との連携による未内定者に対する『卒業前の集中支援』の実施について」によると、大学卒業予定者の2010年12月1日時点における就職内定率は68.8％。「社会実情データ図録」の「就職（内定）率の推移（大学）」に示されているとおり、これは1996年以来、最低の水準だ。

　上で紹介した毎日新聞の社説では、「就職難」の原因として、企業による新規採用の抑制を挙げている。確かに、不況によって採用人員数を絞った企業は少なくない。だが、悪いのは企業だけだろうか？　僕は、学生側にも問題はあると見ている。

　下の表では、文部科学省の「学校基本調査」や「教育白書」を元に、1990年以来の大学（学部）卒業者数、大卒就職者数をまとめてみた。また、各年代の高校卒業者数（2010年大卒者の場合、2006年の高卒者数）と、大卒者数を高卒者数で割った数字も掲載している。

　2010年、大学を卒業して企業に就職したのは32万9000人。前年より5万3000人も減った。これだけ見ると、「企業による採用抑制説」は正しそうだ。しかし、2005年以前の大卒就職者数は、概ね30万人～33万人程度で推移しているのだ。長期的な視点で見れば、企業は採用数を絞っているとは言えない。
　企業の景況感は、底を打った。それに伴い、人材需要も徐々に改善しつつあるのだ。特に、ベンチャー企業やアジア進出を目指す企業などでは、人材を積極的に求めていると聞く。
　しかし採用は、頭数だけ揃えればいいというものではない。会社の基幹を担える、能力の高い人材こそ、企業が求めるものなのだ。そこには、絶対に譲ることのない「一定のレベル」というものが存在する。

　一方、大学卒業というハードルは、年々低くなっている。1986年の高校卒業者は162万人。1990年の大学卒業者は32万人だった。当時は、高校卒業者の4人に1人しか大学を卒業できなかったわけだ。これに対し、2006年の高校卒業者数は117万人、大学卒業者は54万人。高校卒業者の2人に1人近くは、大学を卒業したたことになる。
　こうした状況で起こりうること。それは、大学生の質の低下だ。2010年5月15日付け読売新聞記事「大学生、高校で補習…埼玉の高・大が連携」は、一つの典型だろう。一昔前なら大学入試を通過できなかったはずの人が、今は大学に進むことができる。その結果、「コミュニケーション能力」や「論理的思考能力」以前に、読み書き計算といった基礎的な能力すら怪しい大学生が、明らかに増えているのだ。もちろん、「学力の高さ」と「優秀さ」は等価ではない。しかし、満足な文章も書けず、計数感覚も乏しい大学生が優秀なビジネスパーソンに成長する可能性は、きわめて小さい。

　企業が求める人材のレベルと、大学が供給する人材のレベルとのミスマッチは、年々拡大している。有り体に言えば、一定レベルに達していない大学生が増えているのだ。2011年1月20日付けSankeiBiz記事「ソニー、新卒採用の30％を外国人に　アジアから採用拡大」のような動きも、優秀な日本人大学生が減り、人材を外国人に求めざるを得ない状況を象徴しているのだろう。

　企業に文句を言うのはたやすい。しかし、それだけでは問題の解決にはならないのだ。企業が求める人材像と実際の大学生の間に、どんなミスマッチがあるのか。ミスマッチを埋めるため、大学生や大学はどのように対処すればいいか。そうした振り返りこそが大事だ。
　一方、企業には、大学生が成長できる機会を数多く提供することを求めたい。インターンシップの充実、留学などを目指す学生に対する援助の拡大、学生にとって励みになるコンテストの開催……。そうした施策によって優秀な日本人学生が増えれば、企業にとっても、大きな利益につながると思う。

「親しい人なし」男性は44％も　八王子市が中高年生活調査

　中高年世代（五十歳以上八十四歳以下）で「親しくしている近所の人がいない」と答えた人は男性では44･6％に上り、女性（32･2％）を大きく上回ったことが、八王子市が十一日に発表した中高年世代の生活実態と生活意識に関する調査で分かった。

（2011年1月12日　東京新聞）

　上で紹介した東京新聞記事は、八王子市が行った「中高年世代の生活実態と生活意識に関する調査」を取り上げている。あと数年で「中高年世代」の仲間入りをする僕としては、考えさせられ、身につまされる報告だった。以下、気になった部分を抜き書きしてみたい。

【中高年世代のみの世帯は、全体の49.5％】

　「一人暮らし」が11.0％、「配偶者とふたり暮らし」が35.0％、「親と自分のみ」が1.3％、「親と自分たち夫婦」が2.2％。つまり、中高年以上の世代だけで構成されている世帯は49.5％に上る。一方、「自分たち夫婦と未婚の子ども」や「自分たち夫婦と子ども夫婦」など、若い世代と同居しているケースは48.1％だった。
　なお、「一人暮らし」の割合は、75～79歳の世代で14.7％、80歳以上の世帯で15.6％となっている。恐らく、配偶者との死別や子供の独立などが原因なのだろう、一人暮らしを余儀なくされる危険性は年齢を重ねるほど高くなるようだ。

【気にかけてくれる人は、やはり家族】

　「とくに用事がなくても、変わったことがないか、あなたに声をかけてくれる相手は？」という問いに対し、「同居の家族」と答えた人は66.5％、「別居している子または親」と答えた人は51.7％、「それ以外の親族」と答えた人は47.5％だった。一方、「近所の人」は31.9％、「仕事関係の人」は15.6％、「近所、仕事関係以外の親しい友人」は32.7％。
　やはり、互いに最も気遣い合える相手は、家族ということなのだろう。

【頼りにできる友人がいない人は28.0％】

　「頼りにし、親しくしている友人の合計人数は？」という問いに対し、「0人」と答えた人が28.0％もいた。「1人」は14.0％、「2人」は17.7％、「3～4人」は17.4％、「5人以上」は22.4％だった。また、「頼りにし、親しくしている近所の方の人数は？」という問いには、「0人」と答えた人が37.6％もいた。

【近所の人との交流がある男性は、女性より15％も少ない】

　近所の人と立ち話をすると答えた男性は64.4％、女性は79.7％。男性の方が、女性より15.3％も少なかった。また、近所の人におすそわけをする男性は48.5％で、女性は63.2％。こちらも、男性の方が14.7％も低かった。上で紹介した東京新聞でも触れられているように、男性の方が近隣との関係が希薄だと言える。

　信頼できる家族が身近にいれば、歳をとっても安心して暮らせるし、孤独だって避けられる。しかし、家族と離れて1人暮らしをする可能性は、誰にだってある。そんなとき、近所に信頼できる友人がいるかどうかは、生活の質を大きく左右するはずだ。
　近所づきあいは、己を守るためのセイフティネットだ。病気や災害の際に助け合ったり、有益な近隣情報を得ることだってできる。何より、人間関係が豊かになって人生を楽しめるのだ。
　特に、近所づきあいが希薄になりがちな男性は、近隣での人間関係構築に対し積極的に行動すべきではないか。自戒を込めて、そんな風に思っている。

求人倍率微増の0･57倍　失業率は横ばい

厚生労働省が二十八日発表した、求職者一人に対する求人数を示す十一月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月より〇・〇一ポイント上昇の〇・五七倍で、七カ月続けて改善した。有効求人倍率は四月の〇・四八倍が「底」。五月に〇・五〇倍となり、改善が続いている。

（2010年12月28日　東京新聞）

　厚生労働省の報道発表資料「一般職業紹介状況（平成22年11月分）について」によれば、有効求人倍率が戦後最悪の水準に達したのは、2009年8月のこと。当時の有効求人倍率は、わずか0.42。100人の求職者に対し、42人分の求人しかなかったわけだ。
　あれから1年あまり。全国の有効求人倍率は0.57倍にまで回復した。夜はまだまだ暗いが、東の空にはようやく黎明が近づきつつある、というところだろうか。

　下のグラフは、1975年以降の有効求人倍率の推移。

　そもそも日本において、有効求人倍率が1.0倍を上回っていた時期は短い。オイルショック後の1974年10月以降に限れば、1988年6月～1992年10月までの4年4カ月間と、2005年12月～2007年10月までの1年11カ月間だけ。約35年間のうち、6年あまりでしかないのだ。
　確かに、現在の0.57倍という求人倍率は低い。だが、あまりに煽りすぎるのはどうか。経済が回復に向かい始めている現状を、もう少しポジティブに眺めてもいいと思う。

　ただし、地方によっては、そうそう楽観視してもいられない状況だ。下表は、2010年11月時点の都道府県別有効求人倍率の中から、上位・下位5都道府県を抜粋したもの。参考のため、2009年11月の有効求人倍率も付している。

　福井県を筆頭に、有効求人倍率が順調に回復している県もある。一方、北海道、沖縄県などでは停滞気味だ。こうした地域の求人がもっと増えれば、自信を持って「夜明け前」と呼べるのだろうが……。

福祉司の94％が過大負担実感　児童虐待対応で

　都道府県や政令指定都市などの児童相談所で児童虐待問題を担当する児童福祉司のうち94％が、児童虐待への対応業務について負担の大きさを実感していることが7日、総務省が公表した意識調査で明らかになった。児童相談所と連携するなどで問題に当たる市区町村の担当職員も77％が負担の大きさを感じていると訴えており、各自治体は体制の再構築を迫られそうだ。

（2010年12月7日　47NEWS・共同通信）

　上の47NEWS記事のネタ元は、総務省の「児童虐待の防止等に関する意識等調査結果」。急増する児童虐待に直面し、児童福祉司などのナマの声が伝えられている。

　調査によれば、児童福祉司の91.4％が「被虐待児童に対する支援に困難を感じることがある」と答えている。その理由として最も多く挙げられているのが、「人員配置に余裕がなく、きめ細やかなケアを行う時間がないから」というものだ。また、上の記事でも紹介されているように、94.0％の児童福祉司が、児童虐待対応に対して「負担が非常に大きいと思う」もしくは「負担が大きいと思う」と回答している
　それもそのはず。1人の児童福祉司が対応する児童虐待の件数は、年々増えているからだ。下の表は、内閣府の「少子化対策ホームページ」内にある「子ども・子育て新システム検討会議作業グループ　基本制度ワーキングチーム　第2回会合」の資料から、1999年以降の児童虐待相談対応件数と児童福祉司数を抜粋したもの。また、相談対応件数を児童福祉司数で割った「1人あたり件数」も算出した。

　1999年から2009年までの10年で、児童虐待の相談対応件数は3.8倍に増えた。一方、児童福祉司数の増加は、2.0倍にとどまっている。その結果、児童福祉司1人あたりの対応件数は、9.5件から18.2件へと93％増加。これだけ仕事量が増えれば、現場が疲弊するのは当然のことだ。

　ベテランの不足も深刻だ。調査によれば、「児童虐待に対して適切な判断を下すために、3年以上の経験が必要」と答えた児童福祉司は41.6％、「5年以上の経験が必要」と答えた児童福祉司は32.0％いた。一人前になるまで3～5年かかるというのが、現場での共通認識なのだろう。これに対し、2009年度末時点で経験年数が3年以上の児童福祉司は、43.3％に過ぎないという。
　ベテランは数多くの案件を抱えて疲れ果て、経験の浅い人は自らの判断に自信を持てないまま対応に駆り出される。調査結果からは、そんな現場の様子が浮かび上がってくる。

　ところで、「児童虐待の防止等に関する意識等調査結果」によれば、1人の児童福祉司が常時受け持っている児童虐待事例の件数は、平均で31件だという。これは、何を意味するのか？
　上で紹介した「18.2件」（2009年）とは、年間の相談対応件数を児童福祉司の人数で割ったもの。「31件」は、これより7割ほど多い。つまり、児童福祉司が担当している案件の中には、1年以内には終わらず、長期にわたって対処しなければならないものが相当数含まれているということなのだろう。
　児童虐待の発生要因は、「保護者の養育能力の不足」「複雑な家族構造」「家庭の経済的貧困」「保護者の精神疾患」「保護者の地域からの孤立」など。これらは全て、一朝一夕に解消するのは不可能。地方自治体や病院、警察、学校などと協力しながら、長い時間をかけて対処しなければならない性質のものだ。しかし、「関係機関との連携が十分機能している」「どちらかといえば機能している」と答えた介護福祉士は21.5％。こちらの局面でも、状況は芳しくない。

　日本は資源がない国。人材を売るより他に道はない。だから、子育て環境の整備には最優先で資源を配分すべきというのが、僕の基本的な立ち位置だ。この問題に関しても同様。現状を打開するには、児童福祉司を増員し、同時に、彼らを支援するための仕組みを強化するしかない。要は、予算をつけなきゃいかんのである。

　個人的には、今話題になっている法人税減税などの施策より、児童福祉司増の方がずっと大事な課題だと思うんだけどなあ。

本県の女性社長率は6.67％　輩出率1位だけど…全国2番目の低さ

　企業全体に占める女性社長の割合を都道府県別でみると本県は6.67％で、岐阜県に次いで全国で2番目に低いことが東京商工リサーチの調べで分かった。全国平均は10.16％で、これを大きく下回っている。本県は同社による先の調査で、人口に比較した社長の輩出率が全国1位となっているが、女性の地位確立に関しては課題が残るといえそうだ。

（2010年11月10日　山形新聞）

　上の山形新聞記事のネタ元は、東京商工リサーチの記事「全国『女性社長』調査　名前は『和子』社長が最多　女性社長率は全国平均10.1％」。こちらによれば、「女性社長率」が最も高かったのは東京で、低かったのは岐阜県だという。

　ところで、社長と並んで就くのが難しい職業と言えば、医師と弁護士だろう。そこで、それぞれの都道府県別女性比率のベスト・ワースト5を抜き出し、東京商工リサーチの「女性社長率」と比較したのが下の表だ。医師は、厚生労働省の報道発表資料「平成20年医師・歯科医師・薬剤師調査の概況」、弁護士は日本弁護士連合会の「弁護士会別会員数」を参照した。

　東京都や神奈川県などの都市部が上位に入っているのは、何となく分かる気がする。こうした地域では女性に対する偏見が薄く、また、女性が働きやすい環境も揃っているのだろう。そんななか、女性社長率と女性医師率の双方で4位にランクインする一方、女性弁護士率では45位に甘んじた徳島県が目をひく。徳島では、優秀な女性が弁護士に就きにくい事情があるのだろうか？　また、滋賀県の女性弁護士率（101人中20人が女性）が高い理由も、ぜひ知りたいものだ。

　なお、ワースト5のすべてにランクインしたのが山形県だった。なるほど、山形新聞が嘆いている通り、同県における女性の地位確立には多少問題があるのかもしれない。

90歳以上に対象広げ調査へ　所在不明問題発端の足立区

　高齢者所在不明問題の発端となった東京都足立区は25日、高齢者の所在確認調査の対象を、これまでの100歳以上から、90歳以上に広げると発表した。早ければ来月13日から、民生委員が訪問調査する。

（2010年8月25日　47NEWS・共同通信）

　足立区が、90歳以上の高齢者に対して所在確認を取るという。さらに、「75歳以上も所在確認へ　津島市」（2010年8月20日付け 読売新聞）、「鯖江市が75歳以上の所在確認へ　高齢者7400人が対象」（2010年8月24日付け 福井新聞）、「（滋賀県の）嘉田県知事、75歳以上13万人の所在確認検討」（2010年8月24日付け 京都新聞）など、調査対象を75歳以上に拡げる自治体も現れている。

　国立社会保障・人口問題研究所の「人口統計資料集」によれば、2008年時点の90歳以上人口は127万6000人。75歳以上人口は、1317万人にのぼる。このうち、後期高齢者医療保険と介護保険サービスのいずれかを利用している人には、所在確認を取る必要はない。しかし、どちらにも該当していない場合、本人のもとに足を運ぶ必要があるだろう。
　仮に、担当する地方自治体の職員が、1日あたり1件の所在確認を処理するとしよう。もちろん、現地に足を運ぶだけなら、大した手間も時間もかからない。しかし、高齢者へのアポ取り、現地での本人確認以外に、無駄足に終わった場合の周辺調査や再調査、介護や健康状態などで問題が見つかった際の対応などが発生する可能性もある。手をつけてみたら、意外に手間がかかる仕事のような気がするのだ。一方、本人確認が必要な人が、75歳以上人口の1割だと仮定する。対象者は、全国で132万人。この前提だと、延べ132万人の地方自治体職員が、丸1日かけて確認作業をすることになる。
　総務省の「平成21年　地方公務員給与の実態」によれば、地方公務員の平均給与（諸手当を含む）は月額43万2000円。これに、年額200万円程度と考えられる賞与を加えると、職員1人あたりの年収は700万円前後。1年間の勤務日数を230日と考えれば、職員の日給は約3万円となる。つまり、132万人の高齢者の所在確認を行うと、132万人×3万円＝396億円がかかるわけだ。

　ちなみに、10月1日からは「平成22年国勢調査」が始まる。上手に仕組みを作れば、国勢調査と高齢者の所在確認作業を一挙にやることもできたのかな？　まあ、国勢調査の管轄は総務省で、高齢者問題は厚生労働省と地方自治体。というわけで、「国勢調査を通じて高齢者の所在を確認」というアイディアが実現する可能性は、万が一にもなかっただろうけど……。